半島振興について

1.目的

    国土の保全、自然環境及び良好な景観の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域が、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約を受けていること並びにこれにより産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、半島地域の振興に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域における創意工夫を生かし、半島地域と継続的な関係を有する半島地域外の人材を含む多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の振興を図り、もつて半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上、半島地域における定住の促進等及び半島防災の推進を図り、あわせて国土の均衡ある発展並びに地方における活力ある社会経済の創出及びその再生に資することを目的とする。

2.根拠法

半島振興法

    昭和60年に制定された10年の時限法であり、その後4度延長され、法期限は令和17年3月31日までとなっています。

3.半島振興対策実施地域（能登地域）

(1)能登地域の概要

   半島地域の広域的かつ総合的な振興を図るため、半島振興法（昭和60年6月14日、令和7年3月31日最終改正）に基づき、能登地域が半島振興対策実施地域として指定されました。

• 地域指定
  昭和61年3月31日
• 区域
  石川県河北郡以北の12市町及び富山県氷見市の13市町
  石川県地域は、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
• 面積
  2,404平方キロメートル(うち石川県区域2,173平方キロメートル）
• 人口
  （令和2年国勢調査）321千人(うち石川県区域278千人）

(2)能登地域半島振興計画

    半島振興基本方針に基づき、富山県と合同で能登地域半島振興計画を定めています。

能登地域半島振興計画（PDF：1,210KB）

能登地域半島振興計画に関する重要業績評価指標（KPI）（PDF：299KB）

 4.半島振興法における支援措置

(1)財政上の措置

    半島地域の振興上重要な道路・施設の整備等を促進するため、関係省庁において、各種の財政上の支援措置が講じられています。

• 半島循環道路等の整備
• 基幹的な市町村道等の都道府県代行整備
• 地方税の不均一課税に伴う措置
• その他の主要措置（半島振興防災道路整備事業債の措置、辺地法の対象地域の拡大、農道整備事業の採択基準の緩和、地方道（都道府県道）の1次改築に係る採択基準の緩和、広域化促進地域上水道施設整備事業の補助採択基準の緩和等）

(2)金融上の措置

• 地域活性化・雇用促進資金（株式会社日本政策金融公庫による融資）
      過疎地域等の条件不利地域における中小企業者の企業立地等による産業振興を通じ、当該地域経済の活性化及び雇用の促進を図るために必要な資金の貸付に関し、貸付利率、貸付限度等に特例が設けられています。

     （参考）日本政策金融公庫ホームページ（外部リンク）

(3)税制上の措置

半島振興対策実施地域における雇用機会の拡大、安定的な就業機会の確保のための小規模零細な事業者を含めた民間事業者による投資促進を通じた内発的発展を図るため、税制上以下のような支援措置が講じられています。

※「半島税制」と「過疎税制」対象地域が重複している地域は、令和5年度から「過疎税制」を適用

• 所得税・法人税に係る減価償却の特例
  製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等の用に供する設備の取得等をした事業者に対して、当該設備を構成する機械及び装置並びに建物及びその附属設備について特別償却を認め、所得税・法人税の優遇措置を講じています。
• 地方税の課税免除・不均一課税に伴う地方交付税の減収補てんなど
  対象：製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

     （参考）国土交通省ホームページ（外部リンク）