石川県タウンミーティングin奥能登総合事務所

• 開催日：令和5年12月16日（土曜日）14時30分～16時00分
• 場所：石川県奥能登総合事務所41会議室（輪島市）
• 参加者：21名
• テーマ：災害への備えについて

開催の様子

  当日の意見交換の中から、いくつかをご紹介します。

災害時の避難に対する県の支援について

（参加者）

• 災害時の避難について、具体的に県として何かやってくれるのか、やってくれるのであれば、どういうことかということを教えてほしい。

（知事）

• 県では、市町の努力義務となっている個別避難計画の作成を促進するため、モデル地区を設定し、防災士の方々などの協力もいただき、個別避難計画の作成を支援している。具体的には、県職員が直接出向いて説明会の実施、計画作成や訓練実施などの支援を実施している。

ペット同行避難について

（参加者）

• ペット同行避難の啓発に向けた体制づくりについて、今後どういうふうな展開が見込まれるか。

（知事）

• 国のガイドラインに基づいて、県内全ての市町で、避難所運営マニュアルに、ペットの同行避難に関する規定が盛り込まれて、現在全ての市町で、ペットの受け入れ可能な避難所を確保している。
• 令和5年11月23日に実施した原子力防災訓練では、住民避難訓練の中で初めて家族の一員であるペット同行避難の手順を確認した。

地区の防災組織に対する県の支援

（参加者）

• 地区の防災組織における平素の活動が非常に大事であるが、それを支援する県の取り組みが欲しいというふうに感じた。

（知事）

• 地域の防災力というのは基本的には、市町でやっていただくことになっている。例えば、モデル地区を作って、モデル事業として市町それぞれ横展開をしていくことが必要だと思う。

災害時に備えた健康づくりについて

（参加者）

• 災害時でも、自分で避難所へ行くなど、自分で出来ることは自分でやるという心構えとそのために体を動かして健康づくりをすることが大事。

（知事）

• 避難所を所管する市町の保健師が、体調に加えて、心理面の健康管理を行うために避難所に入る。昨今は、傾聴ボランティアの方々が、ニーズをお聞きして、繋いでいくという役割も果たしていただいている。

地域での子供たちの防災活動について

（参加者）

• 地域での子どもたちの防災活動について、子どもたちが積極的に活動できるようになるような仕組み作りを行政、学校を含めた組織でやっていくことが大事かなと思う。

（知事）

• 県では、石川の学校安全指針に基づいて、小中高の各段階別に防災教育に取り組んでいる。
• 学校防災アドバイザーを学校に派遣して、危機管理マニュアルの点検、防災教育への指導、助言、地域と連携した避難訓練などを実施している。

防災教育について

（参加者）

• 一番大事なのは子供たちへの防災教育。文科省や県が実施している防災教育、指導についてお聞きしたい。

（知事）

• 各学校で保護者や防災士も含めた地域の方々の参加のもとで、避難所の開設訓練、近隣町会と合同での避難訓練を行っている例があり、防災士の方々の活動に触れる機会となっている。引き続き、児童生徒がみんなで命を守る、地域の一員としての認識を持って行動できるように、防災意識の醸成に向けた防災教育の充実を図る。

避難所での役割分担について

（参加者）

• 避難所の役割分担について、ざっくりとトップダウンで役割分担の話をしていくことができれば、スムーズなのではないか。

（知事）

• 避難所の運営については、市町、基礎自治体においてやるべき話である。加えて、県の総合防災会議において、いざというときの避難所の運営や学校の使い方などについて、関係各所と連携をしてもらっている。

災害時の体制について

（参加者）

• 災害発生時の各市町の避難所等の体制とその把握について、まさかに備えての体制はできているのかをお聞きしたい。

（知事）

• 避難者のための物資などについては、避難所の設置主体である市町が初期対応に十分な量の備蓄に努めて、県としてはそれを補完する観点から、非常食や飲料水などを備蓄している。令和2年4月から、国が全国で運用を開始した、物資調達輸送調整等支援システムにより、各市町における備蓄品の品目や数量、備蓄場所など、パソコン上で瞬時に把握可能となっている。従って、被災した市町から備蓄品の供給要請があった場合、県全体で融通し合うことができる体制となっており、県内だけでなく、富山県、福井県とも備蓄品等の供給について情報共有している。

