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ホーム > 社会基盤・地域振興 > 土木・公共事業全般 > 建設業の申請・届出案内

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更新日:2021年6月3日

建設業の申請・届出案内

 【お知らせ】建設業関係事務について郵送受付を開始します(R3.4より)

建設業許可の取扱い変更について(R3.4より)

 郵送受付を含む変更点の概要はこちら(PDF:116KB)

 郵送受付の詳細はこちら(PDF:232KB)

 郵送にあたっては、申請・届出区分に応じた「送付票」(様式は以下のとおり)を書類の一番上に添付してください。

 新規申請送付票(ワード:32KB) 更新申請送付票(ワード:31KB)

 決算報告送付票(ワード:27KB) 各種変更届送付票(エクセル:51KB)

経営事項審査の取扱い変更について(R3.4より)

 経営事項審査の受付を、原則郵送に変更します。送付方法等の詳細はこちら(PDF:883KB)でご確認ください。

 なお、持参によるご提出も可能ですが、原則として、対面審査は実施せず、書類をお預かりのうえ、審査終了後、返却いたしますのでご了承ください。

 郵送受付を含む変更点の概要はこちら(PDF:307KB)

 ご提出にあたっては、経営事項審査に係る連絡票(エクセル:32KB)及び郵送前確認票(エクセル:60KB)を書類の一番上に添付してください。

 

令和3年4月1日から経営事項審査の審査基準が改正されました。

  ・改正の概要について(PDF:1,137KB)

    ・改正後の提出書類について(PDF:98KB)

(参考)建設業許可に係る取扱い変更について(R2.4より)

  建設業法施行規則等の改正を受けて、令和2年4月1日より、以下のとおり石川県知事の許可に係る申請書類の取扱いを変更します。

  ・変更点(PDF:83KB)

  ・変更後の申請書類、確認書類一覧(PDF:125KB)

(参考)経営事項審査の審査基準の改正について(R2.4より)

  令和2年4月1日から経営事項審査の審査基準が改正されました。また、取扱いを一部変更しました。

  ・ 審査基準の改正について(PDF:286KB)

  ・ 変更点、変更後の提出書類、提示書類一覧(PDF:310KB)

 建設業許可申請等に係る押印を求める手続きの見直しについて

     建設業許可や経営事項審査の申請書類で求めている押印を不要とする法令の改正が行われ、令和3年1月1日付けで施行されました。石川県においては、実務経験証明書、業態証明書(ワード:31KB)について、申請者以外の第三者の証明である場合、証明の事実確認を行う場合がありますので、証明書の余白欄に証明に係る事務担当者の氏名、連絡先を記載をお願いいたします

建設業関係事務に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について

  また、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止措置の影響により、手続きに必要な書類の作成が困難な状況等があることに鑑み、建設業の許可の更新、毎事業年度終了後における書類の提出、経営事項審査の受審について、特例的に取り扱われることになりましたので、お知らせします。

  詳細はこちら(PDF:530KB) 

【お知らせ】解体工事業追加に係る経過措置の終了について

  建設業法等の改正により、平成28年6月1日以降は、解体工事業を営むに際し、解体工事業の許可が必要となりました。

  上記についての経過措置は、令和元(2019)年5月31日をもって終了しました。

   建設業法等の改正に関する情報(国土交通省HP)(外部リンク)

 建設業許可申請

 建設業法の改正により令和2年10月1日から許可要件や申請書類の一部が変更になりました。同日以降に申請される場合は、適切な社会保険への加入が許可要件となりますので、未加入(適用除外を除く)の場合、許可・更新は認められません。 また、令和3年1月より建設業許可の申請書類で求めている押印は不要となりました。令和3年4月より、郵送受付を開始します。

  なお、  行政書士でない者が、官公署に提出する書類の作成を業として行うことは、法律で禁じられています。(他の法律で定めのある場合を除く。)

 建設業申請関係様式

    石川県独自様式

経営事項審査申請

 経営事項審査関係様式

 建設業法の改正により令和2年10月1日から経営規模等評価申請書(別紙含む)の様式番号が改訂されました。同時に様式第25号の14別紙2における【CPD単位取得数】及び様式第25号の14別紙3における【項番61・62】の記載欄が追加となりました。

  • 経営規模等評価申請書(別紙含む)

(エクセル:303KB)

 

記載要領(PDF:153KB) 

 

  • 工事経歴書

(エクセル:24KB)

(記載要領)(PDF:58KB)

  • 公認会計士等名簿(県独自様式)

-

(PDF:8KB)

  • 経理処理の適正を確認した旨の書類 
- (PDF:41KB)
  • 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿

 (PDF:50KB) 

(ワード:49KB)

  • CPD単位を取得した技術者名簿
(PDF:302KB) (エクセル:12KB)
  • 技能者名簿
(PDF:298KB) (エクセル:13KB)

公共工事における適正な施工体制とは??

建設業者への監督処分    【重要】監督処分基準が改正されました。

               なお、令和2年10月1日より前に行われた不正行為等に対しては従前の取り扱いとなります。

競争入札参加資格審査申請等について

住宅瑕疵担保履行法による届出

解体工事業の登録・届出

浄化槽工事業の登録・届出

建設工事紛争審査会の紹介

著しく短い工期の請負契約は禁止されています

  令和2年10月1日に改正建設業法が施行され、「注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。」(建設業法第19条の5)と規定されました。

 なお、建設業については、時間外労働の上限規制が猶予されておりますが、令和6年4月以降は、上限規制が適用されます。詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

 改正建設業法「著しく短い工期の請負契約の禁止」(PDF:1,161KB)

建設業の新分野進出・事業転換について

建設業における法令遵守について

建設業のコンプライアンスについて

建設業退職金共済制度について

社会保険加入促進宣言企業の公表について

 建設業における社会保険加入対策にあたり、地域レベルでその取組の定着とさらなる促進の徹底を図ることを目的とし、平成31 年2月14日、「建設業社会保険加入推進地域会議」を開催しました。会議において「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を採択し、「行動基準」の遵守を宣言する建設企業の募集を行っております。
 今般、令和2年12月31日時点での宣言企業のリストを取りまとめましたので、公表いたします。

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お問い合わせ

所属課:土木部監理課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1712

ファクス番号:076-225-1714

Email:e250100@pref.ishikawa.lg.jp

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