記者会見の要旨 - 令和6年2月15日 -

令和6年2月15日（木曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：3,953KB）

 

知事

令和6年度の当初予算案、まとまりましたので、概要を説明申し上げます。

元日に発生した令和6年能登半島地震は、憲政史上未曾有の大災害となりました。

地震発生直後から、人命救助、インフラの確保、物資の支援、避難所等での生活支援などに国や、全国の自治体、自衛隊、消防などの関係団体からの大がかりな支援もいただきながら、県庁を挙げて全力で取り組んでいるところであります。能登地方を中心に、道路、上下水道などのインフラが甚大な被害を受け、依然として多くの方々が、避難生活を余儀なくされており、事業者は大変大きな打撃を受けています。

こうした状況を踏まえ、地震関連経費を最優先に、令和5年度第1次3月補正と、令和6年度当初予算を一体的に編成しました。この他、職員費、社会保障関係経費、公債費などの義務的経費や継続事業、新幹線開業対策や昨年11月に成立した国の補正予算に呼応した経済対策など、必要最小限の新規事業に限定をした骨格的な予算として編成しました。地震対応については、国において、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージが取りまとめられ、2度目の予備費使用が決定したところであります。

国のパッケージには、生活の再建や生業の再建に向けた手厚い支援策が盛り込まれております。

県としてはこれを最大限活用するとともに、県独自にきめ細かい支援を行ってまいります。以下、主な政策について説明をいたします。

地震対応の予算については、国のパッケージに対応して、1 生活の再建、2 生業の再建、3 災害復旧など、この三つの柱で政策を計上しております。

以下、順に説明いたします。

1つ目の柱は、生活の再建です。

県では発災当日、17市町に災害救助法を適用し、国や関係機関のご支援のもと、人命救助を最優先に、避難所設置などの応急救助にあたってきたほか、発災直後から、全国より支援物資を調達し被災地へ緊急輸送するプッシュ型支援に取り組んでまいりました。

今回の地震では、能登を中心に現時点で6万棟を超える住家被害が判明しており、今なお、1万3,000名を超える方々が、避難生活を余儀なくされています。

さらに、道路の寸断により、数多くの孤立集落が発生したことや、上下水道被害による衛生環境の悪化や、感染症のまん延により、一時避難所での生活環境が、非常に厳しい状況となり、避難生活が長期に及ぶ見込みであったことから、災害関連死を防ぐため、一旦、被災地域外への2次避難を積極的に呼びかけました。

2次避難所については、金沢市以南を中心に、県内外の自治体のご協力のもと、ホテル・旅館等を確保いただいており、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

国におかれましては、ホテル・旅館等の1日あたりの利用額の基準を、7,000円から1万円に特例的に引き上げる対応を講じていただきました。

また、2次避難先の決定までの当面の避難所として、いしかわ総合スポーツセンターなどに1.5次避難所を設置し、2次避難所とのマッチングや、避難生活の支援を行っております。

現在、約5,000名の被災者が、ホテル・旅館などで2次避難をしています。

一方、3月16日には、北陸新幹線が県内全線開業となり、多くのホテルなどでは、2月末から3月末までが一つの受け入れ期限の目処となることから、2次避難先からその先の住まいの確保について、道筋をお示しする必要があります。

このため、今月7日から順次、2次避難されている方を対象に、加賀地区・金沢地区で説明会を開催し、仮設住宅やみなし仮設住宅などの今後の住まいの選択肢を提示させていただいております。

選択肢を提示していく上では、まずは住まいの確保が急務であることから、仮設住宅の建設のほか、みなし仮設住宅や県内外の公営住宅の確保に努めてまいりました。

中でも、被災地に残り、避難生活を送っている方々のみならず、2次避難をされている方々からも、住み慣れたふるさとでの生活再建を望む、そんな声を多く伺っておりますので、市町とも調整しながら、仮設住宅の建設を急いでいます。当初は月1,000戸、3月末までに約3,000戸の着工を目指しておりましたが、現時点で、2月末の目標である2,000戸を前倒しして達成し、今日現在、2,347戸着工しております。このペースをさらに加速させることが不可欠であり、市町における建設用地の決定を踏まえ、3月末までの着工目標を、3,000戸から4,000戸に引き上げることといたしました。

引き続き、地元首長の要請を踏まえ、必要個数や建設場所をさらに精査し、できる限り早く着工し、供給したいと思います。また、仮設住宅には3種類あります。

1つ目は迅速かつ大量に供給可能な、従来型のプレハブ住宅、2つ目は木造長屋のまちづくり型、いわゆる「熊本モデル」、3番目に、木造戸建て風のふるさと回帰型、いわゆる「石川モデル」がありまして、ニーズに応じて対応しております。

いずれにしても、1日でも早く建設し、被災者の方が入居できるように市町と連携し、全力で取り組んでまいります。

なお、「熊本モデル」と「石川モデル」については、地域コミュニティ維持の観点から、長期間の利用も想定しています。市町を通じて、地域の方々のニーズを丁寧に把握しております。まず、「熊本モデル」の第1号として、明後日2月17日土曜日に、輪島市の三井地区交流広場で68着工いたします。

