競争入札参加者資格の承継について

＜総務部管財課＞

1  入札参加者資格の承継について

入札参加資格者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、かつ、当該営業を承継する場合には、申請により当該各号に定める者に当該資格の承継を認めます。

1. 個人の事業者が、死亡等の理由によりその営業を廃業したとき。
     当該事業者の相続人
2. 個人が法人を設立したとき。
     当該法人
3. 個人又は法人が企業組合又は共同組合を設立したとき。
     当該企業組合又は共同組合
4. 合併により新たに会社が設立されたとき、又は合併によりその一方が存続したとき。
     当該設立された会社又は存続している会社
5. 分割により営業の全部又は一部を新たに設立した会社又は既存の会社に承継させるとき。
     当該承継した会社
6. 事業者が他の事業者から営業の全部又は一部を譲り受けたことにより、当該営業を譲渡した事業者の当該営業部門の営業活動が廃止され、又は休止されたとき。
     当該営業の譲渡を受けた事業者（個人の事業者を除く。）

2  提出書類

入札参加者資格の承継を受けようとする者は、次の書類を各1部提出してください。

1. 競争入札参加資格者資格承継申請書（建築物管理業務）（エクセル：82KB）
2. 営業の相続、譲渡、組織変更、合併又は分割したことを証する書面
3. 登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）（承継を受けようとする者に係るもの）
     法人の場合に限る。申請日の3ヶ月前以内のもの。写し可 。
4. 石川県税納税証明書（承継を受けようとする者に係るもの。）
     第2号の3様式。審査基準日の属する月に発行されたもの。
5. 消費税及び地方消費税に係る納税証明書（承継を受けようとする者に係るもの）
     納税証明書「その3」。個人の場合「その3の2」でも可、法人の場合「その3の3」でも可。
     審査基準日の直前の確定申告を終えた決算の営業年度におけるもの。
6. 財務諸表（承継を受けようとする者に係る直前決算の貸借対対照表、損益計算書、株主（社員）等変動計算書）
     ただし、個人の場合は、所得税確定申告時の損益計算書（または収支内訳書）及び貸借対照表。
7. 事業に関し必要とされる許可、認可等又は登録若しくは届出を証する書類の写し
8. 誓約書（ワード：29KB）  誓約書（PDF：80KB）  ※実印を押印すること。
   石川県暴力団排除条例の施行に伴い、暴力団等に関与していない旨の誓約書が必要になります。
   法人、個人とも提出してください。 また、法人にあっては代表権の有するものを記名（支店長、営業所長等による記名は認めません）し、法人印及び印鑑登録をしている代表者印（実印）を押印してください。
   ※印鑑登録証明書の添付は不要です。
9. 役員等名簿（ワード：38KB）  役員等名簿（PDF：118KB）  ※実印を押印すること。
   石川県暴暴力団排除条例の施行に伴い、役員等が暴力団等に関与していないかを確認するために使用します。
   法人、個人とも提出してください。 また、法人にあっては代表権の有するものを記名（支店長、営業所長等による記名は認めません）し、法人印及び印鑑登録をしている代表者印（実印）を押印してください。
   ※印鑑登録証明書の添付は不要です。
10. 84円分の切手を貼付した宛名入り定形（長3）封筒（決定通知の郵送に使用します。）  
11. 代理人を選任した場合は、委任状（ワード：25KB）
    （入札・契約等を代表者名・印で行う場合は、代理人の選任は不要です。）   
12. ISO14001、エコアクション21又はいしかわ事業者版環境ISOの認証を受けている場合は、登録証の写し
13. 一般事業主行動計画を策定している場合は、一般事業主行動計画策定届（受付印の押してあるもの）の写し 、いしかわ男女共同参画推進宣言企業の認定を受けている場合は、認定書の写し
14. 障害者雇用率（2.5％）を達成している場合は、障害者雇用状況報告書（受付印の押してあるもの）の写し（常時雇用する労働者が39.9人以下の場合は、障害者を常時雇用していることが確認できるものの写し）
15. 以下の有資格者がいる場合は、資格者調査票（エクセル：43KB） 
    1 警備業検定（施設警備）  2 警備業検定（交通誘導警備）    3 警備員指導教育責任者
    4 機械警備業務管理者   5 ビルクリーニング技能士      6 清掃作業監督者
    7 空気環境測定実施者   8 貯水槽清掃作業監督者    9 防除作業監督者
    10 浄化槽設備士     11 ボイラー整備士    12 建築設備士

3  提出先

4  その他

（1）石川県税納税証明書について

ア. 石川県内に事業所がある方は石川県税全般（個人県民税・地方消費税を除く）について証明する納税証明書（第2号の3様式）を添付してください。また、納税額がない場合でも添付してください。
なお、石川県内に事業所がない方については納税証明書は必要ありません。

イ. 金沢県税事務所、小松県税事務所、中能登総合事務所総務企画部税務課、奥能登総合事務所総務企画部納税課で交付を受けてください。
納税証明書の交付には石川県証紙（400円：北國銀行本支店等で取扱い）が必要です。

※県税事務所等で交付を受ける納税証明書交付請求手続きについては、以下で確認願います。
   納税手続きの案内

（2）消費税及び地方消費税の納税証明書について

消費税及び地方消費税の納税証明書は、未納税額がないことを証明するものを、確定申告を行った税務署で交付を受けてください。（様式「納税証明書「その3」消費税及び地方消費税に係るもの」又は「納税証明書（その3の3」）
納税証明書の交付には収入印紙（400円）が必要です。また、本人以外の代理人が請求する場合は委任状が必要です。
   ※税務署で交付を受ける納税証明書交付請求手続きについては、以下で確認願います。
  税務手続きの案内（外部リンク）  問合わせ先  金沢国税局  TEL(076)231-2131（代）

（3）提出された資格承継申請書及び財務諸表により次の項目を審査の上、承継を認める通知をします。

1. 営業年数
   審査基準日の前日までの営業年数
2. 役員及び従業員数
   審査基準日の前日における常勤の役員及び従業員数
3. 自己資本の額
     直前決算における自己資本の額（法人にあっては資本金額に準備金、積立金及び繰越利益金の額を加えた額とし、個人にあっては純資本の額とする。）
4. 技術者数
   審査基準日の前日における法令等に基づく技術者数
5. 流動比率
   直前決算における流動資産の額を流動負債の額で除して得た率
6. 申請業種の売上高の合計
   損益計算書の総売上高のうち申請業種の売上高の合計
7. 環境への配慮の状況
8. ワークライフバランス等の推進の状況
9. 障害者雇用環境整備の状況
10. 指名停止の状況

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