記者会見の要旨（質疑応答） - 令和6年3月1日 -

令和6年3月1日（金曜日） 14時00分～

記者

応急仮設住宅の個数の引き上げについて、今回この4,600戸に引き上げたことで良いニュースだとは思うんですけども、改めてこの6月末までの完成を目指すということで、また夏頃までに概ね必要な住宅の完成を目指すと時期が明確にされたことによって、被災者の方はまだまだこれだけかかるのかという声も正直あると思うんですが、今改めてそういった方たちに対するメッセージをお願いします。

知事

1日も早く安心して仮設住宅に入ることができるように、頑張ります。事業者の皆さんにも本当に大変な状況の中、頑張っていただいております。改めて事業者の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。

記者

あとはあの公費解体の進捗状況についてなんですけども、この公費解体をやって初めてその次に進めるっていう部分もあると思うんですが、被災者の方たちにとっては今これについてまだまだかかる部分あると思います。その部分に関して課題とか知事がどう捉えているのかっていうのをもしあれば教えてください。

知事

まず生活環境部長から申し上げます。

生活環境部長

今膨大な量、これから受け付けますので、これから増えてくるということは認識しております。その量を踏まえまして、計画を立てて、これで一応処理ができるという計算をした上で、これを今立てましたので、これをしっかりやるということだと考えています。

知事

私からは、これはやっぱり私も何度ももう、計15回も被災地に入って見ていますが、目に見えてなくならなければ、復旧・復興どころではないというメンタルの部分と、解体事業者の立場になって考えると、まさしく4月からですよ、働き方改革がある中で、資材高騰し、物価高の中で賃金も上げていかなければいけない中で、そんな値段でできるのかという、正直言って、思いもあると思います。当然政府側にも、いわゆる物価高、賃金上昇の部分は、発注の際に、まず基本的に、発注する事業の経費ですよね。やっぱり、しっかりと見ていただきたいという、これ本音です。同時に、やっぱり、県内外の多くの方に慣れない土地でやっていただくという作業、1件あたり10日と、そしてまた立会いも必要です。そうするとやっぱり、順番ということについては、市町で判断されますが、なかなか、私が後で何々さんの家が先なんだとかって具体的になると、何となくギスギスします。おそらく市町も本当に大変な作業だと思いますが、こういう困難さを克服しながら、1日も早く解体撤去、そのことをお願いしたいと思っています。

記者

最後に一点だけ、今日で地震から2ヶ月経ちましたが今改めて知事の受け止めをお願いします。

知事

冒頭報告いたしましたが、241名の犠牲者、安否不明者7名、2,000名を超える負傷者、まずご遺族の方の思いを思うと、また元日にこうした自然災害で命を落とさざるをえなかった方の事を思うと、本当に無念でなりませんし、その方々はね、我々生き残った者の、思いの中で生き続けることができるように、我々はここで今しっかり踏ん張れなければならないと。歴史において評価されるのは、私達の姿勢であります。そのことを自覚して、しっかり頑張りたいと思います。

記者

先ほどの質問とちょっと重なるんですが、応急仮設住宅に関して、市町への申し込みですね、いわゆるニーズと捉えれば7,800戸ということで、今4,600から差し引きしますと3,200戸ですね、ちょっと足りない状況にあります。その土地を先ほど公費解体の話もございましたけども、その土地の捻出というのをどういうふうに進めていくか、一義的には市町だと思います。県としてのサポート等あればお伺いしたいと思います。

知事

差し引き3,000ほどですね。6月までには着工したいと、夏頃には大体8月には入居できる体制に持っていきたいという、今日は明確にこの数字を申し上げました。となると、やはり市町で、土地の所有者不明とか、あるいは相続の問題、多分これが時間かかると想定されます。法務局にも、特段の手続きの簡素化を判断いただいております。これまでにない判断をいただいております。このことをやはり説明きちんと申し上げて、やっぱり、申請審査の手続きを迅速化することがとても大事だと思います。

記者

物理的なソフトの部分だと思いますけど、物理的なハードの部分で言いますと、災害廃棄物の早期処理というのが一つポイントかと思います。処理運搬にあたってのその人材確保ですが、今ほどコストの話も知事お話されましたけど、国に対するその要望等を踏まえ、人材確保策というのを、どう進めていくのかお願いします。

知事

まず、今のところは北陸、これは新潟も入っております。500から600という班という体制を整えるという報告をいただいておりますので、まず人的支援については、隣県である北陸、4県ですね。福井、富山、新潟の方々のご協力に感謝しております。

