記者会見の要旨 - 令和7年7月31日 -

• 令和7年7月31日（木曜日） 13時00分～
• 会見資料（PDF：1,123KB）

知事

  6点、冒頭報告いたします。

  公費解体加速化プランの見直しであります。解体見込み棟数を見直しまして、見込み棟数が44,953棟となっています。見込み棟数は増えましたが、引き続き、原則として公費解体の完了は令和7年10月末、廃棄物の処理完了は来年3月末を目標とします。ここで、例外という言い方をしていいと思いますが、柔軟に対応する案件、つまり10月にこだわらない案件について、2点申し上げます。建物の所有者が解体を申請した建物について、修繕し利活用する可能性を検討するため、解体の留保を市町に申し出た建物、留保案件については10月という数字にはこだわりません。もう一点、旅館や工場などの解体に時間を要する大規模な建物などで市町がやむを得ないと判断した建物、これも10月ということにこだわらない。1,465件ほど、今現在ございます。今後の公費解体計画でありますが、グラフの通りでありまして、実は、夏、猛暑、さすがにこの猛暑で、解体の進捗状況も鈍っております。作業効率の低下、また、駆け込み申請の審査状況などを踏まえて計画を見直しました。先ほども申し上げたように、別管理の建物が1,465あります。今年の10月までに43,488棟、これで100%とした数字で取り組みます。7月、8月は暑いので、作業効率も悪く、棟数を減らしております。こういう計画であります。今後、災害廃棄物処理計画、この別管理の建物409棟ございますが、処理量についても、冬場の方は最終的に減ってきますが、今のところ順調に処理場のめどが立っております。今後、廃棄物の処理に合わせて、仮置き場、運搬車両や船舶数、処理先などを順次縮小していくこととしています。

  住宅の応急修理制度の運用の見直しについて申し上げます。住宅の応急修理制度、準半壊以上の住宅を対象とする応急修理制度の運用は、これまで修理の完了期限を設定していました。いつまでに終わりますよと言ってきましたが、対象となる約2万7千棟のうち、制度の利用者、まだ半数で、以下の声が寄せられていて、「申請の際に必要な見積書を作成できる業者が見つからない。業者不足」、「完了期限までの修理が難しいため、業者から見積もりを断られ、忙しいから間に合わない」、それから「液状化被害の対応などに相当な期間を要するため、修理に着手できない」。そこで、運用の見直しを国と協議の上、決めました。完了期限の今年の12月31日は、修理の完了期限は、当面設定しないといたします。そして、申請期限を新たに来年の9月30日に設定をいたします。加えて、申請書類を簡素化いたしまして、見積書の添付を省略可能等にします。今後、準半壊以上の未申請者、また申請を出していない方に対しては、郵送でこの制度の再周知と申請意向の確認を行います。まだ、手続き申請いただいていませんが、どうしますか。この確認作業をすることといたします。

  次に、いしかわ型復興住宅モデルプランの提案事業者に直接相談できる「住まいの再建相談会」、中々、大変なようでありまして解説をいたします。既にモデルプラン集はゴールデンウィークまでに仮設、公営住宅の入居者約1万世帯に配布をいたしました。「どのプランにするか決めかねていて、直接、話を聞いてみたい」、「自分の敷地で建てた場合、全部でいくらになるか知りたい」、「もう早く着工したい。事業者と話を進めたい」、こういう声をいただいてございまして、こういう方々が1日も早く、自宅再建を進められるようにモデルプランの提案事業者に、直接相談できるよう、「住まいの再建相談会」、これをお盆明けの8月23日から県内各地で開催をいたします。8月23日、土曜日は穴水町。24日、日曜日は輪島市。30日、土曜日は七尾市。31日、日曜日は珠洲市。9月6日、土曜日は志賀町。9月7日、日曜日は能登町。9月20日、土曜日は金沢市ということで、相談内容はこういうことです。モデルプランに関する個別相談、これはモデルプランの提案事業者、住宅再建の支援制度、県や市町それぞれございます。融資制度、住宅金融支援機構から、住宅の耐震化や修理、これは石川県木造住宅協会それぞれが相談に対応できるようにいたします。具体的な場所はQRコードで調べていただけます。

  次は、心配しています。県管理ダムの貯水量の現状です。今年は梅雨期の雨の少なさで、一部の県管理ダムでは平年よりも貯水量が少ない状況で、既に犀川ダム及び我谷ダム上流の九谷ダムにおいては、発電用の放流制限を実施しております。こうした取り組みで、現時点では最も貯水率が低い犀川水系においても、かつて水の需要が逼迫した令和5年、23%の2倍以上の貯水量は確保されている。これは、今日の時点と言った方がいいですね。今後もまとまった降雨がなく、取水量の更なる減少が見込まれる場合には、盆前を目途に、関係機関で構成された渇水調整連絡会を開催し、発電所における運転時間の削減など、取水量の調整を行ってまいります。つまり、本当に水が困ったよという状況は、盆前ですから、2週間以内に渇水調整連絡会を開いて対応します。今のところ、天気予報を見たら、1週間後ぐらいに雨が降りそうな感じですがどうでしょうか。

土木部長

  はい。天気予報では8月の6、7あたりに降りそうですが、あとは台風の動きもありますので、その辺は天候の方をしっかりと注視してまいります。

知事

  気象状況も見ながら、渇水対策も準備をしていますということです。

  次は、Back to ISHIKAWA/Stay ISHIKAWAプロジェクトがスタートいたしますので報告します。まず問題意識、石川県は人口当たりの高等教育機関数が全国一位ですが、全国から集まった県外出身学生の85%は県外就職。県内、石川から県外大学に進学した学生の約45%が県外就職。戻ってきて欲しいのですが、現状はこうです。これまで学生の県内就職促進のために、県やILACなど行政主体で様々な取り組みを進めてきましたが、今般、新たに石川県に愛着を持つ県内の学生が主体となって、学生目線で県内就職の意識醸成を図るプロジェクトBack to ISHIKAWA/Stay ISHIKAWAの実施に向けて、準備を進めてきまして、8月29日のキックオフイベントを開催します。プロジェクトの運営主体となる県内学生約50名が今後の活動内容のプレゼンを行います。運営学生が企画したイベントなどへの参画を募るため、県内外の学生に対して、専用ホームページへの登録を呼びかけるキャンペーンを明日、8月1日から開始いたします。専用ホームページを開設しますので、登録をぜひお願いします。

  最後に、特別の案件も入っております。ご注目をいただきたいと思います。電気・ガス価格高騰に関する事業者支援をいたします。先の6月補正予算で、令和7年度7、8、9月分の支援として、国の支援対象外である特別高圧電力、工業用LPガス使用事業者に加えて、本県の基幹産業である繊維業などの高圧電力使用事業者に対して、県が国の支援に上乗せ補助を行って、幅広く電気・ガス料金を低減する支援を実施する予算を計上し、10月に募集を開始いたします。こうした支援をこれまでに計4回行っております。第1回目が令和5年、第2回目が令和5年で引き続き、第3回目が令和6年、昨年です。第4回目が今年の1月から3月。特別高圧電力で162件、工業用LPガスで330件、高圧電力で697件うち44%が繊維業と、支援をしてまいりました。ここからがポイントです。ゆっくり喋ります。今般の10月の募集からは、これまで風営法該当事業者は対象外としてきましたが、他県の状況を踏まえて、風営法第2条1項に該当する事業者、パチンコ、ゲームセンター、スナックなどを支援対象といたします。同法2条5項の性風俗関連特殊営業、これは引き続き対象外といたします。

  私からは以上であります。

 

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