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更新日:2017年5月1日

中小企業経営革新支援制度

  「中小企業等経営強化法」においては、事業者が「新たな取組み」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図ることを「経営革新」としています。
  中小企業者等は「経営革新計画」を作成し、これを県知事に提出し、承認を受けることができます。この承認を受けた企業は、様々な支援措置を活用することができます。(ただし、計画の承認は、支援措置を保証するものではありません。計画の承認後、利用を希望する支援策の各申請先の審査が必要となります。)

◆制度の概要(PDF:716KB)

※計画策定を支援機関(商工会議所、商工会、商工会連合会、ISICO、石川県中小企業団体中央会)が支援します。 まずは、お近くの支援機関にご相談ください。

 

<経営革新計画の策定>

中小企業者が、新商品の開発、生産、商品の新たな生産方式の導入その他の事業活動を実施することを通じて、相当程度の経営の向上を図る。

<計画作成主体>

中小企業者、グループ、組合等

 

 

 

 

         →      県の承認      →

          (審査会)

   

<各種支援策>

日本政策金融公庫の低利融資制度
信用保険保証の特例

県制度融資(経営革新等支援融資)
特許関係料金減免制度    等

活性化ファンド・次世代ファンドの加点の対象となる場合があります

経営革新の内容

  中小企業者等が、「新たな取組み」を行うことにより、その「経営の相当程度の向上」を図るものとします。


  1.「新たな取組み」とは、次に掲げるものをいいます。
    ア  新商品の開発又は生産
    イ  新役務の開発又は提供
    ウ  商品の新たな生産又は販売方式の導入
    エ  役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動

  • 個々の中小企業者にとって新たな取組みであれば、既に他社において採用されている技術・方式等を活用する場合についても原則として支援します。ただし、業種ごとの同業の中小企業者(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術・方式等の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度に普及している技術・方式等の導入については支援対象外とします。
  • 知的財産の活用等の先進的な取組から、機械設備の高度化・共同化による生産工程の効率化、生産管理・品質管理、労務・財務管理等まで、経営の向上に資する多様な取組を対象とします。


  2.「経営の相当程度の向上」とは、次のいずれの要件も満たすことです。

  ア  企業全体の付加価値又は従業員1人当たりの付加価値額のいずれかについて、5年間の計画の場合、5年後までに15%以上、4年間の場合12%以上、3年間の場合9%以上の伸びが期待できる計画であること。
          *  付加価値額  =  営業利益+人件費+減価償却費
          *  1人当たりの付加価値額  =  付加価値額/従業員数
  イ  経常利益が、5年間の計画の場合、5年後までに5%以上、4年間の場合4%以上、3年間の場合3%以上の伸びが期待できる計画であること。
          *  計画終了年度の経常利益は黒字であることが必要です。

経営革新計画承認に係る提出書類

  1.経営革新計画に係る承認申請書
  2.添付書類(各1通。計画に参加する全ての企業者において提出すること)

  • 定款の写し(法人である場合に限る)
  • 直近3期間の営業報告書又は事業報告書、貸借対照表及び損益計算書
     (これらがない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
  • 複数の中小企業者が共同で申請する場合又は組合で申請する場合は、企業名所在地、代表者名、連絡先を記載した個別参加企業のリスト
  • その他必要な資料(パンフレット等)

お問い合せ先

  石川県商工労働部 経営支援課 経営支援グループ  TEL(076)225-1525
                                                            

申請様式のダウンロード

  うまくダウンロードできない場合は<右クリック・対象をファイルに保存>を実行してください。

経営革新計画に係る承認申請書様式(ワード:130KB)

経営革新計画の変更に係る承認申請書様式(ワード:161KB)

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お問い合わせ

所属課:商工労働部経営支援課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1521

ファクス番号:076-225-1523

Email:keikin@pref.ishikawa.lg.jp

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