共生社会づくりモデル地域コミュニティの認定について

共生社会づくりのために

共生社会とは、障害の有無に関わらず、誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会をいいます。特に、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害者等が、積極的に参加・貢献していくことができる社会をいいます。

共生社会づくり条例が目指すもの

県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域における支え合いの充実が欠かせません。石川県では、町内会や自治会などの地域コミュニティにおいて、県民同士が絆を深めながら、支え合う地域を築くための努力が重ねられてきました。こうした地域の基盤を活かしながら、県民が次のような努力をしていくことが期待されます。

• 障害や障害者に対する理解を深める
• 障害者が日常生活や社会生活を営む上で妨げとなる障壁を取り除く
• 障壁を取り除くために、建設的な対話をし、相互に人格と個性を尊重し、歩み寄る

地域コミュニティにおける共生社会づくり

共生社会づくり条例では、基本理念の中で、地域コミュニティにおいて次のように共生社会づくりの取り組みを進めることを掲げています。

• 障害の有無に関わらず、全ての県民が、互いにそれぞれの立場で可能な配慮や支援を行う
• 誰もが地域活動等に参加しやすい環境をつくる
• 相互理解、対話、支え合いの取り組みを進める

このページでは、これらを満たす取り組みを「共生社会づくり」と表現しています。県では、地域コミュニティにおける共生社会づくりを推進するため、モデルとなる取り組みを認定し、県内全体に共生社会づくりに取り組む機運を広げていきたいと考えています。

共生社会づくりモデル地域コミュニティの募集について

認定の候補となる地域コミュニティを、自薦、他薦を問わず、一般公募により随時募集しています。

認定対象

次の要件を満たす団体等が対象です。ただし、法人等が主体となって社会福祉事業の一環として行う取り組みは対象から除きます。

• 地域において県民同士の相互交流が行われている集団または組織
  例：町内会、自治会、婦人会、老人クラブ、子ども会、まちづくり団体など
• 共生社会づくりの取り組みについて1年以上の取り組み実績があり、現に取り組んでいる

選定にあたって優先するポイント

1. 他の地域コミュニティにおける共生社会づくりの模範となる先進的な取り組みであること
2. 県民が障害の有無に関わらず、それぞれの立場で可能な配慮や支援を行う取り組みであること
3. 今後も取り組みの継続が見込まれること
4. 他の地域コミュニティへの波及が見込まれること
5. 地域コミュニティの自主的・主体的な取り組みであること
6. 障害の有無に関わらず誰もが活動しやすい環境をつくる取り組みであること
7. 障害のある人とない人との相互理解や対話、支え合いが促進される取り組みであること

取り組みの例

• 住民の自主的なサロン活動や町内会の集まりなどに障害のある住民が参加できるよう、声をかけ、その人に応じた配慮（筆談をする、手話を使う、わかりやすく説明する、ルールの変更をする、など）をしている。
• 地区の防災訓練で、障害のある住民が避難することを想定し、実際に障害のある住民が参加しながら、シミュレーションをしている。
• 障害のある住民を地域の関係づくり・見守りづくりから取りこぼさないような工夫をしている。
• 地域のスポーツクラブで、障害のある人とない人が一緒にスポーツを楽しめるよう、ルールの変更などをしている。
• 地区に住む障害のある人が外でどのような配慮を必要としているかを、住民が共有し、外に出やすい環境をつくっている。

これまでの認定団体

令和3年3月

• 七尾市たかしな地区活性化協議会
• 白山市千代野地区社会福祉協議会
• 輪島市まんなか・ばんばざき商店会

令和4年3月

• 金沢市味噌蔵地区社会福祉協議会
• 小松ゆるスポーツ協議会
• ボランティアグループ・アンダンテ

令和5年3月

• 野々市市太平寺町内会

応募方法

下記の提出先まで応募用紙をお送りください。取り組み内容がわかる資料があれば添付をお願いします。

• 応募用紙（PDF：152KB）
• 応募用紙（ワード：16KB）

提出先

〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
石川県健康福祉部障害保健福祉課 企画推進グループ

選定までの流れ

1.  応募された取り組みについて、訪問または電話により、選定ポイントを中心に具体的な取り組み内容をお聞きします。
2. 1でまとめた内容に基づき、共生社会づくりの推進に関して優れた経験と知識を持つ方々が評価をし、選定します。

発表・広報

モデル地域コミュニティとして認定した取り組みは、県のホームページ等で広報するほか、共生社会づくりを推進する事業において取り組み内容を紹介するなど、他地域での取り組みが広がるよう活用していきます。