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労働組合の資格審査
資格審査を必要とする場合
労働組合は、労働者が自主的に組織し、民主的に運営されるものであり、従って、結成にあたり、どこにも届け出る必要はありません。
しかし、次のような場合には、その都度労働委員会による資格審査を受け、労働組合法に適合する旨の証明を受ける必要があります。
- 労働組合が組合の名前で財産を持ったり、取引したりするために、法人登記をしようとするとき
- 労働組合が不当労働行為の申立てをして、労働委員会の救済を受けようとするとき
- 労働組合が労働委員会の労働者委員候補者を推薦しようとするとき
- 労働組合が職業安定法で決められている労働者供給事業の許可申請を行うとき
- 労働組合が労働協約の地域的拡張適用を申し立てるとき
資格審査に適合するための要件
労働組合は、資格審査の申請に当たって、次の要件を備えているかどうかについて、労働委員会に組合規約などの証拠を提出して、労働組合法に適合する組合であることを明らかにする必要があります。
- 自主的な労働組合といえるかどうか
- 民主的な労働組合に必要な規約を備えているかどうか
労働組合の資格審査を申請するには
労働組合の資格審査に係る取扱状況
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