石川県体育施設の指定管理者を募集します

1  施設の名称・所在地

2  指定管理者の業務

1. 施設を利用する者への利便の提供に関する業務
2. 施設の利用の促進に関する業務
3. 施設の使用の許可に関する業務
4. 施設の使用料の徴収に関する業務
5. 施設、設備及び備品の維持管理及び修繕に関する業務  等

3  募集スケジュール

  平成29年  8月10日（木曜日） ～ 10月  6日（金曜日）      募集要項の配付
                     9月  4日（月曜日） ～ 10月  6日（金曜日）      申請の受付
                   10月                                                                         指定管理者の候補者決定
                   12月（12月議会）                                                   指定管理者の指定の議決
  平成30年  4月  1日                                                                管理の開始

4  指定の期間

  平成30年4月1日から平成35年3月31日まで

5  応募資格

  次の資格を満たす法人その他の団体であること。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 石川県から指名停止措置を受けていないこと。
3. 県税、法人税、消費税等を滞納していないこと。
4. 会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は再生手続を行っていないこと。
5. 次のいずれにも該当しない者であること。
   1. 石川県暴力団排除条例（平成23年石川県条例第20号。以下「条例」という。）第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）である者
   2. 役員等（法人の場合は、その役員並びにその支店及び事業所の代表者、その他の団体の場合は、代表者及び役員をいう。以下同じ。）が、条例第2条第3号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である者
   3. 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者として次のいずれかに該当するもの
      1. 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
      2. 役員等が自己、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用等をしている者
      3. 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
      4. 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
   4. その他、選定されることが暴力団の利益となると認められる者
6. 石川県内に事務所を置く又は管理の開始までに置く予定のあるもの。
7. 複数の団体でグループを構成して応募する場合は、代表者を定めること。
8. グループの構成団体は、他のグループの構成団体となること及び単独で応募することができない。

6  選定の方法

  指定管理者選定委員会において、書類審査及びヒアリングを実施し、最も適切に管理できると認めた団体を指定管理者の候補者として選定する。

7  募集要項等の配付

1. 配付期間
     平成29年8月10日（木曜日）から10月6日（金曜日）まで
2. 配付場所
     石川県県民文化スポーツ部スポーツ振興課（行政庁舎10階）
3. 募集要項等のダウンロード

• 西部緑地公園テニスコート指定管理者募集要項（PDF：397KB）
• 西部緑地公園テニスコート指定管理者募集に係る様式（ワード：106KB）
• 石川県体育施設条例（外部リンク）
• 石川県体育施設管理規則（外部リンク）

     ※ 仕様書については、スポーツ振興課で配付しています。

8  現地説明会

1. 日時
     平成29年9月1日（金曜日）午後2時から1時間程度

2. 集合場所
     金沢市北塚町東196番地1
     石川県西部緑地公園テニスコート管理棟ミーティングルーム
     ※ 午後1時50分までに集合してください。

9  質問事項の受付

1. 受付期間
     平成29年8月10日（木曜日）から9月11日（月曜日）の午後5時まで
2. 受付方法
     FAX又は電子メールで提出してください。
      ※ 質問書（様式）は、募集要項に添付されています。
3. 質問事項への回答
     回答は、平成29年9月25日（月曜日）までに、FAX又は電子メールで行います。

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