米国による関税措置等に係る対応について

県では、米国関税の引き上げに関して、影響を受ける県内企業向けの相談窓口を設置するとともに、関係機関と連携しながら適時適切な情報提供を行ってまいります。

 

新着情報

• 日本貿易振興（ジェトロ）が4月18日に開催した緊急ウェビナー「トランプ政権の関税政策：企業が知っておくべきポイント」について、6月20日（予定）までアーカイブ配信されます（こちら（外部リンク）から）

米国による関税措置等の情報

国の関税措置に関する総合対策本部（外部リンク）

米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）（外部リンク）

米国の最新動向（関税措置など）に関するHP（ジェトロ）（外部リンク）

農林水産業HP（外部リンク）

相談窓口

設置日

令和7年4月7日(月)

設置場所

石川県商工労働部産業政策課内

受付時間

開庁日の9時から17時まで

電話番号

076-225-1509

その他の相談窓口

以下の相談窓口においても相談を受け付けています。

機関名	電話番号
JETRO金沢	076-268-9601
石川県信用保証協会	076-222-1550
石川県商工会連合会	076-268-7300
金沢商工会議所	076-263-1151
小松商工会議所	0761-21-3121
七尾商工会議所	0767-54-8888
輪島商工会議所	0768-22-7777
加賀商工会議所	0761-73-0001
珠洲商工会議所	0768-82-1115
白山商工会議所	076-276-3811
石川県中小企業団体中央会	076-267-7711
石川県よろず支援拠点	076-267-6711
日本政策金融公庫金沢支店（中小企業事業）	076-231-4275
日本政策金融公庫金沢支店（国民生活事業）	0570-045-202
日本政策金融公庫小松支店	0570-045-445
商工中金金沢支店	076-221-6141
中小企業基盤整備機構北陸本部企業支援部企業支援課	076-223-5546
北陸農政局	076-232-4233