県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 4 石川型健康福祉社会の構築

◎  主な施策の概要について

4 石川型健康福祉社会の構築

第四は、「石川型健康福祉社会の構築」についてであります。

先にも述べましたが、少子化の進行は我が国の今後の経済社会に深刻な影響を与えるものであり、国においても、「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」を制定し、その対策に乗り出したところであります。本県は、これまで、多様で高水準な保育サービス、乳幼児やひとり親家庭に対する医療費助成など、全国に先駆け様々な施策を推進してまいりました。このような「子ども施策先進県」とも言える実績を基に、現在、国の動向や県民の意識、ニーズを踏まえ「エンゼルプラン」の抜本的な見直し作業を鋭意進めているところであります。今後、新たに設置する「少子化対策企画室」を中心に、県のなすべき少子化対策を体系的に整理し、新たな取り組み方策を検討していくこととしております。また、国や企業が行うべきものについても積極的に政策提案していきたいと考えておりますが、出来得るものについては極力前倒しをして取り組んでいく所存であります。

このため、来年度は、県独自に助成期間を大幅に延長した不妊治療費助成制度を創設いたします。また、休日などの夜間における子供の急病の際には、小児科の医師が相談に応じる小児救急電話相談体制を整備するほか、県立中央病院に設置する「いしかわ総合母子医療センター（仮称）」についても、着実に整備を進めていくこととしております。

子ども虐待対策につきましては、早期の発見、対応を図るため、教員や市町村、児童養護施設の職員研修を強化充実するとともに、関係機関の連携強化を図る試みとして、新たに児童相談所に教員を配置いたします。さらに、虐待を受けた子どもの養育支援のため、専門里親養成研修を充実することとしております。

また、母子家庭の母親の就業支援についても、積極的に取り組んでまいります。

高齢者の方々に対する施策につきましては、「県長寿社会プラン」に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、老人デイサービスセンターなどの整備を支援するとともに、新たに、高齢者向け賃貸住宅の整備を促進するモデル事業を行うことといたしました。

障害者の方々に対する施策であります。錦城学園については、居住棟の個室化や小グループ単位での処遇など新たな取り組みを行うこととし、来年度、改築に着手いたします。また、新たに自閉症・発達障害支援センターの設置や能登北部地域における心身障害児の総合的な支援体制の構築を進めるほか、障害児の複合施設に対し助成することとしました。

福祉サービスの基本は人材であります。そのため、昨年十月、「福祉総合研修センター」を開所したところでありますが、本年四月からは、この研修所において、全国初の試みとして、研修窓口の一本化や職務経験等に応じた生涯にわたる研修機会の提供を行ってまいります。また、内容についても、従来の研修を集約し、再構築した研修プログラムにいたします。今後とも、全国に誇れる福祉人材養成の拠点づくりを進めていく所存であります。

 

以上

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