一方、プレハブ型も含めて、応急仮設住宅の完成には一定の時間がかかることから、みなし仮設住宅や公営住宅の入居も促進しております。みなし仮設住宅については、石川県内で約4,500戸、富山、福井、新潟で合わせて約3,700戸、合計すると8,200戸、公営住宅については、県内外合わせて、約9,500戸確保し、今日現在、そのうち約2400戸に入居されています。みなし仮設住宅については、家賃の上限が定められております。

家賃水準が高い金沢市や野々市市では、一部で入居の支障となっていたため、内閣府と協議し、既に、額の引き上げなどを認めていただきました。こうした点もしっかり広報、周知しながら、引き続き、丁寧に住まいの選択肢を提示して参りたいと思います。

また、応急仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅の入居に際しては、災害救助法の枠組みで、生活必需品が供与されますが、洗濯機、冷蔵庫、テレビといった生活家電が対象外となっています。ちなみに、災害救助法で供与される生活必需品とは、炊飯器、ガス器具、鍋、包丁、食器、布団、毛布、タオル、服、日用品などであります。これは枕入ってないのかな。ちょっと調べて下さい。

過去の災害では、これらは企業や民間団体から義援物資として提供されてきましたが、今回は、仮設住宅等の必要数が多く、全てを賄うのは困難となっています。

これらはというのは、洗濯機、冷蔵庫、テレビといった、災害救助法の対象外の家電のことであります。

これらの生活家電は、衣食の確保、情報入手といった観点から、被災者の生活再建に不可欠なものであるため、企業版ふるさと納税を活用し、県で準備することとしました。今回の予算には、10,000セット、1セット13万円分、これを予算計上しております。

避難されている方々の健康管理や心のケアも重要な課題です。全国から医療、保健、福祉の専門職の方々を派遣いただき、高齢者や障害者などの要配慮者の支援に当たっていただいています。

また、被災しながら、自宅や車中泊、ビニールハウスなどで生活されている方々も多くおられますいかに把握し、必要な支援を届けるかが大きな課題であります。

このため、市町と情報を共有するとともに、県でもLINEを通じた登録などにより、避難者情報の把握に努めています。こうした情報をもとに、高齢者等の方々には、介護支援専門員による個別訪問などによって、健康状態を確認し、必要な支援に繋げています。災害関連死を何としても防いでいきたいと考えています。

能登地域では、学校施設が大きな被害を受けていることに加えて、水道などのインフラ復旧に時間を要していることから、十分な教育環境を提供できない状況となっています。

このため、輪島市、珠洲市、能登町の教育委員会では、希望する中学生を白山市内や金沢市内の施設に集団避難させたほか、県教育委員会でも、避難の必要性が高い高校生について、金沢市内の2次避難所に避難してもらい、生活や学習環境の確保を図っています。

県立高校については、今月13日までに、全ての学校で始業しましたが、奥能登を中心に大きな被害を受けています。

代替施設の確保ができた穴水高校、田鶴浜高校、羽咋高校では、一時的に他校などを利用しておりますが、その他の奥能登の高校では、安全に配慮しながら、被害を受けた校舎での学校活動を余儀なくされています。できる限り、早期復旧を進めて、生徒の安全安心や、学習環境の確保を図ってまいります。

また、特に被害の大きい6市町の小中高校を中心に、スクールカウンセラーを拡充し、児童生徒の心のケアを行っています。

さらに、被災した生徒などが経済的理由で教育機会が失われることがないよう、半壊以上の住家被害を受けた場合に、県立学校や県立大学の入学手数料や、授業料を免除いたします。私立学校についても、同様の取り組みを行う学校に対して、支援を行います。

発災直後から、国・自治体の応援職員など、多くの方々が被災地に入り、多岐にわたる支援を行っていただいています。しかしながら、断水や建物被害などにより、被災地での活動拠点となる宿泊施設などの確保が困難で、車中泊や寝袋で夜を過ごさざるを得ないなど、過酷な状況での活動を強いられておられます。

こうした支援者の活動環境の改善なくして、被災地の復旧・復興は進められません。

県において、利用可能な施設の応急修繕や、キャンピングカーの借り上げなどによって、活動拠点の確保を行っています。今後、復旧・復興作業が本格化していきますので、更なる充実を図ることとし、今般、のと里山空港に支援者の宿泊拠点を整備することとしました。

空港ターミナルビル横の用地に、他県から82室134名分のプレハブ式の宿泊施設を移設し、年度内の運営開始を目指すとともに、引き続き、支援者の宿泊環境の充実に努めてまいります。

