記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年1月29日 -

令和6年1月29日（土曜日） 10時30分～

記者

99パーセントぐらい電気についても、携帯の電波状況についても復旧しているということですけれども、今後は立ち入り困難地区が改善されればさらに復旧されるということですが、立ち入り困難ということは、そこに住まれている方は避難されている可能性もございますので、被災者に関しては、電気も、そして携帯も使える状況にほぼあるという認識でよかったでしょうか。

知事

その通りです。

記者

電気についてなんですけども、やっぱり輪島と珠洲の送電率が8割ということですので、この2地区に関してはまだ電気が通じていない中、ご自宅に戻られている方も多少なりともいらっしゃるということでしょうか。

知事

その可能性があるということです。

記者

今日インフラ4点セットの二つ提示されましたけど、このインフラ4点セット自体、地域防災計画の被害想定という意味では、極めて重要な問題かなというふうに認識しております。地域防災計画についてお伺いしたいんですけれども、1997年度に計画が示されてから、2022年度に見直し方針を決めて2023年度から具体的な作業が始まったと、これまでも知事も答弁されてますけれども、長い間、この見直しが行われてなかったことについての、まず県の認識を改めて伺いたいと思います。

知事

事実について、正確に報告をさせていただきます。まず地震被害想定には、国による調査研究が必要です。県では、平成19年の能登半島地震を契機に、全国知事会を通じて、国に対し、地震津波調査の実施を働きかけました。これを踏まえ、令和3年3月までの間、国において、日本海地震津波調査プロジェクトが実施されてきました。県では、この調査の結果を本県の震災対策に活かすため、国に対して、地震被害想定の基礎となる長期評価。この長期評価というのは、断層帯の位置、過去や将来の活動などの評価であります。この長期評価に反映し、早期の公表を求めてきました。その後、令和4年3月に国の地震津波調査の主要な研究者や、地震調査研究推進本部のメンバーが参加した会議において、石川県に関係する断層帯に関する長期評価の実施時期については、未定との説明がなされたこと、および、奥能登地域で地震が頻発していたことから、県の防災会議で国の長期評価の公表を待たず、地震被害想定の見直しに向けて議論を進め、昨年8月に着手したところです。また、先の参議院予算委員会において、盛山文科大臣より、能登半島沖の活断層について、早急に評価をし、公表できるよう努めてまいりたいとの答弁がありました。こうしたことを踏まえ、県としても、これまで進めてきた地震被害想定の見直しについて、今回の大地震を受け、今後どのような形で進めていくか。有識者の意見を踏まえ、対応してまいります。はい、これは今までの事実関係であります。

記者

有識者の意見を踏まえてという発言ございました。現在見直し作業中の被害想定について、一旦立ち止まって、今回の地震を受けてまた検討するという意味で捉えてよろしいんでしょうか。

知事

違います。既にこの令和5年、2カ年にかけて、県としては、地震被害調査についての予算出しています。そうしたところは継続するのは当然です。さらに加えてという表現の方が正しいかと思いますが、今やっている地震被害調査についての研究にさらに今回の大地震の評価も加えていくというのが、これは妥当な私は考えだと思っています。

記者

現行計画の話に戻りますけれども、その位置が想定で言えば小さかったと思います。明らかに今回の数字とは違うんですけれども、それがその初動を遅らせたのではないかという見方に対してはどういうふうなご見解でしょうか。

知事

それは全くありません。地震はですね、その都度ごとに震度の、というか大きさ、それからやっぱり地震にもいろんなタイプがありますよね。また、震源地が具体的にどこかそれに応じて臨機応変に、即応体制、これ二つありますよね。一つは人命救助最優先。いわゆる72時間問題。加えて、人命救助と避難所の設置や運営と、これ同時並行で進めていく必要があります。今般の地震においては、石川県は、1月1日のですね、16時45分に自衛隊に災害派遣の出動要請かけています。自衛隊にかけるということは当然私から総理に申し上げ、総理は、自衛隊に対して全国的にこの能登半島地震に対応しようと、その時点において、最大の対応をせよと。最大の対応というのは当然ですね、被害状況に応じた最大の対応というふうに私は認識しています。第1波が4時6分、第2波が4時10分。この被害状況が正確に、情報が共有できることによって、自衛隊の即応体制、当然県といたしましても、危機管理監を中心にして、消防、警察、地元の行政、県としての行政、総がかりで、対応していたということになります。改めて、その時点までの被害想定が何人お亡くなりになると、これだけの被害になるという、それをもとに動いているのではなくて、そのことは十分承知しておりながらも、元旦に起きた実情を踏まえて、最大限の対応をしていたと、こういうふうに申し上げた方が、正確かと思います。