記者

東日本とかでもそうだったと思うんですけど、しばらく仮置場に1年も2年もその放置される現状っていうのがやはりあるかなと思います。いろいろと工夫を凝らして、陸上・海上と輸送進めるということですけれども、いわゆるその運搬事業者の確保というのが、ちょっとこれから難しいのかなというふうにも思うんですけれども、その点、いかがですか。

知事

私もそう思います。それとあと、輪島の産業廃棄物処理施設、7月か8月には使えるというふうに私聞いたんですが、どうでした。

生活環境部長

今、新しくできていますが、まだ許可になってないところですよね。ちょっと被害を受けていますので、そこを今確認、修理をして、夏頃というふうに私も聞いております。夏頃までにはというふうに思っていますが、その内容の確認をしっかりした上でないと、開始できないかなと思います。

知事

輪島にできた産廃処理施設は民間でございます。ここに行く道路がちょっと傷んで、これを復旧した上で県に使用許可を求めてくると、こういう段取りになっておりますので、これは7月、8月には急げば使えると。そうすると、まずそこでの処理が早まるのと、加えて、仮置場の分別、そこで要はリサイクルできるものをどんどんリサイクルに活用すると、そういうふうに処理をやっぱり回転させていく、その進捗管理を県でいたしますので、急ぎたいと思います。

記者

今回地震から2カ月が経過しまして、今回の地震での公共土木施設、農林水産関連の被害の額について知事の受け止めを伺いしたいと思います。

知事

想像を絶する額でありました。箇所数もそうであります。改めて、極めて脆弱なインフラの中で、生産者の皆さんがこれまで生活をしてこられたんだなと。同時にこれをきっかけに、やっぱり、インフラの強靭化、このことを目指していかなければいけないし、それはソフトとハード両面からアプローチすることが必要だと思っています。

記者

2カ月ということで、この2カ月間、一つ大きな断水というようなことが住民を最も不安にさせてきたと、苦しませてきたと思うんですけれども、これまでの復旧状況として、県としてここまでかかっているというような状況については、知事はこれはどのように受け止められているのか、まずお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

知事

現実を直視しなければいけないと思います。特に水道料金は、インフラ自体が老朽化、これを順次直しています。その修繕費は全て水道料金に跳ね返ります。今ですら、金沢に比べて1.5から2倍の水道料金であります。ここやっぱり首長、知事という立場で申し上げれば、こういうシステムでは、より一層過疎を助長してしまうと私は思います。したがいまして、この4月から国交省に上水道も、所管が移ります。やはり、公共事業として必要なインフラは、地元の負担をできるだけ抑える形でお願いをしたいと思っています。この「上下水道一体で復旧を」ということについて、岸田総理から、そりゃそうだということで、発災日の1月1日に遡って対応すると明言をしていただき、特段の予算措置も今していただいております。改めてこの総理の迅速な判断に感謝したいと思います。

記者

水道が仮復旧してもまだ家庭内で水が使えないという方であったり、水が、上水道が使えても下水が使えないという方の気持ちについては、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。知事のお気持ちの部分を聞かせてください。

知事

私がそこに住んでいたらと思うと、本当につらい思いですよ。

記者

今日資料、今お出しいただいているものとは違う質問なんですけれども、今日県が発表された資料の中で1月の人口動態というのが出ていたと思うんですけれども、その中で被災6市町の方、人口流出が顕著になっていたかなと思います。転出がかなり多くなっていたと思うんですけれども、発災からその2カ月ということで、人口流出を防ぐためにどうしていくかといったことや、復興への道筋というのをお願いします。

