記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年2月5日 -

令和6年2月5日（月曜日） 10時30分～

記者

知事の説明で、液状化の課題、非常に難しい対策が必要だと改めてわかりましたが、この内灘町が今後の取り組みについて、舵取りが難しい中で、知事としてどうこれから後押しをしていくか、知事としてメッセージをお願いします。

知事

あの現実を見て、どうするのかという選択肢、これまず内灘町がお示しをいただくことが必要です。その前に住民おひとりおひとりですよね。例えば、自分の家のことを考えた上で、近所の方とお住まいして共有してるインフラもありますから、近所の方とも多分どうするというお話されると思います。従って、まずは民地の場合は、個人の判断、意向を聞き取りし、またその際に、地域として、どういう判断しましょうかと、それに内灘町として、どういうふうな選択肢を示していくかと。その内灘町としての方針を決めていただくにあたっては、私ども県としても、こういう選択肢がありますよと。こういう選択肢がありますよということはお示しをしていく必要があると思っています。その作業を的確に行うにも、やっぱり調査をしっかりとする必要があると思ってます。

記者

内灘を中心にご説明いただきましたけど、液状化しやすいエリアというのは、県内に結構全域に広がっていて、鞍月、金沢港周辺もおそらく、脆いエリアかなと思うんですけど、その県内全域で、他のエリアはどうだったのかというのと、あと県道松任宇ノ気線ですね、おそらく緊急輸送道路になってると思うんですけれども、ここの地盤改良というのは、もう実施してるのかどうか伺います。

知事

1点目、県内はどうなのかというのは先ほど見ていただいたようにマップがありますので、ここをまずご覧いただいて確認していただければと思います。土木部長からその関連したご質問にお答えをください。

土木部長

松任宇ノ気線線の構造ですけれども、特に液状化に対応したものはやってはいません。

記者

復旧に向けた選択肢の中で、宅地との一体的な復旧と個別の復旧というのがあると思いますが、ちょっとイメージが湧かなくて、これって例えば個別に復旧するって、なかなか、家があるのに、例えば、水が来ないとか、道路が通じないっていうようなものになっちゃうんじゃないかと思い、この個別に復旧するってどういうようなものが想定されているか、教えていただけますか。

土木部長

個別のイメージですけれども、個別の場合は、例えば、道路はある高さ、今の高さで復旧して、建物は、宅地の方がなかなか話がまとまらないということでしたら、宅地は皆さん話がまとまってから道路と同じ高さに作られるのか、今せり上がったままの宅地になさるかというのがバラバラのやり方です。一体にやるときには、宅地の方々と話がついて、道路と、宅地をある高さで一緒な時期に作ってしまうと、そういうことであります。

記者

先ほど知事から選択肢を示すことが必要だというお話ありましたけれども、その選択肢の中で今住んでるところにもう一度同じようにいわゆる現状復旧という選択肢をする方もいると思います。そのときに、ただやはり、あそこの地域っていうのは、例えば、また地震が起きたときに液状化しやすい地域だということを考えたときに、また同じような地震が来たときに、同じような液状化が起きないようにするという意味で、そういう家とか下水道の復旧だけでなくて、いわゆる強靭化の部分ですけれども、そのあたりの取り組みに相当先の復興の段階の話かもしれないんですけれども、そのあたりのお考えは、今どのようにお考えか教えてください。

知事

まず内灘町さんとしてどういうふうに判断されるのかと、まず住民のお声、ご意向。内灘町としてどう判断するのかと、それに対して、県としても、選択肢をお示していきたいというふうに考えています。といっても待ちの姿勢ではなくて、常にやり取りはできておりますので、内灘町さんとしての方針を決めるためにも、順次相談に応じながら対応していきたいと考えています。

記者

地盤改良は、個々にやるんじゃなくて地域全体でしないと、また再液状化する恐れがあると言われています。個人の宅地の地盤改良についても、行政の方で手当する方向でしょうか。東日本大震災のときにも、これ他県の例ですけども、千葉県の浦安市で、そういったことがありまして、区画全体で地盤改良をしたんですけども、個人負担が200万、結構多額のお金がかかったり、あと地区によっては地域住民の合意が得られずにできなかったというところもあるんですけども、この費用負担とですね、住民の合意については、どのようにお考えでしょうか。

