半島地域の振興（能登半島地域の現況）

能登半島地域

半島地域の広域的かつ総合的な振興を図るため、半島振興法（昭和60年6月14日、平成27年3月31日最終改正）に基づき、能登地域が半島振興対策実施地域として指定されました。

• 地域指定
  昭和61年3月31日
• 区域
  石川県河北郡以北の12市町及び富山県氷見市の13市町
  石川県地域は、七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、かほく市、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
• 面積
  2,404平方キロメートル(うち石川県区域2,173平方キロメートル）
• 人口
  （平成27年国勢調査）343千人(うち石川県区域295千人）
• 能登地域半島振興計画
  平成28年2月23日最終変更

能登半島地域の人口の推移 

年	総人口	年齢別人口（人）			構成比
		～14歳	15～64歳	65歳～	～14歳	15～64歳	65歳～
昭和35	459,764	153,128	273,407	33,229	33.3％	59.5％	7.2％
昭和45	420,053	102,075	278,121	39,857	24.3％	66.2％	9.5％
昭和55	427,757	98,141	275,887	53,706	22.9％	64.5％	12.6％
平成2	412,981	73,521	268,523	70,824	17.8％	65.0％	17.2％
平成12	391,477	55,820	241,582	93,857	14.3％	61.7％	24.0％
平成22	361,662	44,239	209,499	107,437	12.3％	58.0％	29.7％
平成27	342,582	38,327	184,785	118,005	11.2％	54.2％	34.6％

                         

 

 半島振興法における具体的な支援措置

(1)財政上の措置

• 半島循環道路等の整備
• 基幹的な市町村道等の都道府県代行整備
• 地方税の不均一課税に伴う措置
• その他の主要措置（半島振興道路整備事業債の措置、辺地法の対象地域の拡大、農道整備事業の採択基準の緩和、地方道（都道府県道）の1次改築に係る採択基準の緩和、広域化促進地域上水道施設整備事業の補助採択基準の緩和等）

(2)金融上の措置

• 企業活力強化貸付制度（株式会社日本政策金融公庫による融資）
     過疎地域等の条件不利地域における中小企業者の企業立地等による産業振興を通じ、当該地域経済の活性化及び雇用の促進を図るために必要な資金の貸付に関し、貸付利率、貸付限度等に特例が設けられています。
  
  当該貸付制度の概要については、こちら（PDF：148KB） をご覧ください。
    （参考）(株)日本政策金融公庫ホームページ
      https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/17_tiikikigyou_m_t.html（外部リンク）

(3)税制上の措置

半島振興対策実施地域における雇用機会の拡大、安定的な就業機会の確保のための小規模零細な事業者を含めた民間事業者による投資促進を通じた内発的発展を図るため、税制上以下のような支援措置が講じられています。

• 割増償却（国税：所得税・法人税、対象：製造業・旅館業・農林水産物等販売業・情報サービス業等）
  
  市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する地区として関係大臣（総務、農林水産、国土交通）が指定する地区において、事業者が製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等のために用いる設備を取得等し、供用した場合、5年間割増償却を行うことができます。
  
  制度の詳細はこちら（PDF：139KB）
  
  税制特例制度の活用をお考えの事業者の方はこちら（PDF：488KB）もあわせてご覧ください。