次は、被災者の生活再建の支援についてです。

住家被害を受けた方々の住宅の再建などを支援する被災者生活再建支援制度については、今回の地震被害の甚大さに鑑み、異例の措置として、先月6日、被害状況の調査を待つことなく、県内全市町への適用を決定し、全壊世帯に対し、最大300万円を支援するなどの国制度による支援が行われることとなりました。これに合わせて、国制度では、支給対象外となっている半壊世帯について、県独自に市町と連携し、国制度の中規模半壊と同様に、最大100万円の支援を行うこととしました。

さらに、先日、国において、能登地域6市町を中心に、半壊以上の被災をした高齢者や、障害者がいる世帯などを対象とした、新たな交付金の創設の方針が示されました。

この制度の対象とならない若者、子育て世帯などへの住宅ローンの利子補給による県独自の支援策とあわせて、現在、国と調整を行っています。

制度の内容が固まり次第、速やかに予算措置を行い、被災者の生活再建をより一層強力に後押ししてまいります。

2本目の柱は、被災した事業者や農林漁業者の生業継続や再建への後押しについてです。

今回の地震による事業者の被害状況については、特に被害が大きい奥能登では、商工会、商工会議所等の支援機関も被災しており、全容把握には至っておりません。

輪島塗などの伝統工芸産業や、酒造業、宿泊・観光業など、様々な事業者が大きな被害を受けています。また、農林漁業者についても、農地、農道、ため池、林地、林道、漁港などの生産基盤に加え、農業機械や畜舎、木材加工設備、漁船などに大きな被害が生じております。

加えて、農林水産業は人口の1割が就業する能登の基幹産業の1つでありますが、地震前から高齢化による離農や荒廃農地の増加など大変厳しい状況にございます。

伝統産業、農林水産業、観光産業などの特色ある生業が互いに関連し合い、能登の魅力が形成されてまいりました。能登の地域経済を支え、能登の生活文化を形成する、これらの基幹産業の再建なくして、能登の復旧・復興は成し遂げられません。

被災した事業者や農林漁業者が、将来に希望を持って、生業の継続・再建に取り組めるよう、全力で支援してまいります。

中小企業等への支援について、申し上げたいと思います。施設などの復旧については、なりわい再建支援補助金によって、国と県で事業費の4分の3、最大15億円まで支援します。

特に、過去数年内の災害で被害を受けているなど、一定の要件を満たす事業者に対しては、国と県で事業費全額を最大5億円まで支援します。

一方、和倉温泉などの復興では、個社支援を超えた面的な支援も必要です。

地域の実情に応じたまちづくり支援や、なりわい再建支援補助金の柔軟な運用等について、国に要望してまいります。

また、被災した小規模事業者が行う販路開拓や、商品開発などへの国の助成、これは持続化補助金、災害枠であります。

これに加えて、国の補助対象となっていない中小企業の取り組みに対し、県独自に、最大200万円の支援をすることといたしました。

輪島塗をはじめとする伝統工芸は、能登の特色ある産業の一つです。

世界に誇る我が国の大事な財産でもあります。国と連携し、被災された伝統工芸事業者の復旧・復興をしっかりと後押ししてまいります。

国においては、輪島塗や七尾仏壇などの国指定の伝統的工芸品を対象に、一方、県においては、珠洲焼、七尾和ろうそくなどの県指定の伝統的工芸品、稀少伝統的工芸品を対象に、事業の継続・再開に必要な道具や、原材料の確保などにかかる費用を最大1,000万円まで支援いたします。

加えて、工房の再建までの当面の製造場所を確保するため、中小企業基盤整備機構において、仮設工房の整備を支援いただくように、国との調整を進めています。

被災した商店街に対しては、共同施設の改修・建て替えや、街路灯などの設備の改修などについて、国と県で、事業費の4分の3を支援するとともに、集客イベントなどの賑わい創出の取り組みに対し、最大100万円を支援いたします。

資金繰りへの支援としては、県内全域の被災事業者を対象に、県独自に、保証料免除に加えて、当初5年間無利子とする融資制度を創設することといたしました。

加えて、既往債務が負担となり、事業再建に必要な新規資金調達が困難となっている、いわゆる二重債務問題に対応するため、県と中小企業基盤整備機構、地域経済活性化支援機構、地元金融機関などの共同出資による総額100億円規模のファンドを年度内にも設立し、ファンドへの出資と、これを原資とした既往債務の買い取りを含め、被災事業者の資金繰りを支援してまいります。

さらに、先月26日から、被災事業者の事業継続に向けた経営相談や補助金、融資、雇用維持に関する支援策など、様々な問題にワンストップで対応する窓口を、工業試験場内に設け、電話や対面相談にあたっております。

今月19日からは、奥能登総合事務所にも設置し、全国からも支援員の派遣をいただき、なりわい再建支援補助金の申請手続きの支援など、伴走支援を行います。

また、事業者からの相談に、きめ細かく対応していくため、個々の事業者の経営課題やニーズに応じて適切な処方箋を提供する「専門家派遣制度」については、過去最大の6,000回分を確保し、今回の地震で被災した事業者は、無料で何度でも利用いただけることとしました。

