県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 9 地方分権時代における新たな行財政システムの構築

◎  主な施策の概要について

9 地方分権時代における新たな行財政システムの構築

最後は、「地方分権時代における新たな行財政システムの構築」についてであります。

行財政改革については、新行財政改革大綱に基づき、着実にその進捗を図ってきたところでありますが、今回の地方財政計画に伴う財源不足に対応するため、新年度においては、定数削減の前倒しなど、その取り組みを一層加速させる必要があると考えております。

組織機構の見直しでありますが、十二月議会で付帯意見をいただいた農林・土木事務所の再編につきましては、全市町村、関係団体にその内容について誠意を持って説明したところであり、この四月から実施することとしております。新たな室としては、地域主導の振興策を支援するため企画開発部に地域振興推進室を、新エンゼルプランを策定するため健康福祉部に少子化対策企画室を設置いたします。一方、繊維産業については、繊維産業構造改善臨時特別措置法の廃止により一般施策へ転換してから約五年が経過したこと、非衣料分野への展開が求められていることなどから他産業との連携による構造転換を進めるため、今回、繊維振興室を廃止し、産業政策課へ移管することといたしました。

また、生活科学センターを消費生活支援センターと改称し、相談業務など消費者の自立支援体制の充実を図るとともに、金沢パスポートセンターにおいて、新年度ら旅券の日曜交付を開始するなど、県民サービスにもきめ細かく配慮したところであります。

ITを活用した内部管理事務の効率化については、電子決裁システムを本格的に開始するほか、給与旅費等の事務の集中化を目指した事務センターの準備などを着実に進めております。また、県民の皆様方の利便性を向上するため、電子申請を段階的に導入するとともに、電子入札や電子納品の試行も拡大いたします。さらに、このようなIT化を支える県の基幹ネットワークであるIMS（いしかわマルチメディアスーパーハイウェイ）については、民間通信事業者の新たなサービスを活用し、本庁や出先機関のブロードバンド化を図るとともに、経費を大幅に縮減するシステムに移行することといたしました。

 

以上

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