記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年1月27日 -

令和6年1月27日（土曜日） 10時30分～

記者

最後のページの上下水道一体となって、早期復旧とありますが今後予定も出てくるかと思いますが、前のページの上水道の見通しとは一緒にはならないということでしょうか。

知事

これは1月21日時点の資料でありました。当然、毎日のようにこれは更新をされるアップデートされるという認識であります。市町の住民の皆さんに対しては、お問い合わせに対して随時お答えをしたいと思っています。私は、ここは、これ毎日こういうのを私が記者会見するというのもあれですので、私自身も、インフラ復旧4点セット、まとめて、2月中に、できれば2月後半にまとめてお知らせしたいと思いますが、各地域、自分のとこはどうなんだと、あるいは想定している仮設住宅、このエリアはどうなのかとこうした問い合わせが想定されますので、市町の窓口ですね。お電話でお問い合わせをいただければ、またホームページでも公表するはずです。土木部長、そうですよね。

土木部長

はい。

知事

生活環境部長の方も、そうですね。

生活環境部長

はい。

知事

ホームページでも随時更新をして公表する予定であります。

記者

水道の復旧については、まだ見通しは立ってないということで、下水道の復旧の見通しについてはまだ立てないということでしょうか。

知事

ちょっと私の表現が下手だと、一体で、見通しを立ててお示しをしたいと。下水道について土木部長からお答えします。

土木部長

上水道は、先ほどのスライド2枚目にあったように、取水施設、浄水場、配水池、配水管からお宅へという流れになります。一方、下水道は、最後のところに処理場、その汚水を綺麗にする処理場があって、その本管があって、だんだん細い管になってそれぞれのお宅とそういう流れになります。最後のスライドにありましたように、あの管路の点検はこのように、県全体で25パーセントの被災、内奥能登は71パーセントの被災となっております。処理場については、今応急な形でもありますが、処理場の稼働している状況です。下水については数量と違って圧力がかかっていないので、若干減らしていても、流すことが可能です。ということで今水道の給水エリアの拡大に合わせて、下水道も完璧ではありませんが、流れるように対応しているところであります。

記者

応急仮設住宅等、水道との関連でお伺いしたいんですけれども、これ想定されるケースとしては、当初は応急仮設住宅に入居いただいても、この上下水道については使えない期間が発生するかもしれないという認識でよろしいんでしょうか。

知事

大事なポイントですね。土木部長お願いします。

土木部長

一部については、間に合わない可能性がありますが、現在先行して着工している応急仮設住宅については、上水道については受水槽、配水線による給水車から水を受ける受水槽、それから下水道については、合併処理浄化槽を設けて、水をお使いいただけるような仕様で、現在建築をしております。

記者

仮復旧についてのお話は今いただいたかと思うんですけれども、今後本復旧に向けて、また大きな地震が来るかもわからないという中でどういった形で耐震化を進めていくのか、あるいは他の何か別のやり方があるのか、何かそこら辺の対策について教えてください。

知事

これも大事なポイントです。基本的にお住まいの住民の皆さんのご意見や、管理を現場でしていただいている市町、また今後のあまり想像したくないですけど、今後のまた地震の発生ということを考えれば県としても、今回の点検調査、復旧工事を踏まえて本格復旧の段取りに入りたいと思います。

記者

これだけ大規模な断水が生じた原因についての知事の認識なんですけれども、当然地震の揺れ、被災の程度が大きかったという影響も大きいかと思うんですが、その一方で配水管の耐震化率が十分でなかったということですとか、あるいは施設の老朽化ということも指摘されています。こういった施設の従前からの課題というのが現状にどのように寄与しているというふうにお考えか、知事のご認識をお聞かせください。

知事

二つあると思います。一点目は、いわゆる大震災の県としての見直しは、26年間、でしたっけ。なされていなかったと聞いております。防災防災計画ですね。はい、地震想定ですね。

危機管理監

今回ちょっと地震の被害想定のことかと思います。

知事

そうですね。26年間。昨年私は知事就任後、一昨年ですか、もう。もう一昨年。これ全国の震災の状況を見れば、石川県としても見直した方が良いということで、見直しの指示をしておりました。しかし、その見直しというのは当然地震の調査研究を踏まえて、従ってそれは国でやっていただいている話であり、被害想定ですか、震度等の。見直しを待っていたところであるというのはこれ事実です。これ1点目ですね。2点目は、水道料金は、工事の代金というか、工事費が直接お使いになる利用者の水道料金に跳ね返ります。市町ごとに。これ地元の方が詳しいんですが、例えば金沢と比べましても、奥能登の皆さんの方が、水道料金が高いんです。これは、老朽化した配管等のいわゆる耐震化の遅れに繋がっていたと、御指摘せざるを得ません。ここは4月から、上下水道、国交省が所管するということになっています。県としても、今回の震災を踏まえてですよ。工事はして、直したと。上下水道一体で。その工事費が、今後の水道料金に跳ね返ったら、ただでさえ高いのに、金沢に比べて、より一層高くなってしまうと、総務部長、奥能登だと水道料金、