被災により休業を余儀なくされている事業者にとって、今回の災害の特例で、雇用調整助成金の助成率は引き上げられたものの、従業員への休業手当の負担は大きなものとなっており、安定的な雇用継続に懸念が生じております。

このため、被災事業者の従業員を一時的に別事業者に出向させる在籍型出向について、制度の周知やマッチング支援などを行い、活用を促してまいります。

被災した農林漁業者の支援について申し上げます。

まず、地震による停電や断水、道路の損壊に伴い、生業継続のために要した応急対応経費を県独自に支援します。

畜産農家には、水や飼料などの運送費、畜舎の被害に伴う家畜の避難に要した経費など、また、漁業者に対しては、漁港の製氷施設や給油施設の被害により、氷や燃油を遠方から調達することに伴う運送費などを支援します。

一部の農家からは、営農再開の意欲が示されておりますものの、営農再開にあたっては、多額の資金が必要となる機械や施設の復旧が大きなハードルとなります。

このため、農業機械、木材加工設備、漁船などの修理や再取得について、国の補助に県と市町が上乗せし、農家等の負担を1割まで軽減することといたしました。

さらに、残りの自己負担についても、日本政策金融公庫などのいわゆるゼロゼロ融資を活用することで、当面、自己資金ゼロで再取得を可能といたします。

営農再開までの間、雇用の場の確保として、国の支援制度を活用しながら、JAや漁協等と連携し、被災した農業者や事業者の就労先の確保に向けたマッチングを図っています。

JAなど各団体は、能登で生産ができなくなった稲の苗を、被災地外のJAが供給することや能登の森林組合の作業員を加賀で受け入れるなど、県下全域で支援をいただいておりまして、これを後押ししたいと思います。

さらに、津波により被災した農地の除塩や、災害ゴミの撤去、集落による農道や用排水路などの補修などの取り組みを後押しいたします。

用水路の補修、農道の土砂撤去、漁港周辺のゴミ撤去など、様々な作業に人手が必要です。今般、「能登農林水産業ボランティア制度」を創設し、生業再開を全力で応援してまいります。

能登では、著しい高齢化に加えて、今回の被災により、集落のコミュニティ機能が低下し、農地などを維持管理する共同活動の中断や営農意欲の低下が懸念されております。

このため、担い手農家と高齢農家などが協働し、営農をきっかけとして、地域コミュニティの再生に取り組んでいただく地域をモデルとして必要な経費を支援してまいります。

来週から被災地を中心に説明会を開催し、周知を図ることとしております。多くの皆さんに、早ければこの春の営農再開を目指していただくため、今回紹介した支援策を活用いただきたいと思います。

観光面では、発災以降、被害が甚大であった能登地域のみならず、金沢や南加賀地域においても宿泊キャンセルが相次ぎ、県内の主要温泉地と金沢市内の主要ホテルで、先月末時点の1月から3月分のキャンセルが60%超、約30万人泊という大きな影響を受けています。

こうした状況を踏まえ、国の支援パッケージに旅行代金の割引を行う「北陸応援割」による需要喚起策が盛り込まれたところであります。県としても、この支援を最大限活用する予定です。

この実施時期については、2次避難されている方や、復旧支援のために、全国から駆けつけたインフラや行政の関係者のその宿泊状況も踏まえつつ、国とも相談しながら決定したいと思います。

なお、被害の大きい能登地域については、今後の復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を国において検討いただいているところであります。

3番目の柱は、復旧・復興の大前提となるインフラの復旧についてです。

能登地方を中心に、道路、水道、空港、鉄道、農業施設、漁港など、あらゆる社会インフラに極めて甚大な被害が生じております。現時点の被害額の推計は、道路、河川、砂防、港湾などの公共土木施設で約6,300億円、農地、林道・林地、漁港などの農林水産業施設では、約2,000億円にのぼっています。

国からも早急に災害復旧事業等に手厚い財政支援が得られる、「激甚災害（本激）」指定のほか、国による権限代行が可能となる「非常災害」にも指定されました。国や全国の自治体、関係機関の支援もいただきながら、市町とも連携して、1日も早い復旧に取り組んでまいります。

とりわけ、道路、水道、電気、通信といった生活を支えるインフラ4点セット、これは、被災地の生活のみならず、復旧・復興に必要不可欠な社会基盤と考えています。

すごいですね、×の付き方は。道路については、発災直後、各地の道路が寸断し、奥能登全体が孤立状態となりました。国交省・自衛隊との連携により、発災3日後の1月4日には、金沢と奥能登2市2町を結ぶ主要幹線道路を早期に啓開し、その後、能登の大動脈である、のと里山海道も順次復旧が進んでいます。

被害の大きかった国道249号の外浦沿岸や県道輪島浦上線などについても、鋭意啓開を進めており、被災された皆様がお住まいの集落に、1日でも早く戻れるよう、引き続き警戒を進めてまいります。