知事

ご指摘の通りだと私も思っておりまして、従って、調査・分析をした上で、どうしたら良いのかという、やっぱり科学的な判断はどうしても必要だと思っています。それを踏まえて、やはり面的にどうするのか、このエリアを、ということは内灘町でやはりお考えをいただきたいと思っています。それにつけても、実は千葉の件も私も承知しております。合意が得られるところ、得られないところ、やはり前例がございますので、そのことも踏まえながら、やはり相談に応じながら対応すると。こういうふうにしていきたいと思ってます。

記者

資料10ページの上下水道の復旧のところで、被害が甚大な西荒屋については要検討となってると思うんですけれども、これどういうことが通常のその復旧難しいということだと思うんですけど、どういうことが想定されて、どういうふうにして普及していくのかっていうその選択肢というか、どういうものがあるのかを教えていただけると嬉しいんですけど。

土木部長

10ページの左の上に図面があります、宮坂と西荒屋の右側の室というところは、今、地面の中に入っている管を補修して、上水とか下水を動かすようにします。ただ、西荒屋地内はこの地面の中に入っている管の被害が大きいので、この西荒屋の紫のところの地面の中ではなくて、バイパス管を作って、今とりあえず両脇の上下水道の機能を回復いたします。その紫のところはどうするかということを、町と一緒に考えていく、そういう意味合いであります。

記者

知事、この会見の質問のことなんですけども、これまでの会見の中で中身を見ますと、もちろんこの会見のテーマ以外のことにも、関連して色々お答えしたかと思うんですけども、先ほどそういったものが、お答えしないというような話があったんですが、これは何か考えが変わられたということでしょうか？

知事

違います。先に今日のテーマについてのご質問をいただきたいと。一通り終わって時間があれば、当然、県民記者会見でありますので、その他のことにもお答えをいたします。会見時間も多分事前に伝えてあると思いますので、まずは今日の液状化ということについて最初にご質問いただいて、大体出尽くしたら、時間内であれば、その他のご質問も結構です。

記者

緊急輸送道路の話を伺ったのは、いわゆる国道なんかですと、割と大きい道路がちゃんと緊急地盤改良をやって実施すると思うんですけど、いわゆる県道で地盤改良をやるコストもだいぶかかると思うんですよね。元々、このエリアというのはいわゆる液状化しやすいエリアと言われていたところですけど、そういった持続可能な道路整備という意味でも、こういう弱い地盤のエリアで地盤改良というのを、費用対効果の中でどう整備していく方針か伺いたいです。

知事

基本的に県としては、県道が県民の皆さんがお使いいただきやすいような状況にやっぱり復旧していくことがまず大事だと考えております。同時に、道路には、市道とか、町道とか繋がってくるわけですから、周辺でお住まいの皆さんにとって使いやすい道路になるようにしていく必要があると思っています。

土木部長

この路線ですけれども、緊急輸送道路の位置づけはしておりません。

記者

他のエリア、あの液状化しやすいマップの存在は僕も知ってるんですけど、いわゆる金沢港とかこの辺でも、液状化という現象が見られたかどうかっていう確認は。

土木部長

詳しく調査をしておりませんけれども、県庁の周り車で走った限りでは、マンホールの周りが若干へこんでたりしますので、それは地震の前はなかったわけですから、若干そういう影響があるのかなと承知をしております。

記者

先ほど調査の話もありましたけれども、いわゆるその近郊も含めて全県的に調査されるというお考えでしょうかね。

知事

これほどの甚大な被害もあった県内のインフラの中で全体的に調査に入るということの、必要性と、それから、今、当面、通行止めというほどのインフラの損傷というふうな報告は受けておりませんが、今おっしゃったように、全体的に県内のインフラ4点セットについての把握、これは必要ではないかというふうに思っています。改めてインフラ4点セットは、道路、上下水道、電力、通信でした。そして、道路というと、国道、県道、町道、市道、農道、林道、私道。Googleマップでも、把握できる部分はあると思います。同時に、Googleマップでは、高低差がわからないという場合には、そのことも含めて、また道路は電線も電柱も立っている、排水溝もあると。上下水道のインフラも下を通っていると、通信のインフラが、通っているところもございます。こういったことの全体的な把握については、どう考えても膨大な時間等を要しますので、ある意味では、報告をいただきながら、という待ちの姿勢の部分と、速やかに対応できるものは、住民の皆さんからの申し入れを踏まえて対応するという合わせ技でやっていかないといけないなと。別に私しないと言ってるんじゃなくて、甚大な被害のあるところに集中して、応急復旧、復興の対応は、これは優先をさせていただきたいという趣旨です。

