記者会見の要旨 - 令和6年3月1日 -

令和6年3月1日（金曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：1,800KB）

知事

元日に発生した令和6年能登半島地震から今日で2カ月となります。昨日時点で死者241名負傷者1,188名また、依然として安否不明者が7名住宅被害は県全域で、7万5,421棟に及んでいます。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。本日は、発生から2カ月を迎えるにあたり、上下水道応急仮設住宅、災害廃棄物の現状に加えて、創造的復興の実現に向けたプラン作成に向けての動きこの報告をいたします。

上下水道の復旧状況と今後の見通しについて申し上げます。今回の震災により、県内では発生直後、16市町で最大約11万戸の断水が発生しました。昨日時点の断水戸数は、7市町で約1万8,880戸となっています。これまで日本水道協会の応援協力をいただいて、全国の自治体の技術職員や、多数の工事業者の方々に被災地に入っていただき、修繕作業を進めながら、通水エリアを広げており、断水の約8割が解消しています。復旧時期の見通しについては、輪島市では土砂崩れや道路の復旧状況も踏まえ、立ち入りが困難な地域など、一部地域では、復旧の見通しが4月以降となった一方、穴水町や七尾市近町では、当初の見込みから前倒しされています。一部地域を除き、各市町で3月末までに、応急復旧が完了する見込みです。珠洲市においても、仮設の浄水設備や配管を設置するなど、可能な限り復旧を加速させるべく取り組んでいます。下水道についても、断水改修に合わせて復旧することとしております。引き続き、上下水道一体で、1日も早い復旧を目指します。

応急的、仮設住宅の供給計画です。被災者の生活再建に当たっては、住まいの確保が不可欠です。被災地での応急仮設住宅の建設を急いでおります。国交省や全国の自治体からも職員を派遣いただき、40名体制で対応するとともに、一般社団法人プレハブ建築協会などにもご協力いただき、厳しい道路事情の中、熊本地震を上回るペースで着工しています。3月末の着工目標を当初の3,000戸から4,000戸に引き上げ、その後、各首長を訪問したときにも、さらに着工をスピードアップしてほしいとの切実な声を聞き、600戸上乗せし、3月末の着工目標を4,600戸としました。6月末までの完成を目指します。4月以降も、地元首長の要請や、インフラの復旧状況を踏まえ、できる限り早く着工したいと考えています。同時並行で市町に土地の確保をしていただき、ライフラインの復旧等により、帰宅される方々が一定数いることも踏まえ、必要な戸数やタイプなどの精査を進め、夏頃までに概ね必要な住宅の完成を目指し、全ての希望者の入居に目途をつけたいと思います。

3月末までの市町別の着工見込みを申し上げます。3月末までの市町別の着工見込みについて、七尾市では約390戸、輪島市では約1,900戸、珠洲市では約1,100戸、羽咋市では約60戸、内灘町では約80戸、志賀町では約220戸、穴水町では約420戸、能登町では約420戸と見込んでおります。

応急仮設住宅には、従来型のプレハブ住宅、まちづくり型の木造長屋住宅、熊本モデル、ふるさと回帰型の木造戸建風住宅、石川モデルの三つのタイプがあります。これまでは、迅速かつ大量に供給可能なプレハブ住宅を中心に建設を進め、これまでに3,384戸着工しており、引き続き、建設を急ぎ、3月末までに、約4,000戸の着工を目指します。また、先般、第1号に続き、第2号を着工したまちづくり型については、これまでに138戸着工しており、今後、建設を拡大し、3月末までに約600戸の着工を目指します。さらには、ふるさと回帰型についても具体的な検討を始める時期に来ています。なお、これら建設型の仮設住宅は、みなし仮設住宅、公営住宅からの住み替えは可能ですが、例えば、一旦プレハブ住宅に入り、その後、木造長屋や木造戸建風に住み替えることはできませんので、ご留意ください。

ふるさと回帰型石川モデルについて、入居までの流れを説明いたします。まずは地元の方々と市町で話し合い、土地を確保し、入居者を決定していただきます。土地は、集落の空地や共有地など、5から10戸程度建設できる広さを想定しておりまして、一個人のための建設はできません。その後、市町からの要請を受け、県が住宅を建設し、完成後、被災者の方々に無償で入居いただきます。入居期間は2年程度を想定しています。入居期間終了後、市町の所有の住宅に転用します。引き続き、被災者の方々に有償でお住まいいただきます。家賃は、市町が条例で決定します。参考に、熊本地震の例で言うと、1DKが約8000円、2DKが約1万2000円、3Kが約1万6000円でした。一定期間入居後、ご希望があれば、有償でお譲りし、恒久的な住まいとしていただくことも可能です。改めてふるさと回帰型のメリットは、自宅再建が困難な方でも、将来にわたり地元に住み続けられることであります。一方、デメリットは、土地の選定や、土地所有者との合意が必要であります。入居までの時間がかかります。さらには、将来、市町の所有住宅とすることを想定しておりますので、土地は市町への寄付が基本となります。いずれにしても、市町を通じて地域の方々のニーズを丁寧に把握しながら、ふるさと回帰型の建設を進めます。

