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旅行業登録の有効期間は、新規登録(または更新登録)の日から起算して5年です。有効期間満了後も引き続き旅行業を営もうとするときは、有効期間満了の日の2か月前までに申請が必要です。
| 法人 | 個人 | 様式 | 記載例 | |
|---|---|---|---|---|
| 1.登録申請書(1) |
○ |
○ |
例(PDF:93KB) | |
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(2)(営業所が複数ある場合) |
△ |
△ |
例(PDF:48KB) | |
|
(3)(旅行業者代理業者がある場合) |
△ |
△ |
例(PDF:61KB) | |
| 2.定款又は寄附行為 |
○ |
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| 3.登記簿謄本(履歴事項全部証明書) |
○ |
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住民票 |
○ |
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4.役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書 (※自署、自署でない場合は押印が必要) |
○ |
○ |
例(PDF:123KB) | |
| 5.旅行業務に係る事業の計画 |
○ |
○ |
例(PDF:202KB) | |
| 6.旅行業務に係る組織の概要 |
○ |
○ |
任意様式 |
例(PDF:64KB) |
| 7.最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書 |
○ |
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財産に関する調書 |
○ |
例(PDF:80KB) | ||
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8.最近の事業年度における決算書類に関する監査証明 (公認会計士又は監査法人によるもの) 又は確定申告書の写し(別表一から十六を含む)及び資産負債の証明書(勘定科目明細書) |
○ |
○ |
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| 9.旅行業務取扱管理者選任一覧表 |
○ |
○ |
例(PDF:84KB) | |
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旅行業務取扱管理者試験の合格証の写し |
○ |
○ |
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受講日から5年以内の旅行業務取扱管理者定期研修の修了証の写し(★1) (※合格5年以内の場合は不要) |
○ | ○ | ||
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旅行業務取扱管理者の履歴書 |
○ |
○ |
例(PDF:197KB) | |
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旅行業務取扱管理者の欠格事由に該当しない旨の宣誓書 (※自署、自署でない場合は押印が必要) (※個人事業者又は役員が管理者の場合は重複提出不要) |
○ |
○ |
例(PDF:123KB) | |
| 10.事故処理体制についての書類 (※海外業務を行う場合は、海外での事故にも対応し得るよう社内体制を整えること) |
○ |
○ |
任意様式 |
例(PDF:89KB) |
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11.営業保証金供託書または弁済業務保証金分担金納付書の写し |
○ |
○ |
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12.直近5ヶ年の取引額報告書(旅行業法第十条に基づくもの) (未報告(未提出)の状態にある場合) |
△ |
△ |
※△は、該当があれば添付を要する書類です。
★1:選任された旅行業務取扱管理者は5年ごとに定期研修の受講が必要です。研修を修了していない場合は更新ができませんので、研修の受講状況と、旅行業協会による研修の開催状況をご確認いただくなどご注意ください。
(※直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した選任管理者および5年以内に定期研修を受講終了した選任管理者を除きます。)
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