記者

本日出ていた内灘町のことを含むんですけれども、住民の方への義援金については、奥能登中心にされてると思うんですけれども、液状化の被害を受けたような地域への義援金対応についての現在の進捗状況についてお聞かせください。

知事

これ義援金については配分委員会においてお決めいただくというふうに認識をしております。というだけでは、十分に皆さんご理解いただけないと思いますが、配分委員会のご意見も私も聞いておりますので、踏まえた上で、一応県としての考え方として申し上げたいと思います。まず奥能登6市町に一律5万円が優先されたという趣旨を説明する必要があると思っています。水です、やっぱり。被害は甚大であることは当然、これまでの基準でも、全壊とか半壊とか、こういった基準がございました。あと、ご家族がお亡くなりになったとか、そういったことがございましたが、やはり、水のインフラが当面、上下水道が復旧しない中でのお見舞いという観点と、それから申請方式になっていると思います。この申請方式によって、一番私は心配しておりますのは、あの発災以来、今誰がどこにおられるのかという情報の確認であります。なぜかというと、息の長い生活支援、なりわい支援が必要です。ところが、被災された奥能登6市町は、日常的に職員の数もまた、専門技術を持った職員の数も脆弱な体制であります。だからこそ今、全国から1000人を超える対口支援の職員に来ていただき、また、都道府県知事会にもお願いして人の派遣をいただいております。こういった中で、私、やっぱり生活支援をやっぱり早くやりたい。早くやりたいとなったら、この情報をいかに早く確認をし、住民基本台帳、これ市町の仕事ということはご理解いただけると思いますが、被災者台帳については、県も対応することが可能と、法的に理解しております。できる限り市町の住民基本台帳のやっぱりバックアップという形で、県としても情報をできる限り集めて、市町と共有し、市町の方々はやっぱり、本当にあのお住まい、介護、医療・保育、義務教育等、日常生活に密接な生活支援をしておられるので、私はこのデータをいかに一刻も早く集約して、奥能登もとりわけ水の負担、脆弱なインフラの中で、生活をしておられる方々、また、一刻も早く戻りたいと思っておられる方々に支援を届ける。支援を届けるには、やっぱり、お悩み相談を聞き取りでちゃんとしなきゃいけないと思っています。そういう趣旨も踏まえてですね、最終的に配分委員会において決定されたと思いますし、同時に第1回目の配分委員会では、第2弾、第3弾についての基準も多分お示しをされたと思っています。ちなみに熊本地震のときには、会議には第61弾まで配分が段階的になされておりますので、私ども今、今日段階で、183億超えています。まずはこの奥能登6市町、12万人、5万円、これによって、住民の動態を、データを確認したいので、申請主義で行っていただき、というふうに県の方針をね、ご理解いただき、また配分委員会でも議論がなされたと認識しています。

総務部長

少し補足しますと、一応、被災者台帳は、そこの情報を必要に応じて、県として、被災者を支援するためにいただくということも法的に認められているという趣旨と、被災者台帳とは別の形で、いろんな形で県としてもデータを集めて、支援に使うということも当然想定はされております。もう1点、一応、義援金については、担当部長がいませんけれども、奥能登エリアはエリア全体として、全く近所に行こうが、どこに行こうが水が出ないというようなことも大いにあって、そういうエリア全体としての支援の考え方が、個別のお宅の話とはちょっと別の意味であるという趣旨であったというふうに聞いております。

記者

小松・加賀の旅館の2次避難の経緯について伺いたいんですけれども、これは避難が必要だということは、例えば、当時の金沢委員の自治体であるとか、旅館組合の方から、そういったやはりもう新幹線が来る頃には、次の避難先を探して欲しいといったような要望があったんでしょうか。

