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第一は、「人を惹きつける生涯居住の地域づくり」についてであります。
本日、昨年実施された国勢調査の速報結果が国から公表されました。日本海側で唯一、戦後一貫して増加しておりました本県の人口は、平成十七年を境に減少に転じたところであり、今回の調査でも、減少幅は他県より小さいものの、一万五千人余の減少となったところであります。少子高齢化の進展の中で、人口の自然減は避けられないものでありますが、幸いにも本県は人口の社会減が他県と比べ小幅にとどまっているところであり、あらゆる施策を総動員して、本県への移住・定住に取り組むことで、人口の社会減の解消を目指したいと考えております。このため、商工労働部にUIターンや学生の県内就職などの施策の司令塔となる「人材確保・定住政策推進室」を設置することといたしました。
併せて、具体の事業を強力に推進していくため、全国で初めて、移住希望者をはじめ、学生や高度専門人材などを対象に、県内企業とのマッチングをワンストップで実施する「いしかわ就職・定住総合サポートセンター」を四月に開設することといたしました。センターには、国において検討されている「ハローワーク特区制度の全国展開」を先取りして国と協定を締結し、ハローワーク職員を常駐させるほか、県内企業の求人を開拓するコーディネーターの配置や介護・福祉人材の就業を支援する「福祉人材センター」の移転などにより、あらゆる求人情報を一元的に集約できる体制を整備いたします。また、学生の県内就職の促進に向け、国の支援事業に採択された県内八大学が共同で学生の県内就職率の一割向上を目指す取り組みとの相乗効果を発現させるため、大学からも職員を受け入れること
としております。
さらに、首都圏においても就職や移住の相談にワンストップで対応する「いしかわ移住UIターン相談センター」を新たに開設いたします。この窓口では、民間人材紹介会社のネットワークも活用して、移住相談会を機動的に開催し、本県の質の高い生活環境や多様で魅力的な仕事の情報を積極的に発信するとともに、県内の窓口としっかりと情報を共有し、対面によりきめ細かな相談を実施する体制を構築いたします。
この窓口を訪れる相談者をはじめ、本県への移住に関心を持つ方々に対しては、県内において、市町と一体となった現地相談の実施や、昨年移住サポーターに委嘱した郵便局長による支援などにより、それぞれのニーズに応じたきめ細かなサポートを実施し、具体の移住へとしっかりとつなげてまいります。
今後、県内と首都圏の窓口が一体となって、県外からの人口の流入を増やす役割をしっかりと果たすとともに、県内産業を支える人材を確保すべく、諸準備を進めてまいります。
次に、学生の県内就職の促進につきましては、インターンシップに参加した学生の約六割が実際にその企業への就職を希望しているとの調査結果もあることから、学生と企業が参加し、インターンシップのマッチングを行う交流会を大幅に拡充し、学生のインターンシップへの参加人数を倍増させることで、一人でも多くの学生の県内企業への就職につなげてまいりたいと考えております。
県外に進学している本県出身の学生については、県内企業の情報に触れる機会がないとの声が多いことから、学生への情報提供の体制を抜本的に強化することといたしました。
具体的には、就職支援協定の締結大学を倍増させ、大学を通じての情報提供を強化するとともに、新たに進学後の連絡先に関するデータベースを作成し、就職情報はもとより、県内企業の魅力など様々な情報を直接学生に発信することで、本県企業への関心を高め、Uターンを強力に促進してまいります。
また、企業の成長に不可欠な研究開発や新製品開発などを担う人材を確保するため、理系大学院修了者や大学院を修了後に県外で研究開発などに従事している者が県内中小企業に就職した場合の奨学金の返還助成制度を創設することといたしました。
さらに、大学進学前の段階から、将来の県内就職に向けた動機づけを行うため、大学進学希望の高校生を対象として、高い技術力を有し、将来性の豊かな本県の中小企業を紹介するセミナーを新たに実施いたします。
こうした取り組みを通じ、産学官が一体となって学生の県内就職率やUターン就職率を一割向上させるとともに、市町の支援制度との相乗効果をしっかりと発現させ、県外からの移住者を倍増させるべく、全力で取り組んでまいります。
以上
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