県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 7 良質な社会資本の整備

◎  主な施策の概要について

7 良質な社会資本の整備

第七は、「良質な社会資本の整備」についてであります。

昨年七月七日に開港した能登空港につきましては、現在も累計で八十％を超える高い搭乗率を維持しております。こうした状況を踏まえ、先月下旬には全日空グループとして二年目も複数便による運航体制を継続するとともに、この四月からは運航機材を百七十人乗りに大型化することを決定していただきました。これも偏に地元が一丸となった利用促進の取り組みの成果であり、また、能登空港の潜在需要が航空会社に認められた結果であると受け止めております。今後は、大型化のメリットを活かして新たな観光誘客などのビジネスチャンスが生まれてくるものと期待しております。

ただ、二年目の今年こそ真価が問われる年であると考えており、地元の市町村や住民の皆様方と共に、なお一層の利用促進策に取り組んでまいる所存であります。

なお、能登空港の羽田便を安定的に確保するに当たっては、羽田空港の発着枠の制約が課題となります。これについては、国土交通省において、来年二月の発着枠の再配分に向けた検討が行われており、私も全国空港建設整備促進協議会会長として参加しております。この中で、地方空港を有する立場として、地方航空ネットワークの維持・充実を図る意義や必要性を強く訴えていく所存であります。

空港の開港により、能登地域の活性化も具体化されてきております。一つには、空港隣接地に立地した日本航空学園による若者を中心とした定住人口の増であり、加えて、周辺の温泉地や観光施設における入込客の増加に見られる首都圏からの交流人口の拡大であります。特に交流人口については、能登空港利用者の概ね三分の一が小松空港との組み合わせで利用されていることや約二割の方の宿泊先が金沢や加賀地域であることから、その拡大効果は全県的な規模で波及しているものと考えております。今後とも、能登空港の開港が、県全体の観光振興や経済の活性化に繋がるよう努めていく所存であります。

小松空港につきましては、近年、目覚ましい発展を遂げている中国との経済、観光、文化など様々な交流を一層促進するための基本インフラの整備として、小松・上海間の定期路線の開設に向け、鋭意取り組んでいるところであります。

定期便の実現のためには、まずチャーター便による十分な旅客実績を作ることが必要であることから、本年三月中旬から週二便ベースで計三十五便の本格的なプログラムチャーターを実施することとしました。県議会の皆様方をはじめ県民各界各層のご協力をいただき、まずはこの取り組みを是非とも成功させる必要があります。福井県においても、経済界を中心に、小松空港における上海便開設に向けた機運が高まっていると認識しており、こうした動きとも連携を図りながら、路線開設に積極的に取り組んでまいります。今後とも、関係機関との調整を図るとともに、空港周辺住民の皆様方のご理解を得ながら、引き続き中国東方航空並びに中国民用航空総局に強く働きかけてまいりたいと考えております。

また、現在、小松空港では、平成十八年度の完成を目指して滑走路の改良・嵩上げ工事が進められております。仮滑走路については来年度中に完成する予定であり、その段階から欧米への直行便も可能となります。特に、カーゴルックス便においては、これまで制約を受けていた貨物の搭載能力をフルに発揮することが可能となり、三大都市圏へのアクセス面での優位性と相俟って物流拠点化の一層の進展が期待されるところであります。

小松・ソウル便につきましても四月から週四便化されることが決定しており、これにより、利用者の利便性が一段と向上するとともに、観光立県としての基盤も強化されるものと考えております。今後は、週四便体制が軌道に乗るよう、韓国観光公社等と連携したキャンペーンを実施するなど韓国からの観光客増加に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。

北陸新幹線につきましては、平成十六年度政府予算案において、厳しい財政事情のなか、本年度を上回る事業費が確保されました。沿線各県と一体となって取り組んで参りました整備計画の見直しについては、昨年末の政府・与党検討委員会において、「未着工区間の着工等については、平成十七年度予算編成過程で財源の確保等の基本的事項を確認した上で認可する」との合意がなされたところであります。今年こそは北陸新幹線にとって極めて重要な年であります。これまで以上に沿線各県との連携を密にし、一日も早い富山以西・南越までのフル規格による一括認可に向け、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、最大限の努力をしてまいる所存であります。

のと鉄道につきましては、今後のあり方などについて審議してきた「のと鉄道経営問題検討委員会」から、「運行区間を七尾・穴水間に縮小し、再整備を図るとともに、穴水・蛸島間をバス輸送等に転換し、これに伴う必要な措置を講ずることにより、能登地域における交通体系の再構築を図ることが必要」との提言をいただきました。これまでのたび重なる利用促進策や経営合理化などにもかかわらず、利用者の減少に歯止めがかからず、恒常的に赤字を計上しており、のと鉄道の経営は危機的状態に陥っています。加えて、車両等の鉄道施設も既に耐用年数が過ぎるなど老朽化が進んでいることから、県としては同委員会の提言を重く受け止め、可及的速やかに実施する必要があると考えております。地元の皆様方の思いを考えますと、まさに苦渋の選択ではありますが、存続区間においては車両更新などによる安全性の確保や利用者負担の見直しなどによる財務面での健全化を図るとともに、バス転換等の区間においては、地域住民の交通利便性が改善されるように能登地域の振興策と一体化した新しい交通体系の整備に努めてまいりたいと考えております。

道路網の整備につきましては、県土ダブルラダー構想の実現に向け、金沢外環状道路海側・山側幹線、南加賀道路や珠洲道路などの整備を一層推進することとしております。

また、各地域の交通実態に合わせた効率的、効果的な道路整備を進めるため、一・五車線的道路や現道活用型道路の整備を全面的に展開することといたしました。

経済の高度成長期に集中的に整備された橋梁やトンネルなどの更新や大規模補修が、間もなくピークを迎えることから、今後の維持管理費の平準化や施設の長寿命化を図る新たな管理手法を導入することとし、来年度、そのための計画を策定することとしております。

なお、月浦白尾インターチェンジ連絡道路の全線開通に合わせ、本年三月二十一日より能登有料道路の長距離割引を拡大することといたします。

 

以上

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