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営農環境整備支援事業（国事業名：持続的生産強化対策事業（令和6年能登半島地震対応産地緊急支援事業））について
事業概要
令和6年能登半島地震により被災した農業者に対し、営農再開・継続に向けた取組を支援します。
事業実施主体
農業協同組合等
補助対象者
被災農業者、被災施設等の所有者及び運営主体等
主な助成内容
- 早期営農再開に必要となる生産資材（種子・種苗等の消費材に限る。）の購入に係る掛かり増し経費や、必要な作業委託費及び農業機械レンタル経費【2/3以内】
- 被災を機に作物転換・規模拡大等を図る場合に必要な生産資材等（種子・種苗等の消費材を除く。）の購入経費【2/3以内】
- 被災を機に作物転換・規模拡大を図る場合に必要な農業機械等のリース導入経費【定額（本体価格2/3以内）】
- 育苗等の用水確保のための臨時的な灌水設備導入に必要な経費【2/3以内】
- 周辺の育苗施設から被災地域へ種苗を融通するための輸送経費【9,000円/t以内】
※上記以外の支援内容は「営農環境整備支援事業実施要領」に記載しています。
申請手続き
令和6年能登半島地震により被害を受けた日（令和6年1月1日）以降の取組が対象となります。申請を検討される場合は、相談窓口までご連絡ください。