記者

いわゆる防災計画でいいますとその備蓄とかにも影響があるかなと思いますけども、そこについてはいかがでしょうか。

知事

おっしゃる通りです。私は備蓄が十分であったかというと、そうではなかったのではないかという問題意識を持っています。これは命の問題でもありますから、やっぱり72時間という備蓄は多分大丈夫だったと思いながらも、検証必要です。水、食料、燃料、ですよね。次に、もう一つやっぱりここもポイントで、インフラ4点セット後の通信環境です。通信環境が明確であればあるほど、大丈夫って確認できます。備蓄の量というのは、おそらく当然確認できると思いますが、今大丈夫と、何が必要というコミュニケーションについては、やはり通信環境が明確でないと、全てを把握して、まさしくプッシュ型で、何をどれだけ送れば良いのかと。送る手法は、陸路が、寸断された場合、空路か海路です。空路の場合には、天候と、夜か昼かに左右されます。海路の場合は、波浪注意報などの海の荒れ具合と、接岸できるかどうかに左右されます。こういう状況の中で、海底の隆起の問題や天候の状況、そして輪島市における火災の状況等が重なったということを踏まえて、県としても、古賀本部長、政府の本部長と私は、発災以来、私はもう今日までずっと県庁に滞在しておりますが、24時間、情報共有して、随時対応できる体制をとってきておりました。こういった中での、やはり検証が必要かと思ってます。

記者

電気の復旧について今月中という見通しが示されましたが、もう今日29日ですので、明後日までにはというような理解でよろしいですか。

知事

概ねと申し上げておりまして、概ね停電は解消する見通しです。

記者

インフラ4点セットのうち2点についてお話があったと思います。もうすぐ1ヶ月ということで、4点セットのうちですね、進んでいるところと進んでいないところについて、知事の今のご理解について教えていただけますか。

知事

これまでのというか発災直前、寸前、発災までの、やっぱりインフラ4点セットの老朽化の度合い、また、水道とか、電柱とか、道路とセットと考えたら良いと思います。したがって、この道路がズタズタになったという表現しておりますが、この道路の復旧度合いに加えて、工事業者の皆さんのおかげですが、24時間働けるわけではございません。天候もありました。こういう状況の中でどの程度工事が進捗したのか、それも、被災6市町の地域事情にもよる。つまり、地形とか道路が寸断された中で、物資すら運べないというか、人すら通れない箇所も未だにございます。このことが、地域ごとに復旧に影響していると思ってます。

記者

電力の復旧について、今月中におおむね解消されるといった見通しになりましたけども、昨日時点で約3,700が未だ停電という中で、そのどの程度が今月中に解消されて、どういった部分が解消するのに時間がかかって、どれぐらい解消に見込みがかかるのかといったところを教えていただきです。

知事

経産省ですね。お願いいたします。

経済産業省

ご質問の点でございますけれども、復旧の長期化が予想されている具体的な地域というところを、こちら先日北陸電力の方から発表してございまして、輪島市ですと北西部、それから北東の沿岸部、それから市街地の沿岸部、門前町の一部と、それから、珠洲市につきましては、北西部、それから北部というふうになってございます。ただし、こうした地域につきましても場所によって、状況等多少異なりますので、そういった意味でこの地域内の全てが停電が続くというものでもなければ、これ以外の部分につきましても例えば、立ち入り困難な箇所を道路の改修とか、もしくはその障害物の除去、こういったものが必要になる部分、もしくは、そういったものがございますので、多少停電が続くところもあるものというふうに考えてございます。

記者

停電が長引く場所でいうと、どれぐらいまで長引きそうな感じでしょうか。

経済産業省

先日北陸電力が公表した資料の中で、2カ月超の時間がかかるものというふうなことを書かしていただいております。このあたり、その道路の復旧状況とかそういったところを様々な要因が関わってまいりますので、そのあたり、なかなかいつまでにと、2カ月超はかかるところはあるということでございまして、なかなかいつまでにというところ、までにということは現時点ではなかなか難しいかなとは思っております。詳細につきましては北陸電力にお問い合わせいただければと思ってございます。

