県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 3 県民生活の安全・安心の確保

◎  主な施策の概要について

3 県民生活の安全・安心の確保

第三は、「県民生活の安全・安心の確保」についてであります。

米国におけるBSEの発生、国内外での鳥インフルエンザの発生という新たな問題をはじめ食品の偽装表示や昨年末の牛乳事故など、消費者である県民の皆様方の食に対する不安・不信は増大しております。このため、県としては、本年度設置した食品安全対策室を中心に、今月二十日、「食の安全・安心の確保に関する基本方針」を策定いたしました。

この基本方針は、生産者、事業者、消費者及び行政の責務と役割を明示し、県の具体的な施策の方向性を定めたものであります。今後は、この方針に則り、生産から消費に至るまでの一貫した総合的な施策を実施してまいります。

具体的には、昨年末の牛乳事故を踏まえ、緊急時の庁内連携体制の強化を図るほか、健康福祉部と農林水産部の獣医師などを兼務とし、農畜水産物の生産・加工施設への共同立ち入り指導が可能となるような体制づくりを考えております。さらに、金沢市との間で連絡会を立ち上げ、広域的な事案の迅速な解決に努めることとしております。また、新たに、食品衛生推進員を配置し、相談業務やモニタリングを進めるほか、保健環境センターの検査機器の充実を行い、監視指導や検査体制の一層の強化を図ってまいります。

さらに、消費者に信頼される安全で安心な農畜水産物の生産及び供給を図るため、引き続き農産物等のトレーサビリティ・システム（生産流通履歴情報提供システム）のモデル事業に取り組むほか、畜産農家の生乳生産段階における高度な衛生管理システムの導入に対しても積極的に支援することとしております。

今般、消費者を取り巻く環境の変化に対応するとともに、消費者が自立した主体として行動することができる環境を整備するため、「消費者保護条例」の抜本的な改正を行うことといたしました。名称も「安全安心な消費生活社会づくり条例」と改め、今議会に提案をしております。今後は、この条例に基づき、不適正な取引行為の規制や専任調査員による立入調査、違反業者に対する指導、勧告及び公表を行ってまいります。また、世代に応じた消費者教育や迅速な消費生活情報の提供、さらには市町村の消費者行政の支援を進めるなど、時代に即応した消費者施策を積極的に推進してまいる所存であります。

また、近年、街頭での犯罪や住居への侵入犯罪が増加しており、子供や高齢者を始めとした県民の日常生活の安全が脅かされつつあることを考慮し、安全・安心な地域社会づくりに向け、関係部局の連携のもと、その在り方について検討することといたしました。

さらに、かねてより国に対し要望しておりました警察官の増員については、この度、二十名の増員を認められたため、今議会に警察職員定数条例の改正を提案しております。また、小松警察署については、平成十七年度の完成を目指し工事に着手いたします。

武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体及び財産を保護するための、いわゆる「国民の保護のための法制」については、現在、国において法案提出の準備が進められております。法律が制定されれば、県として、住民の避難や救護、応急措置などに関する体制の整備や計画策定などを行う必要があり、その準備を進めていくこととしております。

 

以上

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