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更新日:2010年4月7日

対談・寄稿文 - 男女共同参画

ご存知の方は多くないかもしれませんが、石川県は次世代育成支援対策推進法による一般事業主行動計画の策定率が全国で第1位です。企業の協力や関わり方がワーク・ライフ・バランスの成否を左右すると言っても過言ではなく、行動計画はその拠り所になるものと思います。

本県では、国に先んじて、条例(子ども総合条例)で、従業員100人以上の企業に対して行動計画の策定を義務化するとともに計画の公表を努力義務としました。

ただ、条例で定めるだけでは世の中は変わりません。企業を個別訪問して社長と膝詰めで話し合いをするなど、さまざまなアプローチで粘り強く企業に理解と協力を求めました。その結果、現在では、対象となるほぼ全ての企業で行動計画を策定していただくことができました。

今般の次世代育成支援対策推進法の改正により、本県独自の基準が全国レベルの基準になりました。これで良しとするのではなく、企業の皆さんのご理解とご協力を得ながら、行動計画の策定企業を従業員50人以上に拡大するとともに計画の内容も充実させるなど、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取り組みを一歩も二歩も深化させていきたいと考えています。

 

(『共同参画』 2009年2月号)

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