総務部長

金沢のだいたい2倍です。

知事

金沢の2倍なんですよ。私も、これはやはり改めて、地震の被害想定、それからはじき出してくる耐震化工事しなきゃ駄目だよねとなってくる。計画のポイントに直結してきており、今現在ですら、これは配管、破損したら工事、もちろんしてますよ、してないわけじゃないです。してきましたが、老朽化を耐震化工事として最新の何か蛇腹型とかって言いましたね。耐震、強靱化の配管工事など、一気にやっぱり進んでいなかったという実情は、今回のこのダメージの大きさに、私は直結しているという認識を私は思っています。現状分析した上で、ここはまさしく、創造的復興の一つの要因であります。強靭化しないと、同じことが起こったら、同じ事の繰り返しです。復旧工事を早くして、水を早く届けたい。配水も早くできるようにしたいと。しかし、本格復旧に向けては、市町のご意見もいただきながら、県としては、ただでさえ、水道料金が金沢の倍ですよ。それはさらに上回ったら、進めますかと。それだけのお金を払ってと、こういう不安にも繋がります。そこを住民のあるいは企業の皆さんのよりその負担にならないようなスキームが必要ではないかと。そのことを、さっき一言で言う創造的復興のポイントとして、提言をしております。この問題意識については、国交大臣も、という国交省も、厚労省も、環境省も、農水省もそれぞれ私はご理解いただいているものと承知をしております。

記者

まず29日に七尾市の藤橋供給点まで送水を開始予定ということなんですけども、これ復旧時期の見通しについて、2月末よりも早期の仮復旧ができる可能性も見えてきているということは言えるんでしょうか。

知事

あんまり私詳しいことは、数字を入れたことを言うと失礼、ちょっと私は間違う可能性があるんで、ちょっとこれは森田部長から。

生活環境部長

実際に水道、七尾市の方で、県水が来て、それ以降のことを工事されるということになりますが、今さっきの表にもありましたけれども、今それを踏まえて、市の方で見直しを、見込みの見直しを行っているというふうに聞いております。

記者

具体的に申し上げてなかったので、齟齬があったんですけど、輪島市、珠洲市などの市町さん、2月末からというふうになっていて、これがさらに前倒しになるというか早期に復旧できる可能性というのは見えてきてるんでしょうか。

土木部長

まず、先ほどのスライドの4ページをもう一度お願いいたします。県水はここの上から3行目の給水市町と書かせていただいておりますが、七尾市まで県水を供給しております。ここから先は県水ではない水で、上水道の水源があるというふうにご理解ください。

記者

そこで今回は県水の七尾藤橋までっていうのは特に関係はしてこないっていうことになるでしょうか。

土木部長

藤橋は七尾市ですので、七尾市より上の市町とこの県水の供給開始は、関係はございません。

記者

それとあとその藤橋の想定より被害が少なくて、これ送水管の破損による漏水箇所が少なかったことというのを指しているんでしょうか。

土木部長

5ページ目のスライドをご覧ください。この5ページ目の右側の×の数が、

それを表しております。

記者

今、上水道の復旧修繕工事のことについてお伺いしたと思うんですけれども、新しく水道管を用意したりするような予定があるのかということについてお聞きしたいです。特に、仮設住宅とかこれまで人が住んでいなかったような場所に家を建てるということもあると思うので、そういったところに新しい水道管を作るような予定はあるのかということと、老朽化している水道管について修理ではない選択肢で新しい水道管にするというような選択肢があるのかという2点について教えてください。

知事

部長から。

土木部長

まず、応急仮設住宅への給水でございますけれども、現在制限がないところは近くの水道管から仮管で排水することになると思います。

生活環境部長

老朽化した水道、直すのかということについてですけれども、これもやはり先ほど知事が申し上げたように、市町の方でこれからどのように水道を、仮復旧しますけれども、本復旧に向けてどういう考えでやるのかということは市町の方で検討されますけど、それについても県なり国なりで支援をしていきたいというふうに思っております。

知事

現状が市町の管理である以上は、市町のご意見を聞いた上で、対応するというのが正確な答えです。私は申し上げた創造的復興の中で、今までと同じ現状復旧ではいけないのではないかという問題意識を持っているということであります。

記者

先ほど知事がおっしゃった、創造的復興のところをもう少し詳しく教えてください。奥能登の方の、料金がただでさえ高い状態で、強靭化した水道管を敷設するということになったらよりお金がかかるわけですけれども、もうこれについて国は理解しているというのは、国から、費用の支援であるとかということを考えておっしゃっておられるのか、それとも今入っている水道管のところを全て同じ場所に敷設するのではなくて、ある程度場所を絞って、強靭化するということも併せて考えているのか、その辺りを教えてもらっていいでしょうか。