一方、被災箇所の多さや被害の大きさから、今後の本格復旧には相当の期間を要するものと見込まれます。

そこで、国による権限代行の他、全国の自治体からの技術職員の派遣もいただきながら、国、県、市町が一体となって全力で取り組んでまいります。

水道についても、6市町において、長期にわたりほぼ全域で断水するなど、甚大な被害となっております。断水と下水道被害により、生活に不可欠なトイレ、入浴、洗濯ができず、生活が困難を極めています。被害の大きさから、被災市町の職員での対応には限界があります。

発災直後から、国や全国の自治体の技術職員、工事業者、関係団体など多くの皆様の支援のもと、復旧を進めており、順次、通水地域が広げられています。

全域での復旧まで今しばらく時間を要する見込みでありますが、1日も早い上下水道一体での復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

水は大事なところなので、具体的に報告します。仮復旧の見込みです。輪島市は2月末から3月末に仮復旧。珠洲市は2月末から一部地域で仮復旧、以降、順次拡大し、一部は4月以降となる見込みです。穴水町は2月末から3月末に仮復旧いたします。能登町は、2月末から3月末に仮復旧いたします。七尾市は2月末から3月末に仮復旧し、能登島は4月以降の見込みです。志賀町は2月末に仮復旧しますが、一部地域は3月末の見込みです。

県水の送水管についても、中能登町から七尾市にかけて、被害が集中し、復旧に時間を要しましたが、耐震化工事、つまり2系統化が完了している七尾市の藤橋から和倉温泉間は被害がありませんでした。

既に、最後の県水供給点である能登島の須曽までの残り約2キロ地点まで補修が完了しておりまして、来週には県水を供給できる見込みです。

今回、送水管の耐震化は極めて重要であることを改めて認識いたしました。

今後の耐震化、2系統化の加速に向けて、6月補正予算までに検討を行い、予算に反映させてまいります。

この他、電気・通信については、国や事業者、関係機関のご尽力により、先月中に、立ち入りが困難な一部地域を除き、概ね応急復旧が完了し、順次本格復旧が進められています。

今般の地震の特徴の一つが液状化です。特に、内灘町での被害が深刻な状況です。

現在、国において、被害範囲や地盤状況を把握するための調査が進められておりますが、復旧にあたっては、用地境界のずれ、道路・宅地の高さの変化、現地での再建を希望する住民がどれだけいるのか、こうした課題が多くございます。

まずは、地域住民の意向を踏まえて、インフラと宅地を一体的に復旧するのか、個別に復旧するのかなど、内灘町において、復旧・復興に向けたまちづくりの方針を決める必要があります。県としても、国と連携をして、後押しをしてまいります。

すごいね、この海底隆起は。先ほど申し上げましたとおり、農林水産業の生産基盤にも広範囲で甚大な被害が生じています。ため池や地すべり地域については、道路損傷などにより、全ての点検が終了しているわけではありません。

危険度の高いところから優先的に点検し、必要に応じて対応を進め、輪島市、珠洲市、能登町を除いて、既に完了させるとともに、これら2市1町においても、避難所近くのため池については完了させました。

一方、農地被害等については、個々の農家の皆さんの確認が必要ですが、避難等の事情により、被害確認できていない箇所も多く、全容把握に時間を要しております。

また、漁港は、県内69ヶ所のうち60ヶ所で被害を受け、特に外浦地区の漁港22ヶ所は地盤の著しい隆起により、十分な水深が確保できないなど、港の機能が失われ、深刻な被害となっています。

漁港の復旧は、相当の期間を要するものであり、国に参画いただき、地元市町や漁業者とともに、調査・検討を進めてまいります。

このため、今回の予算では、農地、農道、林道など、地盤隆起した漁港を除く復旧にかかる予算を計上しています。

能登の重要な交通インフラであるのと里山空港やのと鉄道も大きな被害を受けました。

のと里山空港については、滑走路のひび割れなどにより、民航機の運航が停止されました。

国による調査などの協力もいただき、応急復旧を進め、1月27日から、当面、週3日1日1往復で運航再開されました。今後は、国による権限代行により、本格復旧を進めてまいります。

のと鉄道についても、レールのゆがみ、土砂の流入、トンネル損傷などにより運休となりました。

鉄道施設を所有しているJR西日本により復旧作業が進められ、七尾・能登中島間については、本日から運行が再開されました。

残る穴水駅までの間についても、4月上旬の再開を目指しています。それまでの間は、バスによる代行運送を支援し、地域の足をしっかりと支えてまいります。

災害廃棄物は被災地の復旧・復興の妨げになるものであり、1日も早く処理を進める必要があります。

現時点で、廃棄物の量は年間の県全体のゴミ排出量の約7年分に相当する244万トンにのぼると推計されています。特に、被害の大きかった奥能登の4市町では、

約60年分に相当すると推計されていて、市町単独での処理は、不可能であり、広域的な処理が必要です。

こうした状況を踏まえて、今月6日、県が災害廃棄物処理の基本方針を策定し、市町への人的・技術的支援や、全国での事業者の確保や災害廃棄物の受け入れなど、広域的な連携調整などに努めていくこととしました。

