石川県の地場産業総合支援体制

  石川県では、県内の中小企業支援機関相互の連携強化を図り、企業が成長するための新たな取り組みや新たな事業分野への進出、新規創業、厳しい経営状況からの立ち直りなど、中小企業の意欲ある取り組みに対し、企業の状況、課題に応じたきめ細かな支援を実施しています。
  具体的には、経営革新、連携、事業転換、再生、創業支援の各プログラムを設定し、企業の成長段階や経営課題応じた支援を実施しています。

地場産業総合支援体制イメージ図  (PDFファイル（PDF：94KB）)

1  経営革新支援プログラム

（1）支援対象者

  中小企業者、事業協同組合など

（2）対象となる取り組み（自社にとって新たな取り組みでなければなりません。）

• 新製品の開発や生産
• 新サービスの開発や提供
• 従来の生産方式のより効率的なものへの転換
• サービスの提供方法を新たなものにする

（3）要件

  経営の向上に取り組むビジネスプラン（経営革新計画）を作成し、県から中小企業新事業活動促進法の承認を受ける必要があります。（詳しくはこちら）  

（4）支援機関

  石川県産業創出支援機構、商工会議所、商工会、石川県商工会連合会

（5）支援内容

• 税制、信用保証、融資等の支援
      ※経営革新計画の県の承認は各支援機関による支援を約束するものではなく、各機関による別個の審査が必要です。
• 経営革新計画の作成支援や計画作成後の定期的なフォローアップなど

2  連携支援プログラム

（1）支援対象者

  2者以上の中小企業等（大企業、大学、研究機関、事業協同組合含む）による連携グループ

（2）対象となる取り組み

  連携による新製品の開発、連携グループの組織化、販路開拓

（3）要件

  支援機関から連携支援プログラムによる支援対象としての認定を受けること

（4）支援機関

  石川県中小企業団体中央会

（5）支援内容

• 融資等の支援
    ※県の制度融資には別途連携事業計画の県知事による承認を要するものもあります。
• 連携事業計画の作成支援や連携事業のコーディネート
• 連携グループの組織化支援
• 計画作成後の定期的なフォローアップなど

3  事業転換支援プログラム

（1）支援対象者

  今までとは、異なる新たな産業分野に進出・転換を図る中小企業者

（2）要件

  支援機関から事業転換支援プログラムによる支援対象としての認定を受けること

（3）支援機関

  石川県産業創出支援機構、商工会議所、商工会、石川県商工会連合会

（4）支援内容（詳しくはこちら）

• 融資等の支援
• 特別相談の実施
• 事業計画の作成支援
• 支援検討会の開催、支援チームによる継続支援
• 計画作成後の定期的なフォローアップなど

4  再生支援プログラム

（1）支援対象者

  将来性はあるものの財務上の問題点を抱えるなど厳しい経営を強いられている中小企業者

（2）要件

  支援機関から再生支援プログラムによる支援対象としての認定を受けること

（3）支援機関

  石川県産業創出支援機構、商工会議所、商工会、石川県商工会連合会

（4）支援内容（詳しくはこちら）

• 融資等の支援
• 特別相談の実施
• 事業計画の作成支援
• 支援検討会の開催、支援チームによる継続支援
• 関係金融機関との調整
• 計画作成後の定期的なフォローアップなど

5  創業支援プログラム

（1）支援対象者

  新たに創業を目指す方

（2）要件

  支援機関から創業支援プログラムによる支援対象としての認定を受けること

（3）支援機関

  商工会議所、商工会、石川県商工会連合会

（4）支援内容

• 融資（石川県創業者支援融資）等の支援
• 事業計画の作成支援
• 計画作成後の定期的なフォローアップなど
  

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