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更新日：2024年3月26日

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賃貸型応急住宅の供与について（みなし仮設住宅）

物件のお問い合わせについては「賃貸住宅のお問い合わせ先」をご覧ください。

制度のお問い合わせについては「市町の相談・受付窓口」をご覧ください。

◇ライフラインが途絶し、長期にわたり自らの住宅に居住できないと市町長が認める地域は、輪島市、珠洲市、穴水町及び能登町の全域、七尾市、志賀町及び内灘町の一部地域です。この場合は申し込み時の罹災証明書が不要です。

◇一見して住宅に居住することが困難な場合は申し込み時の罹災証明書が不要となりました。（2月5日～）

罹災証明書が不要な場合の入居要件について（PDF：599KB）

ライフライン途絶対象地域の一覧（PDF：222KB）

◇6名以上の大家族世帯であれば、2戸の賃貸型応急住宅に入居できるようになりました。

◇富山県、福井県及び新潟県の賃貸型応急住宅に入居できるようになりました。（2月5日～）

◇金沢市、野々市市内の物件の家賃限度額を見直しました。（2月7日～）

◇二者契約時の仲介手数料について、家賃などと同様に、被災者に返金が出来るよう運用の見直しを行う予定です。既に県から入居決定通知を受けている方も対象となる予定です。詳細が決まりましたらお知らせいたします。

賃貸型応急住宅

災害救助法が適用された場合に、住宅に大きな被害を受けた被災者に対して、民間賃貸住宅を活用して賃貸型の応急住宅を供与します。

制度概要チラシ（PDF：2,494KB）

制度概要

対象区域

令和6年1月1日の地震により災害救助法が適用されている市町（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町及び能登町）

対象者

当該災害時に上記の市町に居住する者であって、以下いずれかの要件に該当する者

(1)住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者

(2)半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う者

(3)二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと市町長が認める者（※3）

※1 雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む。

※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。

※3 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な者を含む。

(4)災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者（半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。）

(5)その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者

賃貸住宅の条件

(1)石川県内にある住宅で、家賃が1ヶ月当たり次の額以下であるもの(次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することも不可)

**【石川県内（金沢市・野々市市を除く）】**
2人以下の世帯	6万円
3人～4人の世帯	8万円
5人以上の世帯	11万円

**【石川県内（金沢市・野々市市）】**
1人の世帯	6万円
2人の世帯	8万円
3人～4人の世帯	10万円
5人以上の世帯	12万円

※富山県、福井県及び新潟県の住宅に入居する場合の家賃上限・問合せ先（PDF：236KB）

(2)貸主から同意を得ているもの

(3)不動産事業者(仲介業者)が斡旋した住宅であること

(4)原則、耐震性が確保されている住宅であること

※ 入居期間中に、小学校入学年齢に達しない児童（以下、「未就学児」という。）は、入居人数に含めない。ただし、未就学児が2人以上場合は、1人あたり0.5人（小数点以下切り上げ）として換算する（例）未就学児1人→0人、未就学児2人→1人、未就学児3人→2人

入居期間

入居から2年以内（災害時に賃貸住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内）

※恒久的な住まいの確保後や断水等のライフラインの復旧後、速やかに退去する必要があります。

※応急修理制度を併用する場合は発災日から6か月以内（ライフラインの途絶地域においてはライフラインが復旧した日もしくはり災証明書の発行日のいずれか遅い方の日から6か月以内）となります。

【参考資料】入居期間について（PDF：771KB）

その他

家賃の他、所定の範囲内で退去修繕負担金、礼金等や損害(火災)保険料※が行政負担となります。

※損害(火災)保険料は、県で一括加入する損害(火災)保険が対象となります。

被災者・貸主・市町の三者契約が必要です。市町が借主となります。
被災者と貸主で既に1月1日以降に契約されて入居済の場合は、契約のやり直しを行って、支払済の費用のうち、行政負担分を遡って精算することが可能です。
よくあるご質問とその回答（PDF：201KB）

手続きの流れ

詳細についてはページ下部の市町にお問い合わせください。

手続きの流れ

実施要綱

市町への提出書類

契約書面、重要事項説明書及び借地借家法に基づく説明書の様式です。

入居後に本制度の申込み手続きを行った場合に使用する参考様式です。

（参考様式）返金確認書（ワード：31KB）※二者契約に伴い既に支払った賃料や敷金等の返金

損害（火災）保険

賃貸型応急住宅に係る損害（火災）保険のご案内（PDF：335KB）

市町の相談・受付窓口（※賃貸住宅の相談は下記参照）

賃貸型応急住宅の活用を検討されている方は、災害時に居住する各市町の担当窓口へ直接お問い合わせください。（各市町の開庁時間内に限ります）

輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の方は、入居を希望する賃貸住宅のある県内の市町でも対応します。

市町名	担当課	電話番号	リンク先
金沢市	住宅政策課	076-220-2553	ホームページ（外部リンク）
七尾市	都市建築課	0767-53-8429	ホームページ（外部リンク）
小松市	建築住宅課	0761-24-8095	ホームページ（外部リンク）
輪島市	被災者生活支援室	0768-23-4871	ホームページ（外部リンク）
珠洲市	環境建設課	0768-82-7756	ホームページ（外部リンク）
加賀市	建築課	0761-72-7936	ホームページ（外部リンク）
羽咋市	地域整備課	0767-22-9645	ホームページ（外部リンク）
かほく市	都市建設課	076-283-7104	ホームページ（外部リンク）
白山市	建築住宅課	076-274-9567	ホームページ（外部リンク）
能美市	まち整備課	0761-58-2251	ホームページ（外部リンク）
野々市市	建築住宅課	076-227-6087
川北町	土木課	076-277-1108
津幡町	町民課	076-288-2124	ホームページ（外部リンク）
内灘町	企画課	076-286-6727	ホームページ（外部リンク）
志賀町	まち整備課	0767-32-9211	ホームページ（外部リンク）
宝達志水町	地域整備課	0767-29-8160	ホームページ（外部リンク）
中能登町	土木建設課	0767-72-3921	ホームページ（外部リンク）
穴水町	地域整備課	0768-52-3680	ホームページ（外部リンク）
能登町	建設水道課	0768-62-8523	ホームページ（外部リンク）