今月中を目途に、具体的な処理体制などを定めた実行計画を策定し、公費解体の実施や、広域処理に向けた調整も進め、国や全国の自治体からの応援職員の派遣もいただきながら、県・市町で連携・協力し、令和7年度末までの処理完了を目指してまいります。

発災後1ヶ月となる今月1日に、私を本部長とし、両副知事を副本部長、各部局長を本部員とする「能登半島地震復旧・復興本部」を立ち上げ、復興の歩みについても進めております。

3月中に骨子案を取りまとめて、その後3～4ヶ月を目途に、創造的復興プランを取りまとめることとします。「必ず能登へ戻す」、「単なる復旧にとどめず、人口減少など課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める創造的復興を目指す」

これを理念にして、能登の豊かな食、自然景観、人々の営み、世界農業遺産、日本遺産、温泉など能登のブランドの魅力がより一層高まるような復興を目指します。

数限りなくある能登の魅力は、農林水産業、伝統産業、観光産業などの能登の特色ある生業や長い歴史や文化が融合して形成されたものであり、これらの再建なくして能登の復興はない、そういう思いで全庁挙げて能登の復興に取り組んでまいります。

このため、県庁内の司令塔として、後ほど詳しく説明しますが、新年度、「能登半島地震復旧・復興推進部」を設置します。

以上が地震災害への対応です。

このほか、地震対応以外の政策について、新規事業に絞って説明いたします。

まず一点目、新幹線県内全線開業対策についてです。

能登は大変厳しい状況にございます。開業効果を最大限に生かし、県内の経済を活性化させることを通じて、能登の支援にも繋げていきたいと思います。このため、新幹線県内全線開業キャンペーンを能登半島地震復興キャンペーンとも位置づけて取り組みを進めてまいります。

三大都市圏からの時間短縮や、北陸三県が1時間圏内で繋がることによる効果を最大限に引き出すことが重要です。北陸三県が連携し、開業直後から切れ目なく誘客キャンペーンを展開することとしています。

4月からはJTBグループが総力を挙げて、全国からの誘客を図る「日本の旬  北陸キャンペーン」を9月までの半年間実施し、開業効果が一段落することが想定される10月からは、JR6社と北陸三県が一体となって全国から誘客を図る「北陸デスティネーションキャンペーン」を実施するなど、年間を通じた誘客キャンペーンを展開します。

開業との相乗効果を図るため、7月から8月にかけて、県立美術館において、仏教美術の殿堂と称される奈良国立博物館が所蔵する国宝8点、重要文化財89点を含む約200点を展示する特別展「まるごと奈良博」を開催します。

また、「北陸デスティネーションキャンペーン」期間中の11月には、伝統的工芸品月間国民会議全国大会を核とした食と工芸の祭典など、誘客に繋がるイベントを多数開催し、開業効果の最大化を図ってまいります。

首都圏アンテナショップについては、新幹線開業に合わせ、来月9日、「八重洲いしかわテラス」として移転オープンいたします。

新幹線の開業をPRするブースのほか、能登の地酒や食品、輪島塗などの工芸品を販売・展示する「復興応援ブース」を設ける予定であります。

アンテナショップを拠点に、首都圏での県産品の応援消費を促進するとともに、能登半島地震からの復興状況についても、随時発信をしてまいります。

北陸三県連携による関西圏での情報発信拠点については、大阪駅に隣接する複合商業施設「KITTE大阪」内に整備を進めておりまして、7月中に開業予定です。

新幹線開業やその先の大阪延伸を見据えて、関西圏はもとより、西日本における本県の観光情報発信拠点の核として、食や文化など、厚みのある北陸の魅力を一体感を持って発信し、国内外からの誘客に繋げてまいります。

IRいしかわ鉄道も、金沢以西への延伸開業を迎えます。将来にわたり安定的な運行と経営を確保していくためには、通勤通学など地域の足としての利便性を高めるとともに、新幹線開業効果を取り込み、県民をはじめ、多くの方々にご利用いただくことが重要です。

このため、朝夕の通勤通学時間帯を中心に9本増便するなど、利用者の利便性に最大限配慮した運行ダイヤを設定いたしました。一方、今回延伸する区間は、既に開業している区間に比べて、距離が長い上に、そもそも輸送密度も低いことから、経営環境は厳しくなる見込みです。

そこで、県と市町が協調して、運行支援基金を積み立てて、運賃の値上げ抑制や延伸後の設備投資に対する支援を行っていくこととしています。また、県や市町、経済団体、交通事業者等からなる「IRいしかわ鉄道利用促進協議会」で取りまとめた利用促進策に基づいて、北陸三県の並行在来線が連携した北陸三県周遊促進「開業記念キャンペーン」や、県内の鉄道事業者が連携した周遊イベントなどを実施いたします。

