県議会の議案説明要旨 - 平成22年6月7日 - 2.「競争力のある元気な産業づくり」について

◎ 6月補正予算について

2.「競争力のある元気な産業づくり」について

第二は、「競争力のある元気な産業づくり」についてであります。

先ほども申し述べましたが、景気回復の兆しをより確実なものとしていくためには、これまでの経営・資金・雇用の三つの安心を確保するためのセーフティネットを土台としつつ、「石川県産業革新戦略2010」に基づき、産学官連携の推進体制を強化し、県内企業による意欲ある取り組みをしっかりと後押ししていくことが重要であります。

具体的には、まず、将来の本県経済の一翼を担うことが期待される次世代産業の創造に向け、産学官連携体制の充実・強化を図るため、県と県内金融機関が連携して、百三十億円という地域独自のファンドとしては全国でも例を見ない、大規模な「いしかわ次世代産業創造ファンド（仮称）」を創設することといたしました。

今後は、このファンドの運用益を活用して、モノづくり産業や高等教育機関の集積などの本県の強みを活かし、健康・環境といった社会的課題の解決に貢献でき、今後の市場拡大が見込まれる産業分野における新製品・新技術の開発を支援してまいります。

また、産学官の連携による支援体制を強化し、次世代産業の創造に向けた支援制度のあり方などを審議するため、県、大学、産業界、金融機関等で構成する「次世代産業創造会議（仮称）」を創設するとともに、炭素繊維や機能性食品に次ぐ新たな次世代産業として有望な分野の提言や個別プロジェクトへのアドバイスをいただくために、全国的に活躍する有識者からなる「専門委員会」も設置し、次世代産業の創造を強力に推進したいと考えております。

基幹産業等の更なる競争力強化につきましては、高い技術力を有する企業の集積を活かし、工程の異なる企業同士が連携して行う新たな受注・販路開拓等の取り組みに対する支援や、見本市等への出展に際して専門家による出展前から出展後までの一貫した個別支援などを実施し、本県企業の販路拡大を後押ししてまいります。

また、「いしかわ産業化資源活用推進ファンド」などの支援制度を活用して県内企業が開発した新商品等を対象に、販売・PRの機会を提供する「石川のこだわり商品フェア2010（仮称）」を県内で開催し、認知度の向上を図ると同時に、消費者の評価を通じて、よりニーズに即した商品開発に活かし、今後の全国展開を目指す取り組みを支援いたします。

加えて、近年の米国における和ブームの本格的な広がりや、日本食文化への関心の高まりを背景に、この秋にも、ニューヨークにおいて、食やメディア関係者等の米国オピニオンリーダーをターゲットに、石川の魅力ある食材を使った料理と伝統的工芸品の器などを組み合わせた食文化の総合力を発信し、本県企業の米国での販路開拓を積極的に後押しするとともに、和文化に関心の高い米国富裕層の本県への誘客にも繋げてまいりたいと考えております。

産業活動の礎とも言える産業人材の総合的育成・確保につきましては、県内企業にとって、ノウハウのない新たな分野に取り組もうとする際など、各企業の課題を解決できる人材の育成・確保が急務でありますが、一朝一夕には進まない現状にあります。こうしたことから、民間の人材紹介会社を活用し、専門分野に長けた人材を大手企業から県内企業に出向させるという、全国的にも例をみない新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。

金沢港につきましては、地元機械メーカーを中心とした荷主同士が共同して貨物船をチャーターし、輸出を行う「合い積み輸送」の取り組みについて、新たなビジネスモデルとして立ち上げられるよう、金沢市と連携し、積極的に支援することといたしました。

七尾港につきましては、取扱貨物の拡大を図るため、七尾市と連携し、コンテナ輸送体制の確立をはじめ、地元産業に根ざした木材加工品等の輸出入拡大に向けた取り組みなどを新たに支援してまいります。

以上

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