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更新日:2010年4月9日

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県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 三位一体の改革について

◎  三位一体の改革について

本日、ここに、平成十六年第一回県議会定例会が開かれるにあたり、提案をいたしました平成十六年度一般会計予算及び特別会計予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

二十一世紀という扉が開いて四年目、新しい時代の雰囲気も漸く私達に馴染んできたように思えます。しかしながら、この新しい時代は私達の前にまだはっきりとした姿を現してはおりません。私達は、混沌の中で漠とした不安を抱えながら、必死にその姿を追い求めているというのが現状であります。十年以上の長きにわたる景気の停滞、少子高齢化社会の進展、地球規模での環境問題の広がり、次々と発生する新たな食品リスクへの不安など、私達は一人一人の努力だけでは解決できない問題に取り囲まれており、そのことが人々の心の中に、深く、広く「未来に対する不安」を醸成しているのではないかと思われます。

このような現代社会が抱える新しい問題の多くは、中央による立案、地方による執行といった中央集権型の体制に基づく、全国一律の対応という「二十世紀型システム」では解決できないと言われており、新たな体制やシステムの確立が求められております。その新たなシステムこそが、地方分権であります。

地方分権は、行政サービスの提供主体を国主導から地方主導に移し、受益と負担の関係を住民に見えやすくすることにより、行政と住民が地域の課題を共に考え、協力して対応していくという、いわゆる住民自治の確立を目指すものであります。そして、そのシステムを支えるために、地方への税源移譲を進め、政策決定における地方の自由度を高めることが重要になってまいります。

昨年来、地方分権を進めるための具体的なプログラムである「三位一体改革」の議論が活発に展開されました。しかし、中央では、国の財政再建のみを優先し、単なる地方への財政負担の転嫁、ひいては住民サービスの低下・切捨てに直結する危険な議論が行われておりました。私は、このような動きに対する危機感を胸に、今が正念場と捉え、全国知事会や地方分権改革推進会議などにおいて、真の地方分権の実現を目指し、地域住民の立場に立った主張を積極的に行ってきたところであります。

平成十六年度の三位一体改革の内容が明らかになってまいりました。国庫補助負担金の廃止と併せ、我々が強く主張してきた基幹税の税源移譲については、本格移譲を前提に所得譲与税が今回導入されることになり、このことに関しては、地方自治体一丸となった取り組みの成果と受け止めているところであります。

しかしながら、昨年末に公表された平成十六年度の地方財政計画は、真の三位一体改革とは程遠いものであり、景気低迷に伴う税収減などにより、未曾有の財政危機に直面している全国の地方自治体に大きな衝撃を与えるものでありました。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質交付税が対前年度比十二パーセント減というかつてない規模の一般財源の削減であります。もとより、私としても、真の三位一体改革の一環としての地方交付税制度の見直しは必須と考えております。しかし、国が地方自治体に義務付けている膨大な量の事務事業の見直しがほとんど行われていない中で、地方交付税が持つ財源保障機能を無視し、国の財政再建を優先させ、量的な圧縮のみを図るというこのような対応は、地方自治体を窮地に陥れ、結果として県民生活に大きな影響を与えるものであると言えます。

本県では、昨年度に策定した新行財政改革大綱に基づき、国を上回る内容で行財政改革を進めております。しかしながら、今回のような、地方自治体の予算編成が大詰めを迎えている時期に、突然、かつ、予想をはるかに上回る削減を行うことは、将来を見据えた計画的な行財政運営を困難にするものであり、決して容認できるものではありません。

まずは、先般、中部圏知事会による国に対する緊急提言を行いましたが、今後、今回の措置の詳細な分析を進め、必要な対応を求めていきたいと考えております。

 

以上

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