知事

率直に悲しいですよね。同時に、やむを得ず故郷を離れざるを得ないと私は首長としてそう思います。であるならば、関係人口を増やしていく。それから、2地域居住、こういう働き方もございます。様々な工夫をして、まず私からすれば、いつでも故郷に戻れるような環境を目指して、復興すると。その創造的復興の考え方は、やむを得ず出ざるを得なかったんだけど、やっぱり自分の故郷は能登だと、輪島だと、能登町だと、珠洲だと。そう思ってもらえるように、そういった意味でも、今年はやっぱり、どんな形でも良いので、祭りはしてあげたいですよね。とか、あと事業者のなりわい再建支援であります。被災した事業者だけではなく、お取引先も含めて、ダメージが大きくございます。ここはやっぱり当面の対応、雇用の対応と、施設設備、販路開拓、新商品開発、省エネ対策、デジタル化とか、あらゆるメニューを揃えて、できるものをどんどんいかがでしょうかと、なりわいを再建していただく。伝統工芸につきにつきましては、やっぱり輪島塗も24時間作業ですよ。そうすると、やっぱ衣食住、近接というのは当然ですよね。それぞれにふさわしい、予算の組み合わせを提案する。いわゆる伴走型支援、こうなってくると、私もそうですけど、申請書類書くのはとても苦手なんですよ。申請書類の書き方、サポート、これ行政書士会とか、社会保険労務士さんとか、いわゆる士業の皆さん方にサポートしていただきます。また今後、解体撤去どんどん進んでいきますけども、その前の罹災証明にしても、不服審査もできるんですよ。多分熊本地震は、結構長い間、不服審査を受け付けて対応していたはずです。それとそういったところに対するリーガルサポートも必要だと思います。人口流出の要因には、お一人お一人に事情があると思いますので、だから出たんだと、で終わりじゃなくて、だからという部分を埋めていくような作業を行政としても、また司法関係者のお力をいただきながらやっていくと。そのためには、やっぱりここが本当に自分の生まれた場所であり、住んでいた故郷なんだと思えるような文化的な価値感を、祭りなどを通じたり、様々な行事もございますので、そういったことをやっぱりしっかり支援して差し上げたいと思います。

記者

ボランティアについて少しお話伺いたいんですけれども、宿泊拠点ができたことで時間というところの課題は解決できたのではないかと思うんですけれども、そもそもの人数が足りていないんじゃないかという、こちらについてはいかがお考えでしょうか。

知事

もっと工夫をできないのかなと思って県民文化スポーツ部長にお願いしておりまして、1泊2日だけではなくて、2泊3日とか、3泊4日ぐらいとかね。そういうメニューもあれば、作業も慣れてくるともっと効率上がるじゃないですか。そういったことはできないのというふうにちょっとお願いはしています。

記者

やはり、知事としてもそもそも人数が足りていないとお感じですかね。

知事

これはいわゆる宿泊場所の問題等、道路の寸断の問題です。幹線道路は大体市町の役場までは通しましたが、林道、農道、市道、町道でいうと、まだまだ残念ながら通行不能なところがございます。そうするとやっぱり、緊急車両、それから復旧・復興の工事をする車両、また、医療関係者の車両が通れませんので、なかなかここは半島で起きた震災を踏まえると、だからこそ、いわゆる石川県はもともとダブルラダー構想として、はしごをかけて途中途中で、こっちとこっち側を繋ぐ道を作るという計画でやってきましたから、そこはまさに今後の道路の復興に向けても、しっかりと元の道路を元に戻すのは当然として、ダブルラダー構想というのをしっかりと打ち込んでいかないと駄目だなと思っています。

記者

そうしますと、これからボランティアの受け入れ拡大というところもどんどんしていくと思うんですけれども、改めてそちらの道筋というか意気込みみたいなところをちょっとお聞かせいただいてもよろしいですか。

知事

今から言うことは別に皆さんに文句言っているわけじゃなくて、当然のことであえて言うんですけど、だんだんやっぱり忘れられるんですよ。これ別に報道の皆さんもそれぞれに日々のニュースをされていますが、やはり1月より2月、2月より3月と能登半島地震の被災地の情報提供するということは、なかなかやっぱり紙面を割くことも減ってきます。なので、今後、多くの関係者の皆さんに今までは道路の問題があったので来ないでください、ボランティアを控えてくださいと言いましたが、局面が変わりましたので、システムをどんどん回すようにしますから、ボランティアの方もぜひお願いしたいと、継続してお願いしたいと。また、避難所だけで1万2,000人近くの方々が生活をされていますので、そういった日ごろの生活支援、健康、また障害者の方もおられる。施設もまだ残念ながら復旧できていない。こういったところに対するやっぱりソフト面のサポート。そういったことを踏まえて、やっぱりボランティアの方に、お願いしたいと思いますので、そういったまた発信もね、また皆さんからもお願いできればと思います。

記者

今日の資料の中でアドバイザリーボードの人選が発表になりましたけれども、このアドバイザリーボードに期待する役割と、あとこの復旧・復興本部が立ち上がってから1カ月経ったと思いますけれども、このいわゆる3月に示すとしているこの骨子案について、まだ作成中だと思いますが、この1カ月、首長とのやり取りとかも通して見えてきたそのアウトラインなり、一丁目一番地にする要素なりっていうものを現時点で伺える範囲で教えてください。