知事

はい、両方ともその通りです。私は期待していますというか、そうしていただきたいと。モデル事業として、半島であり、過疎化が進み、しかし、この地震は誰のせいでもありません。そこに住んでいる人のせいではありません。しかし、現実としてスキームが水道管については、やっぱり市町として直したら、その料金は市町の皆さんに跳ね返りますよというスキームでありました。そのスキームを見直ししてほしい。はっきり言えば、住民に工事費が負担として上乗せにならないように考えていただけませんでしょうかというのは知事としての国交省に対する政府に対する要請です。

古賀副大臣

今知事がおっしゃられたように当初から水道の復旧の負担については、国交省あるいは厚労省に対して負担が増えないようにという要望をいただいておりました。水道事業については4月から厚労省から国交省に担当が移管されます。国交省においては、これまでいろんな災害救助法の補助率というのがございまして、国交省に行けば、正直細かくは担当に確認いただきたいんですが、その補助率が上がることになっております。ただこれ今厚労省が3月まで担当しますので、厚労省が担当する限りにおいては、国交省に行けば適用される補助率ではなくて、いわゆる予算補助という形の補助率によって水道の復旧が行われるということになっております。県からご要望いただいているのは、この国交省に移った後の補助率を今の時点から移る前提で、補助率を上げてほしいという要望を当初からいただいてました。これは先日発表しましたそのパッケージにおいて適用させていただくということに決定しましたので、県の要望をいただいて、負担増えない、国がしっかりそこの補助率も対応させていただくということになりましたので詳しくは担当に確認いただきたいと思います。こういった形で対応させていただいております。

知事

私から、そこで付言しておきますが、当初から総理に対して、1月1日に遡及適用してほしいと4月1日からなんですが、今般の震災の特異性と甚大性を考慮して、1月1日に遡及して、補助率の拡大を適用してくださいと。加えて、創造的復興という考え方の中で強靭化を考えてほしいと。ただそうなると、市町の皆さんや住民の皆さんからすれば、同じような配管の仕方で、直したらいいのか、仮設住宅も、できていく中で、まち作り全体をどうするかという観点からの要望が上がってくる可能性を今の段階で否定できません。なので、住民のご意見や、市町の首長や議会、こういったご意見も踏まえて、対応した方が良いではないかと思っています。

記者

古賀副大臣がおっしゃっていたのは多分いわゆる復旧については補助率を上げてのパッケージだったと思うんですけど、今の知事おっしゃってたいわゆる強靭化っていうことになると、また更なる支援ということを多分おっしゃっておられると思います。そこについてはまだ出てないですか。

古賀副大臣

そこは当然ながら今後どういった形で、強靱化を図っていくのかという計画を受けて、考えていく必要があると思っておりますので、現時点において、どういった形かが見えない中ちょっとまだ対応も決まってないということだと思います。

記者

今日ちょっとボランティアが始まったんでちょっとその知事の思いだけ聞くっていうのは無理ですか、それは4時からじゃないと。思いだけでも。

戦略広報監

水道のお話終わってからで。

記者

水道に関して手取川の水大変美味しいんですけど、やっぱり能登島まで行くと結構遠いなというイメージもありますし、知事も能登半島の復興にはSDGsの考え方も徹底的に取り入れていくと、かねてからおっしゃっています。水道に関しても能登半島ならではの、そういった技術というのを取り入れていくお考えということなんでしょうか。

知事

SDGsというのは、持続可能性のある地域を、文化性とともに、守っていく。このだからこそ、インフラ4点セットの強靭化が創造的復興の肝であると、こういうふうにずっと申し上げてまいりました。したがいまして、飲み水だけでなく、上下水道一体で、SDGsの方針を目指す。ということにご指摘の通りというふうに申し上げたいと思います。

記者

あと、先ほど地震の被害想定が26年間見直しされていなかったとあるんですが、こういった自治体っていうのは、ままあるものなんでしょうか。

知事

それは私に聞かれても困るので、日経新聞で過去調べていただきたいと思います。なので私も国会議員、長らくやっておりまして、このふるさとのこの被害想定の見直しについては常々気にしておりました。知事となりまして、真っ先に手をつけたのがここです。したがってこれやっぱり、一定期間を経て、調査分析の上で、想定の見直し、想定の検証をしたら、今のインフラで良いのか、まち作りのままで良いのか、また万が一のときの、救命救助のあり方、また、他の都道府県や、政府機関との連携をして、支援要請、さらに言えば、天候にも左右されます。そういったことを防災計画の中で見直すものでありまして、その長に一昨年ついたばかりであったというのが事実であります。

