不利益処分に関する審査請求について

審査請求制度の概要

審査請求とは、職員が懲戒処分その他の不利益処分を受けた場合に、人事委員会に対して、当該処分に対する不服を申し立てることができる制度です（地方公務員法第49条の2）。
人事委員会は、審査を行った結果、任命権者が行った処分が適法、妥当であれば、請求を棄却（処分を承認）し、違法、不当であれば、処分を修正し、又は取り消す旨の裁決を行います（地方公務員法第50条）。

 

審査請求をすることができる職員

一般職の職員（一般行政職員、教育職員、警察職員）であれば、常勤であるか非常勤であるかにかかわらず、審査請求をすることができます。
また、免職処分によって、地方公務員としての身分を失った方であっても、当該免職処分に関する限り、審査請求をすることができます。
ただし、特別職の職員、企業職員、単純労務職員、臨時的任用職員、条件付採用期間中の職員については、審査請求をすることができません。

 

審査請求の対象となる不利益処分

審査請求の対象となる処分は、「懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分」です（地方公務員法第49条）。

・懲戒処分・・・免職、停職、減給及び戒告（地方公務員法第29条）
・分限処分・・・免職、休職、降任及び降給（地方公務員法第28条）

 

審査請求期間

審査請求は、処分のあったことを知った日の翌日から起算して、3月以内にしなければならず、処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなります（地方公務員法第49条の3）。

 

その他

• 石川県法規集に規則等が掲載されています。

石川県法規集（外部リンク）

・不利益処分についての審査請求に関する規則

・不利益処分について審査請求に関する規程