次に、国の補正予算に呼応した経済対策について申し上げます。

国の持続的な賃上げの実現に向けた動きに呼応して、県としても、中小企業・小規模事業者などの賃上げを後押しするため、独自の支援を行います。

具体的には、国の補助制度を補完する形で、年4%の賃上げをする企業を対象に、生産性向上や収益力強化の取り組みに最大300万円を支援する補助制度を創設するとともに、融資制度を活用して設備投資をする場合には、金利の優遇措置を行うこととしました。

物価高騰などの厳しい環境の中でも、賃上げを継続できるよう、事業者の取り組みをしっかりと後押しし、賃上げと物価の好循環を実現してまいりたいと存じます。

このほか、年度当初から取り組む必要がある施策として申し上げます。

まず、毎年ゴールデンウィークに開催している音楽祭については、より幅広い年代の方々に楽しんでいただけるよう、クラシック音楽を中心に、映画音楽やアニメ音楽、ミュージカル、昭和歌謡など様々なジャンルの多彩なプログラムを追加し、名称も「ガルガンチュア音楽祭」としてリニューアルスタートいたします。

さらに、能登への応援をコンセプトとして、入場料収入の一部、これは5%ですが、これを義援金とする、会場内に能登産品の販売ブースを設置する、被災地などで出張コンサートを実施する、など被災地支援にも繋げてまいります。

小学校の少人数学級については、従来の1年生から5年生に加えて、来年度についても、加配定数が確保できる見込みとなりましたので、6年生の35人学級を実施し、国より1年前倒しをして、小学校全学年での35人学級を実現いたします。

ぜひ35人学級の教育効果を高めていただくように、対応するものであります。中学校については現在、加配定数を活用して、1年生を35人学級としています。残る2年生、3年生の35人学級の早期実現に向けて、国による定数措置がなされるよう強く要望してまいります。

奥能登2市2町がそれぞれ運営している4つの公立病院については、急速に進行する、過疎化による患者の減少で収益悪化が見込まれ、市町ごとに現在の機能を維持しながら、病院を存続させることが困難となりつつあります。

昨年12月27日、2市2町の首長、地元の県議3名が、知事室にお越しになり、4病院とも、このまま何らかの手立てを講じなければ、近い将来、経営が厳しくなり、必要な医療サービスが提供できなくなることから、県に対して、奥能登の医療提供体制の維持に向けた支援の要請がありました。

こうした中で、今回の大災害が発生し、過疎高齢化が進む奥能登において、県民の命を守る病院機能を維持強化していくことの重要性が改めて認識されたところであります。

新年度、「奥能登公立4病院機能強化検討会」を設置し、まずは、医療機能の維持に必要な具体策の検討を行い、そのうえで、将来的な病院機能の集約についても、検討を進めていくこととしました。

行政のデジタル化に向けて、県庁のデジタル環境の整備を進めております。今般、ネットワーク環境の見直しを行うこととしました。

民間事業者が提供する利便性の高いインターネットサービスを最大限に活用できる環境に移行することで、テレワークの推進、職員の働き方改革を促すとともに、業務効率化を進め、行政サービスの質の向上に繋げていきたいと思います。

このほか今回の地震を踏まえて、内容の再検討が必要となり、一旦、当初予算での計上を見送ることとした事業について触れます。

まず、地震被害想定の見直しです。地震被害想定の見直しについては、令和4年度から県防災会議震災対策部会において、見直しに向けた課題や手法の議論をスタートし、昨年8月に調査に着手しました。

調査は来年度にかけて実施し、令和6年度内に結果を取りまとめる予定としていましたが、今回の震災を受け、専門家にご意見を伺い、また、国において実施される調査などを踏まえた上で対応することとしました。

次に、西部緑地公園の再整備をはじめとする今後予定していた大規模プロジェクトについては、今回の予算には計上しません。今後、今回の地震が、県財政にどれだけの影響を及ぼすのか、これを見極めた上で、実施の優先順位を検討してまいります。

これらの結果、令和6年度当初予算の総額は、1兆1,101億3,100万円となりました。

ちなみに、このうち地震分が5,629億4,000万円余、通常分が、5,471億9,000万円余であります。

また、令和5年度第1次3月補正予算の総額は、2,127億4,300万円余となりました。

このうち、地震分が2,088億7,600万円余、通常分が38億6,700万円余です。

令和6年能登半島地震に係る予算額は、合わせて7,718億1,700万円余となっています。

1兆円を超える予算規模となるのは県政史上初めてであります。今回の地震の甚大さを物語っていると思います。

地震の復旧・復興には、国による手厚い財政措置がなされておりますが、地方負担分の規模が大きいことに加えて、県独自のきめ細かい対応も実施しますので、収支均衡には、財政調整基金の現在の残高144億円のうち8割近くの110億円を取り崩さざるを得ない予算編成となりました。

