県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 予算編成の基本的な考え方について

◎  予算編成の基本的な考え方について

本県の今後の行財政運営の要諦は、選択と集中そして地域独自のルールによる社会資本の着実な整備、地域の様々な資源や既存のインフラを活用したソフト施策への転換と行政サービスの質的向上であり、来年度はその転換点ともいえる重要な年であります。

幸い、本県では、能登空港、小松空港、金沢外環状道路、新県庁舎など石川県の今後の発展の基礎を成す社会基盤が完成又は順調に整備が進んでおります。さらに、本年三月二十日には、月浦白尾インターチェンジ連絡道路が完成し、これにより、能登有料道路と北陸自動車道が直結し、県土を縦貫する大きな骨格が形成されることになります。

また、本県には、霊峰白山、白砂青松の海岸線、豊かな能登半島の自然とそれらを舞台に繰り広げられる四季折々の美しい自然の営みがあります。さらに、長い歴史に育まれた伝統文化と創造性溢れる新たな文化、そして日々の生活に深く根付いた高い水準の生活文化などもあります。これら地域の有する資源や人材、さらには整備が進んだ各種インフラを活用し、地域の活力を高めていくことが、今、最も求められていると考えております。このため、今後は、これらの豊富な資源に一層磨きをかけるとともに、本県の個性を活かした定住促進のための仕組みづくりや観光、国際交流など多方面にわたる交流促進に取り組んでまいる所存であります。

また、人口の減少や高齢化の進展などの課題に直面している市町村においても、各地域に蓄積された豊かな資源を活用した振興策に取り組む動きが見られます。県としても、こうした地域主導の取り組みをきめ細かく支援すべく、新たに「地域振興推進室」を設置し、各市町村とも連携し、各種情報の提供や人知の集結などを通じ、総合的視野に立った地域振興を進めていくこととしております。

二十一世紀に生きる私たちにとって少子高齢化の進展は避けることのできない課題であります。もとより、この問題は、一地方自治体のみで対応できるものではありませんが、県独自に、この問題の背景分析、社会に与える影響、県として為し得ることなどについて、検討を進めてまいりました。今後、この作業をさらに深化させ、国に対し積極的に政策提案を行うとともに、県としても少子化対策を強力に進めることとしております。

先にも申し上げましたが、現代の県民生活を取り巻く状況は、複雑化、多様化してきており、ここから生じる課題に対応するためには、従来のシステム、手法だけでは限界があると思われます。このため、意思決定の迅速化と柔軟で機動的な行政システムの構築を進めるとともに、例えば、環境面では、「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」を制定し、規制、誘導など多様な行政手法を効果的に組み合わせ、県民、企業、行政などが協働して取り組むという新たな施策展開を考えております。

また、産業戦略、観光、国際化に関するプランなど各分野における基本指針を、時代の変化とこれまでの取り組み結果の評価を踏まえ、抜本的に見直し、新たな時代に対応した施策の再構築を図ってまいる所存であります。

さて、最近の我が国経済は、失業率が高水準で推移しているものの、個人消費には持ち直しの動きがみられ、設備投資や輸出も好調なことから、企業収益も改善が続いているなど、景気は着実に回復しております。本県経済においても、個人消費がなお弱めの動きを続けているものの、生産面では、業種による跛行性はありますが、一般機械が中国向けの輸出などにより堅調に推移し、IT関連分野もデジタル機器の好調な需要により高水準の生産が続いているなど、緩やかに回復しております。

また、雇用情勢についても、有効求人倍率は、依然として一倍を下回る状況ながら、昨年よりは高い水準で推移しております。

このように、厳しい中にも漸く回復の兆しも見え始め、地域経済再生への期待が高まっておりますが、これを本格的な回復軌道に乗せていくとともに、中小企業の経営安定対策や雇用のセーフティネットの拡充強化に全力を傾けることとしております。

本県の財政状況は、県税収入に微かな明るさが見られるものの、今般の地方財政計画に伴い交付税収入が大幅に落ち込む一方、国の景気対策に呼応し積極的な公共投資を行ってきたことなどにより、十四年度末で県債残高が一兆円を超え、その償還が本格化するなどかつてない厳しい状況に直面しております。そのため、今回の予算編成では、県民の皆様方が必要とされる行政サービスの水準を確保するため、歳入面での様々な努力に加え、より一層の事業見直しによる徹底した歳出削減を行いました。また、道路事業における一・五車線的整備など地域の実状にあった効率的、効果的な社会資本整備を図るという、いわば「石川型ルール」とも言うべき手法を取り入れるなどの工夫も行いながら、最終的には大幅な基金の取り崩しにより対応したところであります。

しかしながら、地方財政を取り巻く環境が、今後、急速に改善することは難しいと思われます。今後、国に対し必要な対応を求めていくとともに、来年度は、現在進めている行財政改革の取り組みを一層加速させるとともに、歳入、歳出全般にわたる総点検を行い、持続可能で強固な行財政基盤を創り上げていく必要があると考えております。

 

以上

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