県議会の議案説明要旨 - 平成22年6月7日 - 地方分権改革について

◎ 地方分権改革について

地方分権改革につきましては、本年三月、政府は、「国と地方の協議の場に関する法律案」など、いわゆる地域主権改革関連三法案を閣議決定し、国会に提出したところであります。これらの法案は、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができる真の分権型社会の実現のために必要不可欠なものであり、率直に評価するとともに、早期に成立することを期待するものであります。

また、政府においては、地域主権戦略会議が、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲、補助金の一括交付金化、国の出先機関改革について、その内容や基本的考え方を盛り込んだ地域主権戦略大綱の取りまとめ作業を進めているところであります。我々地方としても、こうした改革に向けた取り組みが着実に推進され、真の分権改革が実現するよう、今後とも一致結束して取り組んでいかなければならないと考えております。

以上

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