令和６年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置等について

　特定被災地域（令和6年能登半島地震に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村の区域をいう。以下同じ。）内に主たる営業所を有する建設業者等について、建設業許可や経営事項審査等の有効期間及び変更届等の提出期限が延長されます。

 

県内の特定被災地域：輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、羽咋市、

　　　　　　　　　　中能登町、宝達志水町、志賀町、金沢市、かほく市、

　　　　　　　　　　津幡町、内灘町、白山市、小松市、加賀市、能美市

 

措置の対象となる許可等：建設業許可、経営事項審査、解体工事業登録、

　　　　　　　　　　　　浄化槽工事業登録、監理技術者資格者証　等

 

延長期間：許可等の有効期間　令和６年６月３０日_※１

変更届等_※２の提出期限　令和６年４月３０日_※３

　　　※１　令和６年１月１日から令和６年６月２９日の間に許可等の有効期間が満了するものに限る。

　　　※２　住宅瑕疵担保履行法による届出を含む。

　　　※３　届出を行うべき期限が令和６年１月１日から令和６年４月２９日までに到来するものに限る。

 

　　詳細については、下記をご確認ください。

• 令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う建設業法上の特例措置等について（令和6年1月11日付け国不建第149号）（PDF：88KB）
• 令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う建設リサイクル法上の特例措置等について（令和6年1月11日付け国不建技第220号）（PDF：79KB）
• 令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う浄化槽法上の特例措置等について（令和6年1月11日付け国不建技第222号）（PDF：76KB）
• 令和6年能登半島地震による災害の発生に伴う登録基幹技能者講習修了証の有効期限の取扱いについて （令和6年1月11日付け国不建キ第60号）（PDF：150KB）

建設業許可の更新年月日について

　今回の対応は被災した方の権利を保全するための措置です。

（建設業者の個別の申し出があれば従前の更新期限日で対応します。この場合、更新年月日は従前の更新期限日から5年間となります。）

個別の申し出の問い合わせ先

許可申請窓口	所在地	電話番号	所管区域 （営業所の所在地）
奥能登土木総合事務所	〒928-0001 輪島市河井町22部1-1	0768-22-0567	輪島市、珠洲市、能登町、穴水町
中能登土木総合事務所	〒926-8586 七尾市本府中町ソ27-9	0767-52-5100	七尾市、羽咋市、中能登町、宝達志水町、志賀町
県央土木総合事務所	〒920-8214 金沢市直江南2-1	076-239-3901	金沢市、かほく市、津幡町、内灘町
石川土木総合事務所	〒920-2113 白山市八幡町イ20	076-272-1188	白山市（、野々市市）
南加賀土木総合事務所	〒923-0811 小松市白江町り61-1	0761-21-3333	小松市、加賀市、能美市（、川北町）