議案説明要旨（平成28年第1回県議会定例会） - 平成28年2月26日 - 「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

◎ 主な施策の概要について

3.「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

第三は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。

本県産業を支える裾野の広い次世代産業として期待される炭素繊維分野の取り組みにつきましては、研究開発拠点となる革新複合材料研究開発センター（ICC）の開設に加え、地域独自のファンドとしては全国最大規模の次世代産業創造ファンドにより、県内企業の研究開発を支援してきたところであります。こうした中で、具体の製品化への道筋が見えてきた企業もあることから、一つでも多くの成功事例を積み重ねていくことが重要であります。これは、地域活性化のみならず、我が国の産業競争力強化にも資するものであり、地方創生のモデルケースとも言えることから、先般来県した石破地方創生担当大臣にも直接提案したところでありますが、本県としても、県内企業の製品の実用化に向けた実証・評価などを後押しすることといたしました。

加えて、ICCと欧州の研究開発拠点である「CFKバレー」との連携協定に基づき、四月にドイツで開催される世界最大規模の展示会に共同出展するほか、県内企業との共同研究に向けた調査への補助制度を創設することとしており、炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域を目指す「東海・北陸連携コンポジットハイウェイ構想」をさらに前進させてまいりたいと考えております。

本社機能の立地促進につきましては、先月、 白山製作所から東京都にある研究開発部門等を金沢市内に移転するとの表明がありました。これは、他の地域からの移転と比べ手厚い税制優遇措置の対象となる東京二十三区からの本社機能移転の第一号であり、魅力的な雇用の場の創出により、UIターンの促進にもつながるものと期待しております。今後とも、本県の立地の優位性や支援体制をしっかりとアピールし、企業の拠点化を進めるとともに、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。

本県の食文化の総合的な発信につきましては、昨年のイタリア・ミラノにおける食文化提案会を受け、トリノで開催される世界最大規模の食の見本市に日本の地方自治体として初めて出展するとともに、スローフード協会の幹部や現地のバイヤーなどを本県に招へいし、県内企業の欧州での販路開拓を積極的に後押ししてまいります。

また、国内における販路開拓の支援につきましては、これまでも大手メーカーとの展示商談会を開催してきたところでありますが、来月四日に新たに大手輸送機器製造メーカーの極東開発工業 との間で小規模型の商談会を開催することが決定いたしました。  

以上

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