県議会の議案説明要旨 - 平成16年2月24日 - 1 中小企業・雇用対策

◎  主な施策の概要について

1 中小企業・雇用対策

第一は、「中小企業・雇用対策」についてであります。

本県経済の本格的な景気回復に向けた動きを支援するため、積極的な設備投資の誘発と足元の強化を図ることとし、設備資金の大幅な融資枠拡大や要件緩和、経営安定資金の融資期間延長など制度金融全体の見直しを行うこととしました。また、昨年創設した「中小企業再生支援・事業転換支援プログラム」を積極的に推進するなど、よりきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。

「石川県産業革新戦略（仮称）」につきましては、来年度末策定を目途に、現在、鋭意作業を進めております。今後、県内外の皆様方の幅広い意見も取り入れながら、メリハリのある支援策や次世代の県内産業を担う人材育成策、外資系企業誘致策など、本県産業の進むべき方向性や県としての支援策をとりまとめることとしております。また、来年度は、テスト・プロジェクトとして、卓抜した技術を有する中小企業を、本県経済を牽引する企業に育成するため、外部評価による企業の認定を行ったうえで、数年間にわたる一貫した支援を実施し、次世代型企業群を創成する試みを行うことといたしました。

近年増加している県内企業の海外進出や国の対日投資残高倍増計画を受けて、海外での販路開拓の支援や外資系企業の誘致など、海外戦略を強化することとしました。そのため、国内外に対する迅速な情報提供や相談斡旋のワンストップサービスの窓口となる「国際ビジネスサポートデスク」を開設し、世界経済の中心へ移転するニューヨーク事務所や中国ビジネスの中心にある上海事務所との連携のもと、支援体制を整えることとしております。

本県における「脳機能計測診断支援システム」の開発研究が、この度、国の産学官大型プロジェクトである知的クラスター創成事業の本格実施地域に格上げされることとなりました。この事業は、痴呆の早期診断システムの開発を核として、高精度計測技術や知的活動支援技術という領域における技術開発の促進を図るものであり、今後の本県における新産業創出に大きく寄与するものと期待しております。

すでにご承知のとおり、本県の情報サービス産業は全国的にも高い集積を誇っております。この集積を活かして、情報サービス産業を担う人材のさらなる質的向上を図り、より一層の集積につなげていくため、（株）石川県ソフトウェア研修開発センターをIT総合人材育成センターとして衣替えし、ITビジネスを総合的に企画・マネージメントする人材や、より高度な技術を持つ人材などを育成することといたしました。

また、本県が全国に誇る資産とも言うべき伝統的工芸品の海外市場の開拓を図るため、新たに意欲のある企業の方々とともに、世界的な見本市であるフランスの「メゾン・オブジェ」に出展することといたします。

雇用対策については、中高年齢者に対する職場実習や、経験が必要な職種での中期職場実習の拡大を図るほか、引き続き緊急雇用創出特別基金を活用することとしております。また、大卒者等の内定率が過去最低となるなど、特に若年者に対する対応が急務となっていることから、新たに高等技術学校などにおける訓練と企業実習とを組み合わせた「日本版デュアルシステム」に取り組むほか、職場定着のための在職者訓練を実施するなど「若者しごと情報館」の機能充実を図ることといたしました。

なお、南加賀の職業能力開発と産業技術情報の拠点としての役割を担う小松高等技術学校については、本年十月、装いを新たにスタートする予定であります。

 

以上

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