復旧・復興は長い道のりとなります。今後も適時適切に必要な対策を講じていくためにも、財源の確保が課題となります。

発災以来、国に対し、被害の甚大さ、高齢化・過疎化が進んでいる能登半島の特殊性を勘案し、財政措置の拡充を要望しております。

例えば、新たに支援者支援に要する経費への特別交付税措置なども講じられました。

松本総務大臣には大変感謝しております。県としては、事業の見直しや効率的な執行による歳出削減を一層徹底するとともに、国に対し、財政措置の拡充を要望してまいります。

改めてこれまでのご支援に、岸田文雄総理を初め、関係閣僚の皆さん、国会議員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。同時に、多くの国民にも心を寄せていただいていることに、感謝申し上げたいと思います。

なお、令和5年度第1次3月補正予算のうち、国の予備費に呼応した事業者の生業再建にかかる事業については、再建支援の観点から、速やかな事業執行が必要であります。

このため、これらの事業を、補正予算案から切り出した上で議会に対し、先行議決をお願いしたところであります。

先行議決する事業総額約354億円のメニューを申し上げます。

生業再建支援補助金、商店街復旧支援補助金、地震災害対策特別融資、被災中小企業事業再建支援事業費補助金、被災伝統産業復興支援補助金、農林漁業者の施設・機械等の復旧支援、以上6点の先行議決のお願いをしております。

これらの予算の執行に当たっての令和6年度の組織改正について、主なものを申し上げたいと存じます。

一点目は、能登半島地震からの創造的復興および被災者の生活再建を図るため、先ほど申し上げた通り、県庁内の司令塔として、復旧・復興本部の事務局を担う「能登半島地震復旧・復興推進部」を新設します。

創造的復興推進課と生活再建支援課の2課を設けて、それぞれ復旧・復興に向けた各部局の取り組みの総合調整、被災者の生活再建に向けた施策の総合調整及び実施を担うことになります。

当然ですね、現在でも、ミニ霞が関として政府の皆さんに県庁内においてお世話になっております。こうした政府側のカウンターパートとして、事前の情報収集・調整等も担っていただくこととしております。

さらに、部内には被災地のニーズを現地で把握し、適切に、県庁の関係課との連絡調整を担う「復旧・復興現地対策室」を奥能登行政センター内に設置することとし、現地対策室長には、専任の部長級を充てる予定にしています。

また、土木部においては、奥能登土木総合事務所、同分室、珠洲土木事務所、中能登土木総合事務所、羽咋土木事務所に、農林水産部においても、奥能登農林総合事務所、中能登農林総合事務所、羽咋農林事務所にそれぞれ能登半島地震復旧・復興班を設置し、他県からの応援職員も含めた、専従職員を配置し、早期復旧を目指します。

観光政策の推進体制の一層の強化について申し上げます。新幹線の県内全線開業は、石川県にとりまして、第二の開業となります。これを大きな節目として、県の組織を再編し、県観光連盟の組織を強化いたします。

県は、主として政策立案機能を担い、一方、観光連盟は実行組織として、両者が車の両輪となり、連携し、県全体の観光施策を一層推進していきたいと考えています。

県としては、新たに文化観光スポーツ部を設置し、一方の県観光連盟では、県全域のDMOとして、観光地域作りを推進する司令塔となるべく、事務局体制の強化の方針が示されており、県としても、必要な人的・財政支援を行います。

県の文化観光スポーツ部についてですが、県では昨年、文化観光推進ファンドを創設したほか、文化振興条例を改正し、文化観光の推進を条例に位置づけるなど、文化と観光を密接に関連させた施策を進めています。

また、地域とスポーツの魅力を融合させる「スポーツツーリズム」を推進し、観光とスポーツの繋がりも深化させてまいりました。

スポーツと文化についても、オリンピック憲章で、その融合の重要性がうたわれており、これまで県民文化スポーツ部で一体的に推進してまいりました。

今般の新幹線開業を機に、これら文化、観光、スポーツ、の3分野を強固に連携させ、より相乗効果を発揮させるため、「文化観光スポーツ部」を新設いたします。

一方、県の観光連盟においても、専門マネジメント人材の採用、県からの専任職員の派遣、国内プロモーション事業部以下3部体制への移行といった組織体制の強化が図られる予定です。

先ほど申し上げたように、県と観光連盟と、両者が車の両輪となって、県全体の観光政策の更なる高みを目指して、このことを通じて、能登の復興に貢献したいと存じます。

デジタル推進体制を一層強化します。総務部の中に「デジタル推進監室」を設置します。部長級のデジタル推進監を配置するとともに、外部人材として、参事および次長を配置します。2課体制とし、県庁のデジタル化を所管する「県庁デジタル推進課」と市町のデジタル化などを所管する「地域デジタル推進課」を設置いたします。

私からは以上であります。

戦略広報監

財政課長から先ほどの生活必需品について補足です。

財政課長

生活必需品について、寝具も含まれておりますので、先ほどの枕につきましても、そちらに該当するということで、災害救助法上の必需品の対象になります。

知事

枕も入ってるんですか。今日いしかわスポセンに行ったら、枕なかったから入ってないのかなと思ったんですけど、なってるね、はい。

 

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