知事

実はそれ全部理念の、あれ、6つありましたっけ。企画振興部長。

企画振興部長

理念2つ、柱6つです。

知事

理念2つで柱6つですね。それはもう、そこの時点でもう1月中に、6市町の首長にお会いしてお伺いしておりました。その上で先週はお1人あたり1時間ずつ回ってきました。今、県会議員さんと、お1人あたり1時間ぐらいずつ意見交換をしています。首長には、できれば、やっぱり若い人を中心にというか、住民のご意見をどんどん伺って、県議や私、企画振興部長を通じて、お伝えくださいというふうに申し上げております。従って、アドバイザリーボードの皆さんは既にそういった作業を東日本大震災や熊本地震でされています。そして、復興計画に、そういったものを盛り込んでいますが、二つの点で違うところがあるのは、やはり当時と今では全くデジタル化の技術の進捗度合いが違うということが一点と、半島の特異性、と私は思います。それはやはり地元の住民の皆さんに、今後どうするかと。ノーアイディアではないと思っているんですよね。そして、私も含めて県の職員も、アドバイザリーボードの皆さんもいろんな事例を参考にしています。これはいかがでしょうか、あれはどうでしょうかと。それを穴水ではできますか。志賀町ではできますかと。志賀町でも、高浜と富来では違いますよね。でも、七尾でも、旧中島と旧能登島では違います。また、なりわいに関わる経営者にしても、業種によって違ってまいります。そういったことを踏まえながら、ちょっとここは丁寧に現場の声をお聞きしながらも、私どもで問われればお示しをできるというものをシナリオといったものはできるだけ用意したいと思っています。やっぱり、東日本大震災の関係者からも、はい。近未来型の都市を作っても、住民の日常の生活と、合わないとか、結局人が戻らない。それは何なのかということの、やっぱり宿題もいただいておりますので、ここは人口を維持するだけでも、まず精一杯ですが、関係人口を増やすとか、交流人口を増やすということは、我々の努力次第ではないのかなと思っています。

記者

もう一点先ほどボランティアの質問の中で局面が変わったというお言葉があったと思うんですけれども、これまで一般ボランティアの受付というのは県が一元的に管理していて、いわゆる道路事情が悪いですとか、市町側の受け入れ体制が整っていないとか、そういった背景でそういった形にしていたと思うんですけれども、先ほどの局面が変わったっていうのは、いわゆるこういう一元的なものだけではなくて、個人的に入るものも今後は入っていただいても可能だというメッセージと捉えてよろしいんでしょうか。

知事

その局面が変わったとなぜ申し上げたかというと、警察の交通規制の問題です。午前6時から午後5時までは規制しているんですが、午後5時から翌朝までの規制は外したエリアがあります。一番のボトルネックになっていたところです。やはり、これ警察も、交通の流れ全部把握しておりますので、ここはやはり一つの局面が変わってきたと思います。したがって、一般の方にもできる限り入っていただければと思いますが、当面は県としては、バスで送り迎えをさせていただきますということです。

記者

先ほどちょっと人口動態の話があったんですけどちょっと確認したいんですが、あれっていわゆる住基ベースでの積み上げですよね。

総務部長

たぶん、推計人口の月ごとの発表の話かと思うのですが。

記者

例えば、社会動態とかですと、住民票の移動によって数字が変わってくるし、

総務部長

月ごとは住民票の移動の分だけ加減しているかと思うのですが。

記者

今回のその現象というのが純粋に地震だけなのか、いわゆる人口減少問題がかねてからありますんで、いわゆる高校の倍率と同じ現象、話かなと思うんですけど、どういう分析をされるかというのをちょっと。

総務部長

ちょっと今発表、当局の紙資料が手元にないんで、要は人口の減少については自然減と社会減の両方があって、その両方の数字を多分、個別の市町ごとに出したんじゃないかなと思うんですけれども、ご質問された方、ご覧なっているんだと思うんですけども、そんな中で社会減が奥能登の方で結構あったよということのご質問があったんだろうと受け止めていますが、その前提で、ちょっと続きはちょっとわかりません。今手元に数字ないんで、はい。

知事

分析してからもう1回、また質問してください。

記者

いわゆる被災者台帳システムですか。何か新しいシステムを運用されるようなので、それを踏まえて、何か人口動態の分析とかも一度会見いただければ。

知事

ありがとうございます。宿題として、承ります。

 

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