知事

基本的に、加賀の方に避難された方々は、いわゆる孤立集落の3400人の方々が、想定されていました。理由は、災害関連死を防ぐためであります。そして、この孤立集落に、いつまでも物資を運ぶには、これ自衛隊の皆さんが、40キロほど担いで毎日運ぶというふうなミッションが想定されていました。道路啓開、少なくとも、軽トラックが通れる1車線、ここに至るまでは、相当の時間がかかると。ということで、また、孤立集落は高齢者が多いというデータもいただきましたので、自衛隊、警察、消防を含めて、とにかく、一刻も早くということで、ヘリコプター、空路、海路、また陸路も1時間や2時間、山道を降りて、ここまで出てきててくれたら運びますよという。これもう一気にやろうということで、多分1月8日から18日までの10日間で、3400名いた孤立集落の方のうち、今残り10名、そういう意味では、まずこのミッションが必要だったということをお願いして、説得に応じて出ていただいたということ、まず、これが第1弾。同時に、これを引き受けていただくには、やっぱりまとまって、つまり集落丸ごとですから、色んな規模があって、400人規模の集落もあれば、10人規模の集落もあれば、ポツンと一軒家もあればというそういった中で、集落ごとに集約してまとまっていっていただいた方が、今後また、まとまって元に戻っていただくためにも、大変コミュニティの人間関係も強い中で安心感もあるでしょうし、ここで1人1人の個別のシングルの部屋に1人1人となったら、それこそ孤独死を招きかねないし、情報が届かないと、こういうこともあって、実はそのときに、加賀市の宮元市長、小松市の宮橋市長、能美市の井手市長、白山市の田村市長と、野々市市の粟市長、金沢市の村山市長と金沢以南の皆さんに個別にお願いもし、同時に各金沢以南市長の皆さんも、ちゃんと協力しようぜと。今こそ、我々協力すべきではないかということで、旅館ホテル組合、入ってないホテルも含めて、これは県庁の担当者が個別に電話をして、受けてくれませんかと。実はこのミッションから入りましたので、先般もお詫び申し上げましたが、実は最初の送り出しは人数何人、男性何人、女性何人、ヘリ、バスというやり取りを本当に修羅場のように毎日しながら、送り届けられたヘリから、ワンちゃんも一緒に出てきた、家族なのに男と女だけで分けられて部屋割りが、これ不満だとか、ちょっと当然ですよね。だから、そういう中、情報のマッチングをできなかったことは、これ本当に大変申し訳なく思っています。改めて、こういうミッションで、丸ごとで移送した方々が、金沢以南、特に加賀を中心に入っていただいたと。これはまず大きな流れ。もちろん、その後、落ち着いた状況の中で、徐々にバスで、やっぱりビジネスホテルより旅館の温泉の方がいいとか、食事はあそこの方がなんかよさそうだから、あっち行きたいとかっていろんなお声をいただきながら、またお子様の学校保育所と、またも市町の公立病院、福祉施設で受け入れていただいております。おじいちゃん、おばあちゃんが入ることのできる介護施設、福祉施設、障害者がいらっしゃる場合にその障害者を受け入れていただけるエリア、こういうやっぱ細かいマッチングをしながら、2次避難所に移っていただいたという。最後に、元々1.5次避難所は要支援者を軸に送ってくださいと申し上げたので、したがいまして、1.5次避難所は3ヶ所開設しておりますが、ちょっと滞留が、生じているということであります。

記者

今回2月末までに、出ることになったのは、これは旅館側からの要望か、県からの要望なのかを確認したくて。お願いします。

知事

要望という言い方ではなくて、最初からお願いするときに、3.16、既に実はその時点で3.16前後、またゴールデンウィークにかけて予約がたくさん入ってたらしいんですよ。そんなこと言わないで助けてくれと。そりゃそうだなということで、あえて、旅館ホテルにも1泊3食1万円、素泊まり8000円で、正直泣いていただいたんです。それは当然だという。だけども、既に入っているものを3.16以降はなかなか厳しいという中で、我々県としても、この2次避難所の次の段階も、検討しますので、当面お願いしますという言い方で、1月、この2次避難所のミッションをスタートしたということであります。当然、1月下旬頃から、3.16を視野に入れて、最初の段階でできれば、3月第1週までならいいんだけどとか、あるいはギリギリ3月中ならと個別に旅館ホテルによって違うんですよ。個別の旅館ホテルによって、いつまでいられるかということも確認した上で、避難されてる方に、今日の明日で次あそこ行けってことは言えませんから、少なくとも1週間前には腹積もり、心積もりで、行ける場所はここですと言えるようにしておいてくださいと、事務方にお願いをしています。さらに、その次の行き場所が選択肢としては仮設住宅かもしれません。みなし仮設住宅として、賃貸アパートや公営住宅かもしれません。このみなし仮設については、実は全国から申し入れをいただき感謝していますが、アンケート、私も当初から想定していたんですが、さすがに、やっぱり県外に行きたいという要望は、大変少ないです。しかし、県外からもね、既に8000室の申し出はデータとしていただいておりますが、私としてもとりわけ首長の皆さんからすれば、できるだけ戻ってくることができるように、仮設住宅を急ぎたいということです。

 

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