（担当課長）

• 今年の5月の地震の際も、金沢市からブルーシートを送った。また、県の方もプッシュで珠洲市に確認をして、エアベッドとか、間仕切り等をすぐにお送りするなど、需要に応じてしっかりと対応している。

（参加者）

• 災害発生時、奥能登総合事務所における市役所や現地への連絡員の派遣などについて、どのような体制、人員を組んでいるのか。

（知事）

• 県の地域防災計画等に基づいて、災害時における執務体制運営要領を定めており、災害対策の円滑かつ適切な実施を図っている。現地への人員の派遣については、危機管理部局とも連携を図り、被災の状況に応じて、臨機応変に対応している。

（参加者）

• 県の災害対策本部員会議について、交通関係や地方気象台など関係機関の会議へのオンラインでの参加の体制はどのようになっているか。

（担当課長）

• 今年度からオンラインでの参加を可能としているので、参加可能な体制となっている。

（参加者）

• 竜巻注意情報が発令された場合、富山県、福井県はそれを発信しているが、石川県からは発信していないようである。その理由について確認したい。

（担当課長）

• 竜巻注意情報について、富山県は発信しているが、福井県は発信していない。竜巻注意情報の出方が加賀と能登という分け方になる。非常に広い範囲で出るということが現状としてあり、市町単位で出る大雨警報、注意報などとは違い、皆さん注意がしやすいということもある。今回、ご指摘もございますので、今後どのような対応ができるのか、多分システムの改修とかも一緒になってくるので、すぐこの場でできるとは申し上げにくいが、どのような対応ができるのか検討させていただきたいと思う。

（参加者）

• 県立高校の災害時における避難所の設置体制や支援物資の備蓄がどのようになっているかということをお尋ねしたい。

（担当課長）

• 基本的には避難所の設置はどこにするかというのは、市町で決めるものであり、その地域によっては高校を指定しているようなところもある。全てではないが、そのようになっている。

（参加者）

• 市町、地域においては、やはり高校の方が避難場所、避難所になった方が良いので、そこは県の高校なので、県として積極的に協力しますということは市町の担当部局の方にお伝えをする。

災害時の断水について

（参加者）

• 災害時の断水について、自分たちの飲み水は自分の手で作るという、泥水を飲み水に変えるということを、子供たちに防災教育ということの一つで活動している。こういったものをもっと行政を通じてPRしてほしい。

（知事）

• 県として、市町の備蓄を補完する観点から、飲料水などを備蓄しており、断水が発生した際には、各市町における飲料水を確保するために、飲料水をプッシュ型で支援している。また、自衛隊や海上保安庁の協力も得て、給水ポイントなどを設置している。この泥水を飲み水にするという、こういう機器があるということについてはもちろん存じており、これは今日のいただいた提言として承っておく。

防災士の活用について

（参加者）

• 防災士の底上げとその資格を持っている者の活用について、何か方策があればお聞きしたい。

（知事）

• 県では、地域防災力の維持向上のために、市町と連携して、自主防災組織のリーダーとなる防災士の資質向上を図るため、防災士スキルアップ研修を開催している。県内5ヶ所で、主に防災士資格取得1年目の方を対象とした初任者研修を開催し、また、主要なテーマ別に、防災士の知識レベルを向上させるためのテーマ別研修も開催しており、今年は4回開催することとしている。

（担当課長）

• 危機対策課と県の防災士会は、定期的に話し合いをしており、研修の内容や日程を調整した形で実施しており、引き続き、そのような調整をしながらやりたいと思いますのでよろしくお願いしたい。

安定ヨウ素剤について

（参加者）

• 原子力発災時には、安定ヨウ素剤の服用というのが推奨されているが、志賀原子力発電所だけはまだ事前配布が進んでいない。安定ヨウ素剤というのは服用タイミングが重要で、発災してから配布というのも到底無理なので、何とか事前配布に対して動いていただけないかと思ってお願いする次第です。