知事

北陸電力のホームページでも公開しているというふうに聞いておりますので、またぜひご参照いただきたいと思います。

記者

その現状の3,700が残っていると、この状況で概ね復旧は完了し、復旧したというのは認識でよろしいでしょうか。

知事

はい、結構です。

記者

この概ね停電は解消される見通しというところの、もう少しやっぱり具体的な数字などをお示しいただきたいなと思ってまして、これ3,710戸という状況を指して概ね解消されるという認識なのか、さらにここから何がしか数字が減っていって解消されてほしいということなのか、そこのところをもう少し明確に示していただけないでしょうか。

知事

もう1回私から申し上げます。これは1月28日時点です。月内と申し上げたのは、今日29、30、31、まず3日間あるということをまずご理解ください。その上でですね、今ほど、経済産業省の方から申し上げたわけでありまして、あくまでも1月28日時点で3,710戸であります。そして、31日時点がどういう数字になるのかということについて、現場で一生懸命作業しておられます。そして、3,710戸というボリューム、外浦の沿岸沿いが、道路がどういう状況になっているのかということや、人口密度、いや、孤立集落の状況ということを勘案していただき、当然ですね。それも水道も電気もそうですよね。復旧しなければ生活はできないというのは当然で、今現在孤立集落の方々の、孤立集落という概念は、ほぼ解消しているということもご理解いただけると思います。一応、これまでの状況をお伝えした上で、改めて経産省の方から答弁いただきたいと思います。

経済産業省

この今、この時点でもですね、北陸電力、それから協力で来ていらっしゃる、いろいろな電力ございますけれども、皆様、この停電の復旧に向けて取り組んでおります。それであの日々の数字、変化してございますので、まだこれから数字も変わっていくというふうに思ってございます。

戦略広報監

本部員会議があるときはその中でも停電戸数は発表されておりますし、北陸電力のホームページで随時更新されているものというふうに、県のホームページからもリンク貼っております。

知事

北陸電力のホームページで検証いただければと思います。

記者

電気を必要とされている方、被災者がいるところについて言えば、概ね電気は供給される見通しになったという理解でよろしいということでしょうか。

知事

そういうふうに、多分そういう表現の方がふさわしいと思います。被災者のおられる場所においては、おおむね電力が供給される体制になったと。したがって、残りわずかといえども、最後の1件まで回復することが使命でありますので、道路状況も踏まえ、今後対応していくと。そういうやり取りの方が多分正しいと思います。

記者

電力のおおむね復旧までに1カ月かかったということについて、一つ、知事として被害想定、想定通りなのかどうかという問題はありますけど、それを置いといても、1カ月で復旧できてよかったということなのか、本来であれば、もっと早く復旧できた方がよかったのか、そのあたりの認識と、あと具体的に仮設住宅の建設に関わるというお話でしたけれども、これにどのような影響が出ているというふうに知事はお考えなのかという2点を教えてください。

知事

これ二つ申し上げたいと思います。これは能登の現実です。これが能登の現実なんですよ。という意味で、最大の対応をしていただいた北陸電力さんや、送配電、全国から応援いただいた事業者に心から感謝申し上げたいと思います。従ってですね、同じような復旧復興では意味がないと私は思っています。1カ月もかかってしまったというふうに率直に申し上げたいと思います。これはお詫びとか、そういう意味じゃなくて、やっぱり事業者の皆さんのおかげで、1カ月でここまで来ましたが、できれば翌日に復旧した方がいいに決まってますよ。本音で言えば。しかしこれが能登の現実でありました。今後の創造的復興に向けては、このことを踏まえた復興の全力の復興通信も踏まえた創造的復興のあり方が必要であると。したがって、私も、インフラ4点セットの強靭化が必要であると、かねてから申し上げてきた意味は、ご指摘いただいた、まさしくそのこと、そのものであります。

