4.適正な利用に関する施策

1.海岸整備と背後の土地利用との連携

1 まちづくりの動向等との連携と利便性への配慮

海岸保全施設の整備を行う際、海岸背後地の土地利用形態や道路網の整備などまちづくりとの連携を図ります。
またその際には、地域住民の意見に十分に配慮するとともに、景観や利便性にも配慮します。

2.海辺への円滑なアクセスへの配慮

2 海辺への車両ならびに歩行等によるアクセスの向上

誰もが利用でき海とふれあえる海岸を目指し、必要に応じて、階段やスロープ等の設置を推進し、砂浜や水際への歩行などによるアクセスの確保に努めます。
また、貴重な海浜植物や生物の保護、持込ゴミの放置防止のため、車両の乗り入れ箇所など進入車道の再編整備や利用マナーの啓蒙施設(看板やゴミ集積地の設置)の充実に努めます。

3.海岸における快適性・利便性の向上

3 多様な海浜利用への配慮

海岸保全施設の整備の際、関係市町の利用計画や海岸域における産業・レクリエーション利用等、今後ますます多様化すると思われる新たな海岸利用ニーズに対して、臨機応変に措置を講じます。また、「クリーン・ビーチいしかわ」等の活動を通して、海岸利用者との定期的な意見交換に努めます。

4 海岸保全施設整備における利用への配慮

海岸保全施設の整備に際しては、地域住民や海岸利用者の意見に十分配慮し、生活環境や利便性の向上に努めます。さらに、健全で快適な海岸利用の増進に向け、海岸利用者の意見を反映した、親水護岸などの整備・改築を推進するとともに、より多くの人々が安全に海辺に近づき、身近に自然に触れることができるように、海岸施設の整備にあたってはバリアフリー化を推進します。

4.利用面の日常的な海岸管理

5 マナーの向上と多様な海浜利用のすみ分けによる快適性の向上

多様な海岸利用の錯綜による海岸環境への影響の緩和や海とのふれあい、海辺における安全な憩いの場の確保に向け、水上バイクなどの利用マナーの向上とプレジャーボートの不法係留防止など関する利用者への啓蒙活動を行うなど、市町、地域住民、利用者による海岸利用のルールづくりへの支援などを行います。また、海水浴シーズンの7～8月に目立つ、花火や食事跡・タバコフィルターなどの海水浴客が捨てたと思われるゴミの持ちかえり運動の啓発に努めます。

6 環境教育、情報共有化等による海岸愛護思想の醸成

海岸の有する特性を理解し、適切に保全・活用していくため、地域ならびに学校と緊密な連携を図り、総合学習等の一環として子供たちが海岸環境に関する体験学習をする場を設けるなど、海岸愛護思想の普及や海岸の環境教育の拡大に努めるとともに、多様な海岸利用に対応するために、報道機関等の協力やインターネット、ポスター等様々な手段を用いて、海岸に関する情報（海岸利便施設の状況、海岸へのアクセス、海岸でのイベント等）の発信を積極的に推進します。