記者会見の要旨 - 令和6年3月7日 -

令和6年3月7日（木曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：945KB）

知事

令和5年度第3次3月補正予算案を編成し、今議会最終日、11日（月曜日）に追加提案することとしましたので、概要を説明します。

先週1日（金曜日）に、国において、3度目となる能登半島地震への対応に係る予備費使用が決定されました。県から要望しておりました、被災市町の災害廃棄物処理に係る財政負担のさらなる軽減なども盛り込まれております。迅速な対応をいただいたことに、岸田総理をはじめ、関係閣僚の皆様にあらためて感謝申し上げます。

国とも歩調を合わせ、一日も早い復旧・復興に向けて、取り組みを加速させてまいります。

異例ではありますが、予備費第3弾のうち、県での対応が必要となるものについて、速やかに補正予算を編成し、今議会中に追加提案をすることとしました。

以下、具体の政策について申し上げます。

これは災害廃棄物処理にかかる市町財政負担の軽減です。

市町が行う災害廃棄物の処理については、今回の災害の甚大さに鑑みて、国の手厚い財政措置が講じられ、事業費の2分の1に対する国庫補助金と、残る2分の1の市町負担に対して、95％を地方交付税で負担することで、実質的な負担が事業費の2.5％まで軽減されています。

しかし、被害の大きい能登の市町からは、災害廃棄物の多さから、事業費が大きく膨らむことが見込まれており、2.5％であったとしても、大きな財政負担になると、こういう懸念が示されておりました。

このため、国に対して更なる市町負担の軽減に向けた支援拡充を要望しておりました。この度、予備費第3弾で追加の財政措置が講じられたところであります。

具体的には、今回国から県に対し、市町の負担軽減に向けた補助金が交付され、県としてはこれを一旦基金に積み立てます。そして今後、事業費が確定した段階で、各市町の財政負担と財政規模に応じて算定される額を市町に交付します。

これによってですね、最も支援が大きくなるケースとしては、事業費に対する市町の負担が0.3％程度まで圧縮されることになります。

市町においても、財政負担の懸念は、かなり解消されるのではないかと考えています。

また津波により、流木等のゴミが漂着している能登町の比那と白丸の二つの漁港海岸についてですが、能登町からの要望に基づいて、今回の予備費で、処理に係る補助事業の採択を受けました。当然、地元能登町の負担が軽減されることとなりました。

今後とも、国や市町、関係団体と連携し、災害廃棄物の迅速な処理を進め、復旧・復興の取り組みを加速させたいと思います。

漁港、港湾の復旧に係る財政措置の拡充であります。漁港や港湾の復旧工事について、国による財政措置が拡充されました。

漁港では、漁港用地の復旧事業について、国の補助事業の対象要件が緩和されました。県管理の4つの港と、市町管理の10港において、この補助事業を活用して復旧を進めます。

港湾では、ふ頭用地の復旧工事について、新たな補助制度と地方財政措置が創設されました。

金沢港や七尾港、輪島港など、支援物資や、建設機材などの輸送拠点となっている港湾について、国庫補助と、一般会計から特別会計への繰出に交付税措置が講じられるなど、財政負担の軽減が図られたところであります。この制度創設を踏まえてですね、この補助制度を活用して復旧を進めます。

これらの結果、令和5年第3次3月補正の予算額は、20億5,500万円となります。その全額が能登半島地震への対応となっております。

対応いただいた政府の皆さんには心から感謝を申し上げたいと思います。

ありがとうございました

 

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