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開催日:令和7年9月13日(土曜日)
場 所:志賀町文化ホール
毎年、気候変動アクションプランの調査に回答しているのだが、その調査結果がどのような形で行政から県民に返って来ているのか教えてほしい。
政策を推進していく上での基礎データにしており、県として施策を打つ際に有効に利用させていただいている。アクションプランの調査結果は県カーボンニュートラル推進課のホームページに載っており、確認いただけるようになっている。
市街化調整区域という縛りがあると公費解体した場所を利用したい、住みたいと思っても活用できない、人口減少や空き地をそのままにしていると人が住めない、いなくなるという問題が出てくる。市街化調整区域の許可は知事が持っているということなので、外してもらえるようお力をお借りしたい。
液状化によって大きな被害を受けた地域を復興していくためには市街化調整区域は大きな課題になると実感している。この課題に対応するためには、市街化調整区域の一部を市街化区域に変える必要があり、内灘町が具体的なまちづくりの計画等を十分に検討することが大切。
内灘町が地区計画を活用すれば、市街化調整区域の中でも、建てられる建物の種類を広げて、まとまった形で開発を進めることも可能である。
県としては、地元の皆様の意見や内灘町が考えるまちづくり計画を踏まえて、国や内灘町と話し合いながら丁寧に進めていく。
移民問題(文化の違いからの摩擦や治安悪化など)について、国としての対策があるのか教えてほしい。
日本は野放し的に外国人を受け入れているという体制ではないが、外国人労働者を受け入れる以上は、処遇の問題、日本語教育の問題、業種による資格の問題等に丁寧に対応する必要がある。自分の住む市町の外国人政策がどうなっているのか、日本語教育の推進やコミュニティ連携が十分に浸透しているかを市町の議会で確認いただけるとありがたい。

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