勤務条件に関する措置要求について

措置要求制度の概要

地方公務員は、団体交渉権や団体行動権などの労働基本権が制約されている代償として、措置要求を行うことが認められています。
措置要求とは、職員が、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、人事委員会に対して、当局により適当な措置が執られるべきことを要求することができる制度です（地方公務員法第46条）。

措置要求をすることができる職員

一般職の職員（一般行政職員、教育職員、警察職員）であれば、常勤であるか非常勤であるかにかかわらず、措置要求をすることができます。
また、臨時的任用職員や条件付採用期間中の職員についても措置要求をすることができます。
ただし、特別職の職員、企業職員、単純労務職員については、措置要求をすることができません。

措置要求の対象となる事項

措置要求の対象となる事項は、職員自身の勤務条件に関するものであって、概ね以下のような事項が対象となります。

• 給与、勤務時間、休憩時間、週休日、休日、休暇等に関する事項
• 昇任、転任、昇格、休職等の基準に関する事項
• 保健、安全保持等に関する事項
• 勤務環境に関する事項      など

一方で、以下のような事項については、措置要求の対象外となります。

• 勤務条件に該当しない事項

• 地方公共団体の管理運営事項に該当する事項

  ・  地方公共団体の組織に関する事項

  ・  行政の企画、立案及び執行に関する事項

  ・  予算の編成及び執行に関する事項

  ・  議案の提案に関する事項

  ・  職員定数の決定や配分に関する事項

  ・  任命権の行使に関する事項

• 地方公共団体の権限に属さない事項

その他

• 石川県法規集に規則等が掲載されています。

石川県法規集（外部リンク）

・勤務条件に関する措置の要求に関する規則

・勤務条件に関する措置の要求に関する規程