記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月6日 -

令和6年2月6日（火曜日） 11時00分～

記者

年推計に約240万トンの災害廃棄物、そして奥能登では151万トンの災害廃棄物。ぞっとする数字という言葉がございましたが、この数字の率直な受け止めとこれを2年で処理する上での一番の課題を教えてください。

知事

正直、本当にぞっとする数字です。これが放置され続けた場合に、景観、また、水質汚濁防止法、それから土壌汚染対策法、法律に関わる可能性もありますし、復旧・復興の、やはり仮置き場の設置、また仮設住宅の設置、ただまち作り計画等々、あらゆる復旧・復興の足かせになると想定されます。みんなで協力して、やります。国に対しても、とりわけ予算、制度上の課題など、おそらく法律ございますので、水、土地、大気含めて、この環境基準といったものに対し、調査等も求められる可能性もありますから、様々な技術的支援をお願いしたいと思っています。また、県内のいわゆる廃棄物処理、または解体等の業者だけでは、どう考えても足りません。全国団体を通じて、全国からのご支援をお願いしたいというふうに思っております。

記者

先ほどの所有者不明の公費解体の話がございました。空き家の問題というのは非常に大きな課題としてあると思うんですけれど、政府のパッケージで、改正民法の新制度なども活用していくというふうにされておりますけれど、この空き家対策について、何か検討している方策等あればお聞かせください。

知事

当然、改正民法のことは存じております。したがいまして、今後処理を進めていくのが筋であります。とは言いながら、まさしく権利問題が関わってまいります。そして、市町の首長の立場からすれば、今後のまち作りの絵を変えていかないといけない。改正民法だけではハードルが高すぎるというときに、特例として、首長が、やっとまち作り計画を作るときに、この空き家、あるいは、この所有者不明土地、あるいは所有者が明らかであっても権利問題が絡み、当然、権利問題が絡めば、訴訟になるということを想定する必要があります。こういったことを、ある程度計画作りの段階から、首長に、何らかの権限が与えられるような法制度だと、いわゆるこれは特例といいますけども、そして、首長がまち作り計画を作るときに、それが妥当なものかどうかという評価。第三者評価があれば、こういう観点から、相談を当然、法務省ともさせていただく必要があるのではないかと考えています。

記者

この244万トンの処理に係る大体の予算ってどれぐらいを見てらっしゃるのかというところを教えてください。志賀町とかに聞くと、ゴミの処理だけで約200億だと、年間の一般会計が150億なので、遥かにゴミだけの処理で自治体が潰れちゃうぐらいのレベルだというふうに聞いております。このあたり、金額がどういうふうになってるのかっていうのを教えてください。

生活環境部長

金額ですけど、これから計算していくことになりますので、今ちょっとお答えできるものはなくて申し訳ございません。ただ費用というか、補助につきましては、今、国の方でも示していただいておりますので、そこである程度できると。ただ、もうちょっと率を増やしてほしいということを今お願いしているという状況です。

知事

市町2.5%となっていますよね。平常時の2.5%と、何十年分を処理する2.5%は当然違います。なので、いくらかという質問には私はにわかには答えられませんが、これ2.5%、以下に圧縮をするかと。そこを私は平沼政務官にぜひご理解いただき、要請をしたいと思っています。

記者

今後の処理にあたって陸上輸送でのダンプであるとか、海上輸送での港湾、こうしたインフラ面の整備っていうのも必要になってくると思うんですけれども、その辺りのスケジュール的な見通しがあれば教えてください。

知事

今週から来週にかけて、全国団体、解体とかですね、が石川県に入られて、地元の石川県の代表の方々と相談をされるそうです。その時点でおそらく、全国で協力できる団体や事業者の皆さん、受け入れる地元の団体等、調整の上で、具体的な数字が決まってくるものと思っています。そのことも含めて、令和7年度末と、いわゆる令和8年3月を一つの目標にしておりますので、大変、全国の団体や事業者の皆さんに石川県に入っていただき、運搬のトラックだけではなく、おそらく海から運ぶのが1回あたりの量が多いと聞いておりますので、総がかりでぜひお願いしたいと思っています。

記者

公費解体の件なんですけど、過去の災害等を見ていると、そこまで公費解体の許可が下りるのがだいぶ時間がかかってしまって、その上で自費解体するっていう人が結構いらっしゃるみたいで、このあたり、なかなか申請に時間かかってしまうっていうギャップをどうやって埋めていくのか、何か知事、考えをお持ちなんでしょうか。

知事

なぜ時間がかかるのか。職員がいないからなのか、あるいは権利関係を、書類含めて、明確にできないからなのかと。これ多分もしかしたら、こうしたデジタル化されていれば、ある程度のGoogleマップを使って、これは推計とかは、早いと思われますが、書類で、また、以前はどうだったかって、今どういう状況かという写真確認もございますよね。おそらくこういった事務的なことが、たくさんあって、その書類も人力で、職員の手をというふうに想定されます。ここは制度上のことであるならば、できるだけその期間を圧縮していただけるように、事務作業のいわゆる迅速化のための簡略化をぜひお願いしたいと思っています。

記者

公費解体の件なんですけれども、環境大臣が今日の閣議後会見で2.5%についてさらに軽減する方向で検討するというふうに発言をしました。それについてちょっと知事のちょっと感想というか受け止めを。