災害廃棄物処理実行計画について申し上げます。災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑に進めるため、先般策定した基本方針を踏まえ、具体的な処理手順などを定めた実行計画を昨日2月29日に策定しました。現時点の推計では、平成19年能登半島地震の10倍に相当する。約244万tの災害廃棄物の発生が見込まれますが、被災者の生活再建や、被災地の復旧復興に向けて、令和7年度末の処理完了を目指します。表にあります通り、可能な限り分別などを行い、再生利用するとともに、海上輸送も活用し、県内外での広域処理を行います。

災害廃棄物の処理体制を申し上げます。被災建物の解体撤去については、石川県構造物解体協会の協力のもと、北陸ブロックの解体事業者を中心に、500から600班の体制で、令和7年10月までの解体完了を目指します。解体現場から出る廃棄物は、現場で分別し、仮置場まで運搬します。仮置場の運営や運搬処分については、産業資源循環協会の協力のもと進めることとしています。品目ごとに分別した上で、仮置き場に搬入し、随時、県内外での処理や再生利用を行います。

災害廃棄物の運搬・処理のイメージですね。金属くず・コンクリートがらについては、合わせて約120万tを県内で再生利用することとしています。売却の他、復興資材として活用します。可燃ゴミ、木くず、不燃物については、合わせて約124万tを県内外の処理施設で広域処理することとしておりますが、例えば、木くずについては、バイオマス燃料や、セメント原料として活用します。仮置き場からの運搬は、半島地域の特殊性も踏まえ、飯田港、宇出津港から船舶を活用し、海上輸送するとともに、陸上輸送についても、一度に大量に輸送できる連結トレーラーも活用します。県内での受け入れ能力を超える約38万tについて、県外で広域処理することとしております。富山県・福井県・新潟県の大規模な民間事業者の処理施設などを想定しています。

災害廃棄物処理支援チームについて申し上げます。処理計画の推進や、市町による公費解体などをしっかり支援するため、生活環境部の中に、部長をトップとする。災害廃棄物処理支援チームを設置いたしました。計画処理推進班、公費解体支援班において、処理全体の進捗管理や広域調整、市町への助言などを行うとともに、 現地班として、被害の大きい6市町に県職員を派遣、常駐させ、市町の支援にあたります。

この他、環境省や、被災経験を有する自治体の知見を有する職員による技術支援の他、中部ブロックを初め、全国の自治体からも応援職員を派遣いただき、被災市町の体制を支援いたします。応援いただく職員の皆さんに、感謝申し上げます。

公費解体の進捗状況について申し上げます。市町が、所有者に代わって、被災建物の解体・撤去を行う公費解体についても、各市町において、申請の受け付けや倒壊等による被害の危険が高い建物の緊急解体を順次開始しています。既に、能登町、穴水町、七尾市、内灘町の4市町が受け付けを行っており、他の12市町についても順次開始予定です。

この他、倒壊の危険性が高く、二次被害を及ぼすおそれのある建物の緊急解体については、珠洲市、輪島市、能登町、志賀町の4市町で着手し作業を進めています。

石川県令和6年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボードの設置について申し上げます。専門的・技術的な助言などをいただく、アドバイザリーボードの委員を選定しました。このアドバイザリーボードは、被災自治体、被災者の声に加えて、専門的で幅広い見識からのご意見を伺うために設置しました。地元からは地元の高等教育機関を束ねる大学コンソーシアム石川の会長あるいは金沢大学が能登の震災復興のために設けた、能登里山里海未来創造センターの教授にも加わっていただくほか、東日本大震災など、過去の震災で復旧復興支援に携わったことのある県外の有識者を中心に選定しました。平均年齢52.2歳です。この中には既に能登に入るなど、本県で支援いただいている方もおります。3月7日に第1回の会議を開き、意見交換を行います。浅野幸子さん、減災と男女共同参画研修推進センターの共同代表です。安宅和人さん、慶応義塾大学環境情報学部教授LINEヤフーシニアストラテジスト、今村久美さん、認定NPO法人カタリバ代表理事、小野田泰明さん、東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻教授、菅野拓さん、大阪公立大学大学院文学研究科准教授、高橋博之さん、株式会社雨風太陽代表取締役、太刀川英輔さん、日本インダストリアルデザイン協会理事長、藤沢烈さん、一般社団法人RC F代表理事、谷内江昭宏さん、金沢大学能登里山里海未来創造センター里山里海創造ワーキンググループ座長、輪島市出身の方です。和田隆志さん、大学コンソーシアム石川会長、このうち既に元の現地で入って活動されているのが、藤沢烈さん、高橋博之さん、菅野拓さん、今村久美さんであります。

最後に、先日の記者会見でも申し上げましたが、国の令和6年度予算案については、現在、衆議院において審議中と承知しております。能登半島地震の復旧復興に向けた様々な経費も盛り込まれております。必要な経費を年度当初から、迅速に執行できるように、予算の年度内の成立の見通しを確実にするために、予算案の速やかな衆議院の通過を私からも重ねてお願いを申し上げます。私からは以上です。

 

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