対談・寄稿文 - 市町村合併の現場から

平成17年3月の合併特例法の期限まで残すところ、あと1年半となった。当初はあまり多くが合併には至らないのではと危惧していたが、石川県内では9月末現在、法定合併協議会が9地域30市町村、任意合併協議会が1地域2市町で設立された。これらすべての協議会が合併に至るとすれば、本県の市町村の数は現在の41から約半分になる。

市町村合併の要諦は、結婚と同じで、今の時代、少しも強制があってはならないということである。当事者間の理解と合意がなければ、末永い夫婦円満な家庭は築けないと思う。

そんな思いを絶えず持ちながら、地域住民の自主的な合併機運の醸成と環境づくりをサポートしており、まさに弟妹の結婚を心配する兄貴のような心境である。

例えば、県の方から市町村や地域の団体などに出向いて、実に250回近くの合併説明会を開催している。

そして、合併しようとする市町村に対しては、県独自の支援もしている。法定合併協議会には県職員を派遣しているほか、これを設置した市町村に対しては、合併前に1市町村あたり2億5千万円を貸し付け、合併した場合は返さなくてもよいという、全国的にも例がない「合併特例交付金」を創設した。これは、合併の障害となる財政的格差やインフラの格差をなくすための資金であるが、80億円もの財政負担が見込まれ、正直言って、うれしい誤算だ。

合併準備にあたっている首長の話を聞くと、新しい市町村の名称や庁舎の位置、膨大な事務の調整など、さまざまなご苦労がある。それぞれの地域の利害を背負っての調整であるからなお難しい。こうした難しい調整を円滑にしていくには、首長同志が信頼関係を築き、互譲の精神を持つことが何よりも大切であるという。

そして、民間企業の場合は、吸収合併というケースも多いが、市町村合併の場合は、互譲の精神を発揮するためにも、対等合併という形が望ましい姿であると思う。本県の場合は、全て対等合併で準備が進んでいる。

来年3月には、3町が合併して県内第1号の「かほく市」が誕生する。地方分権の舞台は着実に整いつつある。

 

（時事評論  2003年11月号）

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