記者

見直しは、いつ頃までなど、あの想定されているめどはありますでしょうか。

知事

一刻も早く。

危機管理監

被害想定については知事説明があった通り、今年度から2カ年で予定をしております。

戦略広報監

では、先ほど朝日新聞さんボランティアの質問を簡潔にお願いいたします。

記者

今日第一陣が出発しました。今回募集がある程度絞らざるを得なかったということで、まだまだボランティア来られたいという思いの方がたくさんおられると思うんですが、改めてですけど知事は事前登録してねということおっしゃいましたが、それを含めて、ちょっとどうすればいいのかというのをメッセージお願いしますということと、あとボランティアまでは行けないんだけど、能登、石川を支援したいという方については先日義援金の話もありましたが、義援金も含めて、改めてこういうご支援をお願いしますというメッセージと二つお願いできますでしょうか。

知事

ボランティア、今日第一陣が出発をいたしまして本当に感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。またボランティアにつきましては、各市町のニーズ調査の上、実は未だに被災6市町にとどまっている市民、町民や、まさに被災して避難所にいる住民の皆さんも、自分のことだけではなくて、隣人の支えというボランティアをしていただいております。改めてこうした支え合いのボランティアに感謝申し上げます。今後ですね、全国から来ていただきたいと思っていますが、ぜひ県のホームページ、市町のホームページ、ご案内を確認いただいて、1.自立型でお願いいたします。2.安全にはくれぐれもご配慮いただきます。3.やはり被災した当事者のお気持ちを踏まえて、お願いいたします。一口にボランティアと言いますが、例えば、私も従前から伺っており感謝しております。炊き出しボランティア、例えばね、これやっぱり一定程度の専門性がないと、衛生上の問題もありますので、できませんが、本当にもう一時避難所や、自主避難所で、もう発災以来ずっと、冷たいものしか食べていないという人、いっぱいいるんですよ、実は未だに。加えて、県内被災17市町です。甚大な被害にあった奥能登6市町、合計すれば12万人ですが、その方々が被災というふうな認識を持っておりますが、自宅避難者、車中避難者、ここの方々にニーズをお聞きしながら、物資を届けたり、こうした温かい食べ物を食べていただいたり、こうしたボランティアも大事です。全壊、半壊した家をどう見ても、どこかの段階で、日程を決めて、業者にお願いして、解体撤去が必要です。今、避難所にいる方々や、車中泊や県外に出ておられる方も含めて、全壊した家を見ないままに、業者が一気に解体撤去ということは、これやっぱりやめた方がいいと思います。

そうすると一度は、解体業者が、危険物等を確認して、家を開いていただいたときに、これだけはやっぱり持っときたいというアルバムとか、その方にとっての宝物はございます。できればそのプロセスを経て解体撤去に入ってほしいとこれは市町の首長も同じ思いであります。ここの作業は、必要です。さらに言えば、一気に焼却場とかに持っていけませんよね。中間貯蔵の場所が必要です。膨大な作業を要しますので、そのことを踏まえて、県や市町としても、ボランティアのニーズ調査をした上で入っていただきたい。それ本当に皆さん申し訳ないと。いやあ、これもう気の毒に、かわいそうにと早く応援してあげようと言って、車で来られると、あの大渋滞がさらに大変な大渋滞になってしまいますので、ボランティアの案内は県や市町で、ホームページで案内しておりますので、ご理解の上、ぜひ入っていただきたいということです。

記者

義援金含めたボランティア来れない方に。

知事

義援金の案件につきましては、総務部長から、お願いします。

総務部長

義援金は県の担当してる健康福祉部の方で、今呼びかけをさせていただいて日々たくさんいただいております。今後、いわゆる配分委員会というものを開催して配分についての方針を決めて、順次配布、被災者の皆様に配るというようなことになってると思いますが、今準備を始めて、準備中ということでございます。

記者

趣旨がうまく（伝わっていないようで）。義援金含めて、要するにボランティア来れない方にどういう支援をお願いしたいかっていうのを知事の思いをと思ったんです。

知事

本当にたくさんの思いを義援金という形でお示しをいただいている方々、また各国から、お見舞金という表現がいいんですかね。義援金を見舞金として、振り込んでいただいております。企業の皆さん、団体の皆さん、個人の皆さん、また各都道府県からの市町村からも本当にたくさんの義援金をいただいております。やはりこうした義援金を基に、配分委員会を通じて、被災者にルールに基づいて提供させていただきます。その作業を多分あの段階を踏まえてだと思います。熊本のときに、50から60ぐらいの段階でしたよね。熊本大地震のときには、この義援金の配分は50回から60回ぐらいにわたっておりました。それはやっぱり息の長い活動となりますので、そういった意味で、ルールを踏まえて、たくさん被災された方々に、届きますように、より有効に使われますように配慮したいと思います。

 

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