知事

環境大臣におかれましては、先般、知事室にお見えになられたときに、この点について、より一層現場の負担がなくなるようにお願いしたいと。つまり2.5%であったとしても、その2.5%のベースが、1000億なのか、100億なのか、10億なのか、100万なのかによって、2.5%の額が変わってきますよね。これまでのいわゆる通常の、その市町の、こうした解体廃棄物処理に関する予算規模を踏まえて、できるだけ負担のないように、お願いしたいというのが私の本音です。したがって、そこの制度としてあるのは、法律に基づいて私も理解しております。そのさらに枠を超えた尋常ではない廃棄物の処理にいかほどの財政負担が市町として明確になるのかと。それは通常の業務、通常の年度に比べてどうなのかと、こう考えた場合に、やはり見て5%の圧縮はぜひともお願いしたいと大の伊藤さんも東日本大震災で宮城県で被災された当事者でございます私も以前から、この親交はございますが、大変このことについてはご理解をいただいているということは、面談のときにもお伺いをいたしました。

記者

広域処理のところで、調整中だというふうなご説明があったかと思うんですけれども、また県の受け入れに向けて調整状況が現状どうなっているのかという具体的な受け入れ先の地域や都道府県などを想定されてるものがあれば、お聞きします。

知事

全国でお願いしたいと思っていますし、従って全国団体の代表の方が石川県に入られて、はっきり言えば、港はどこにあるかっていうのは、もうすぐわかりますよね。能登半島における港。また、近いところで言えば、金沢港も近ければ、富山県の伏木の港も近いと思います。そうしたところから航路として、やっぱりより近いところの方が、あんまり燃料を使わなくて済みますし、地球温暖化対策にもやっぱり配慮が必要だと思っています。ということも、また、トラック輸送でどこに持っていったら、一般廃棄物や産業廃棄物の処理能力、隣県や、あるいは全国それぞれ実情がありますので、私はその事の調整は全国団体に相談をして、対応していただくのがふさわしいと思ってます。

記者

海上輸送の関係で奥能登2市2町等の港を想定とあるんですが、この地域内に複数設けることを想定されているのか、その地域内で特定の1ヵ所ということなのか、その辺具体的な想定があれば、最後にお聞かせいただけますか。

知事

当然使える港は、何でも使いたいと思いますが、海上運送にするとなったときに、海上輸送する、該当する船の大きさ、量、それから、そこに運ぶ道筋ですよね。そういったことを勘案して判断するものと思っています。

記者

仮置き場の件についてちょっとお伺いしたいんですが、増設検討されるということで、ただ一方で、仮設住宅の建設地もやはり足りないという現状がある中で、これを各6市町でどれぐらいの規模に増やしていくのかというのと、あと海上輸送検討されている中で、港近くというのが適地であるのか、何かお考えあればお願いします。

知事

本当に故郷に近いところで仮設住宅を建ててあげたいと、そうした要望も首長から来ています。しかし、なかなか、ご要望いただいている数に、なかなか追いつかないという実情であります。従って、みなし仮設住宅も、お願いをしたり、いわゆる中能登町以南における仮設住宅もお願いをし、加えて、被災地の支援に入る事業者、また、全国からの応援職員のやっぱり寝食を安心してできる場所の確保についても、指示を出しております。そう考えてまいりますと、仮置き場の更なる増設についても、おそらく、限定された場所、海上輸送を考えたら、港の近くの方がいいですよね。そういったことを勘案して、まず首長さんから、まず候補地を出していただいております。そうなると、県有地とか、市有地、また国有地などの公的な場所、加えて、土壌汚染対策防止法とか、水質汚濁防止法に対応した管理がどこまでできるのかと。そういったことも、やっぱりザクッと検討をしている最中であります。私どももその上で、この基本計画を作っておりますので、従って、早くやっぱり仮置き場を何個ぐらいどこに設置できるのかですよね。そのことは前提になると考えています。

記者

罹災証明書の発行が必要だってことなんですけれども、今自治体の方を取材しますと、発行がやはり遅れているという話を聞きますんで、県ができることっていうのはもちろん、限られてるかと思うんですけれども、発行スピードを上げるために、何か県として考えていることがあれば教えていただけますか。

知事

まず、通常業務の上に、この罹災証明の発行業務に頑張っておられる、被災した市町の職員に心からのお見舞いと、また激励も申し上げたいと思います。物理的に全く足りませんので、ここで対口支援として、全国の市町、都道府県の職員の皆さんに入っていただき、6市町で、多分1000人を超える方々に、ローテーションで入っていただいております。職員の派遣をいただいた市町の皆さんにも改めてお礼申し上げます。その上で、やはり先ほどちょっと申し上げましたけども、Googleマップを使って、以前と今と、明確にわかるものであるならばとか、やっぱり写真がどうしても必要ならば。

危機管理監

写真については、もう全壊が明白ということであれば、省略するとか、そういうふうなことを市町に周知をしております。

知事

そういった中でやはりいわゆるここが簡略化だと思いますので、ここを早く、罹災証明書を取りに行ったら、もう30分以内、1時間以内にはぱっと出てくると。このことはやっぱりスタート地点でありますので、市町の要請にも応じて、バックアップ体制を県も頑張りますし、また全国の都道府県、知事会、市町村長会にお願いしたいと思っていますけどもうお願いをしております。

 

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