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令和6年9月に発生した奥能登豪雨により、石川県では奥能登地域を中心に甚大な被害が発生しております。
被災者支援や今後の復旧・復興には、多くの支援が必要とされるため、「企業版ふるさと納税」の寄附受付を開始いたします。
寄附金につきましては、被災者支援や復旧・復興に活用させていただきますので、企業の皆様の温かいご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
※令和6年能登半島地震に係る企業版ふるさと納税につきましては、別のページでご案内しております。
企業版ふるさと納税制度についてはこちら
1.寄附の申し出
企業版ふるさと納税を活用した寄附を行う場合には、「企業版ふるさと納税寄附申出書(令和6年奥能登豪雨復旧復興支援)」をご提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵便、ファクシミリ、メールのいずれかの方法で、石川県企画課(下記)までご提出ください。
【Word版】企業版ふるさと納税寄附申出書(令和6年奥能登豪雨復旧復興支援)(ワード:18KB)
【PDF版】企業版ふるさと納税寄附申出書(令和6年奥能登豪雨復旧復興支援)(PDF:107KB)
申込先
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号:076-225-1313 FAX番号:076-225-1315
メールアドレス:kikakuka@pref.ishikawa.lg.jp
2.納付書の発行(石川県)
納付書を郵送させていただきます。
3.寄附金の納付(企業様)
納付書にて、寄附金の納付をお願いします。
4.受領証の交付(石川県)
寄附金のご入金確認後、「受領証」を発行し送付します。
5.税の申告手続き(企業様)
受領証に基づき、地方自治体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇を受けてください。
※制度の注意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が石川県内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
・外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの寄附であれば、地方創生応援税制の適用を受けることができます。
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