（知事）

• まず、志賀原発は長期間停止しているため、安定ヨウ素剤の服用が必要な事態は生じないという見解が、まず国から示されていることから、配布していない。今後も配布しないというわけではなく、周辺住民の皆さんの健康が第一ということで、今日もご指摘をいただいた。これをもって帰る。

災害時のガソリンスタンドの役割について

（参加者）

• 災害時のガソリンスタンドの役割について、住民拠点サービスステーションというのは公表されているが、中核サービスステーションは非公表である。中核サービスステーションを公表していただいて、中核サービスステーションは緊急車両が優先、他のスタンドは、住民の皆様にということを広く周知していただきたい。

（知事）

• 県では、協力スタンドへのステッカー配布等を行っているが、報道の方も、住民拠点サービスステーションを常に意識していただけるように報道いただければありがたい。

志賀原子力発電所について

（参加者）

• 原子力災害発生時の二次的な避難については、どのようになっているのか。

（知事）

• 発電所から遠ざかる避難をした後は、災害の進展状況によっては加賀地域への二次的な避難も行えるように、海路など、あらゆる手段による避難を確保するため、県漁協や北陸信越旅客船協会と、海上緊急輸送に関する協定を締結している。また、国では、住民の避難に際して、県や市町から支援要請があれば、政府を挙げて支援することになっている。

（参加者）

• 志賀原発を廃炉にするか、再稼働するか、県や知事の考えがあれば聞かせてほしい。

（知事）

• 国の原子力規制委員会が定めた、事故の教訓も踏まえた世界で最も厳しいレベルの基準に適合すると認められた原発のみ再稼働は認められていると認識している。県では、万が一の原子力災害に備える地域防災計画を定めて、毎年実施している防災訓練を通じて課題を検証し、計画の実効性をより高めるよう取り組んでいる。

雪による倒木での被害について

（参加者）

• 2022年の末の甚大な雪害について、森林の倒木の撤去作業中での撤去作業、目に見えない部分のところの復旧活動の進捗状況を知りたい。今後の森林の災害への予防対策として、県の補助で倒木が起こらないように木を切る作業が進んでいるというふうには聞いているが、その他に、具体的にどのように雪害対策に向けての作業が進んでいるのか。

（知事）

• 2022年12月末の降雪で、倒木が電線を寸断する、電柱が倒れるということにより、大規模な停電が発生した。幹線道路、林道を含めて木が伐採されていないという問題が明確になったが、これは、地権者の問題があり、民有地の場合には、地権者を探すのが大変である。このような問題点を洗い出した上で、市町の皆さん、特に近隣のお住まいの皆さん方にも情報をお伺いしながら、事前に倒木、木の伐採をするようにということについては、土木部、農林水産部に指示をしているところである。改めて今日もご指摘をいただき、点検を含めて、対応を指示したいと思う。

森林に関する施設整備について

（参加者）

• 奥能登に魅力的な体験型の学習娯楽施設みたいな森林に関係するそういう建物ができないのか。そのような施設が緩やかに、森林の危機管理をする人たちを育てるのではないかと思う。

（知事）

• 林業後継者等の養成プログラムは県にあり、引き続き、農林水産部の方で若い方々が従事していただけるように、森林組合などとも連携し取り組んでいく。私が考えているのは、箱物を作るよりも、県内あるいは県外の大学との連携協定を結んで、中山間地域の管理も含めて、県も仲立ちをしながら、サテライトキャンパス構想をしようと思っている。学生に地域に入っていただき、実情を見ていただき、起業してもらえる人、そのような関係人口を増やしていきたいということで各大学と連携協定を増やしている段階でもある。改めて今日のご指摘も踏まえて対応したいと思います。

シェルターについて

（参加者）

• 奥能登2市2町に、出来たらシェルターを作っていただけるような方法はないものか。能登町は旧のと鉄道のトンネルが40もあり、これを利用して、シェルターとしていただくようになればというふうに思う。

（知事）

• 既に県議会でも指摘をいただいておりまして、まさしく各施設に対する攻撃ということも想定をするという中で、シェルターの重要性は十分持っている。核攻撃に対するシェルターの重要性という認識と、それに対応する施設があるのかどうかということについての確認も、この国政の課題となっている。改めて、シェルターの重要性、特に地下シェルターの重要性など、問題意識を持って取り組みたいと思う。