記者

仮設への影響について、今後についてのお考えを教えてください

知事

仮設住宅は箱があればいいってもんじゃありませんので、このインフラ4点セットの応急復旧に絡んでくると、私は思っています。ちょっとせっかくなんでご指摘いただいたんで、やっぱり仮設住宅、もう一度整理して言いますが、それは住んでた家やその周辺が良いに決まってます。物理的に皆さんご理解いただいたように、インフラ4点セットやですね。そこに土地があるのかという問題。そこに土地があるのかとはどういうことかというと、崖地の下ではちょっと、海岸沿いではちょっと、インフラ4点セットが整わない地域ではちょっとと。そうすると物理的に家屋全壊、半壊、一部損壊などで、これはちょっと自分の家の、そのまんま直しても済むのはちょっと無理だなという判断をされる場合に、仮設住宅をどこで提供できるかという選択肢をお示しする必要があると思いますし、これは県としての考えを申し上げておりますが、当然、市町の首長さんは、あるいは議会の皆さんとか、地区ごとの区長さんとかは、そういった情報を得て、物理的にこの地域でそれだけの数がOKなのか、無理なのか、マッチングはどうかと。その際に、私の家族は、おじいちゃん、おばあちゃんも、我々夫婦も子供もいるけれども、おじいちゃん、おばあちゃんにとってどうか。自分達仕事をしなきゃいけない、稼がなきゃいけない者にとってどうか。学校のことを考えたら子供にとってどうかと。ご家庭でもそれぞれニーズが違うというふうに思っています。また、今般、2次避難所、金沢に命からがら逃げてきていただきましたが、部屋に1人でいて、とてもじゃないけど、生きていく気力が湧かないので、1次避難所に戻ったという人は私たくさんお会いしてまいりました。これはやっぱり、少々一時避難所が不便であったとしても、昔ながらの見知った近所の顔の人がいて、お互いに意見交換したり、その方がやっぱり心が安心だという。そんな声も踏まえると、やはり聞き取り、地元市町の首長、市議会議員、町議会議員というのは、地域の取りまとめ、役でもあります。区長もそうですよね。そして加えて、学校の先生方や、病院から介護などの福祉施設、障害者施設、それぞれの方によって、仮設住宅に対するイメージ、仮設住宅に求める機能、やっぱり違うと思うんですよ。そこの聞き取りをしながら、今、一生懸命、土木、また危機管理監のところなどで、供給体制を地元の市町の担当職員さんと連携しながら対応していると。さらに加えてもう一つ申し上げなきゃいけないのが、事業者の宿泊場所が必要なんですよ。皆さんも私もそんなに認識は違わないと思いますが、これ、応急復旧等、復興考えたら、数年かかると言わざるを得ません。数年間、それぞれの段階で工事業者が、入ってきていただきたいと願っています。県内の事業者だけで足りるんだろうか。県外からもお願いせざるを得ないのだろうかと。建設業者もいれば、土木業者もいれば、電力関係もいれば、通信関係もいれば、上下水道関係もいれば、農業の土地改良の業者もいれば、多分こういう方々がお仕事をしていただくときに、ホテルは金沢にあると。飲食も食事についての選択についても、金沢のホテルが便利ですよ。しかし、通うとなると、今現在ですら、片道3、4時間を検討せざるを得ない。往復6、7時間、本当に作業できる時間が限られてくると考えれば、事業者の皆さんのためのいわゆる応急的な宿泊所が、これもやはり、箱だけではなくて、水と電気と通信が、必要。それから資材置き場から関係する重機などの駐車場で、さらに重ねて申し上げれば、それだけの場所があって、加えて必要なのが、災害関連ゴミの中間的な置き場、ざっと関連して申し上げても、それだけの場所が必要であると。さらに申し上げれば、耕作放棄地等、いわゆるお米なんかは生産調整で割り当てしてますよね、市町ごとに、俺の田んぼは米作れるのに、提供しろと言われたら、困りますよね。でも、田んぼやりたくても、残念ながら、耕作者が避難されていると、何でかと言ったら、農業用水は傷んでるんで、でも、耕作者がいないからといって、そこに埋め立てて、仮設住宅にしていいのかと、もうちょっと細かいですけど、そこまで、土地利用に関して、お互いに配慮し合いながら進めていかないと、なりわいを元に戻すと言ったって、田んぼが、駐車場になったり、資材置き場になったり、応急仮設住宅の場所になってはできません。そうかといって東日本大震災のときには、最終的に山切り崩しましたよね。私も選択肢の一つだと思っていますが、私が勝手に決めることはできません。市町の首長や地権者の皆さんと協議が必要です。こういうことを踏まえて現場の2次避難所、2次避難所の次の段階、このことをマッチングしていくために、市町の役場と私どもで協力をする必要があると。それに対して必要な支援は政府にもお願いいたしますと、インフラ4点セットはこういったこととやっぱり関連してくるということで、当初より重要視して、現状と復旧、応急復旧の地域ごとの度合いというものを、ぜひお示ししたいと思っていて、今日の段階で、通信と電気はこの程度でありますということです。

 

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