バリアフリー法の認定を受けるときの手続き

制度、手続きの概要

高齢者や身体障害者の利用に配慮した建築物を建築する場合、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：バリアフリー法）に基づき、特定建築物の建築及び維持保全の計画について認定を受けることが出来ます。
これにより、税制上の特例、融資制度等があります。

    法律・制度の詳細は下記国土交通省ホームページをご覧ください。

     国土交通省 バリアフリー法 関連情報（外部リンク）

申請の時期

建築物の着工前

申請受付窓口

各土木総合事務所(建築課)
休日、祝祭日を除く、午前9時～午後5時

所管区域ごとに定められた窓口へ申請してください。メールまたはFAXでも申請できます。
（法第53条第3項及び第4項並びに条例第31条の規定による報告も同様）

申請窓口（県所管）（PDF：165KB）

申請書等の様式

• 認定申請書（ワード：66KB）／（PDF：126KB）
• チェックリスト（ワード：38KB）／（PDF：270KB）

        ※申請書等の様式は上記国交省HPからもダウンロードできます。