記者会見の要旨 - 令和5年11月22日 -

令和5年11月22日（水曜日） 14時00分～

会見資料（PDF：1,281KB）

知事

初めに、12月補正予算の説明に先立ちまして、今週19日、日曜日に発生した金沢競馬での事故について申し上げます。同日17時10分、薄暮レースの最中に走路照明が突然消灯したことにより、3頭が落馬する事故が発生しました。落馬した騎手3名のうち2名が病院に救急搬送された他、競走馬1頭が故障により安楽死処分となり、当該レースは不成立、以降のレースについても取りやめとなりました。今回の事態を大変重く受け止めており、怪我をされた騎手の方々に、心からお見舞い申し上げるとともに、馬主を初め、関係者の方々、ファンの皆様に深くお詫びを申し上げます。今後、負傷した騎手や、安楽死となった競走馬、競走取りやめ等に係る関係者への補償について、誠実に対応したいと考えており、今後、弁護士とも相談の上、具体の対応を進めていきます。事故の原因は、職員が照明のタイマー設定を誤ったという人為的なミスであり、走路照明そのものには問題がなかったことから、関係者の了承をいただいた上で、翌20日からレースを開催いたしました。既に走路照明の消灯は手動で行うなど、再発防止を図ったところであります。改めて金沢競馬の主催者として、安全なレースの実施に最大限の努力を尽くしてまいります。

次に、令和5年度12月補正予算案について申し上げます。例年、12月補正予算は、この時期に対応せざるを得ない緊急性のある事業に限定して編成を行っていますが、今年度は、国の総合経済対策に基づく補正予算が早期に編成され、石川県としても、これに速やかに呼応するため、現時点で対応できるものを積極的に盛り込みました。以下、概要を説明いたします。

国の総合経済対策を踏まえた物価高騰対策

まず、国補正予算への対応についてでありますが、その1点目は、物価高騰対策であります。電気ガス料金等の負担軽減については、6月補正予算において、国の電気ガス料金の激変緩和措置の対象となっていないLPガスや電気の特別高圧契約などについて、県独自に、国の支援期間に合わせて、今年9月までの支援を行いました。しかしながら、依然として物価高の状況が続く中、国は支援水準を2分の1に縮減した上で、来年5月まで延長するとしたことから、県独自の支援についても同様に延長します。

スライド1ページをご覧ください。まず国の支援対象外となっている、一般用LPガスについては、今年10月から来年5月分まで、国の都市ガスへの支援と、同水準の負担軽減となるように、1件当たり1000円の支援を追加で行います。また、中小企業、小規模事業者への支援として、国の支援対象外となっている工業用LPガスや、電気を特別高圧契約で利用する事業者の他、国の支援対象である高圧契約についても、本県の基幹産業の一つである繊維産業のように、大量の電気を必要とする事業者には、県独自の支援を行っておりましたが、それぞれ9月までとしていた支援を、国の支援と同様に、支援額を2分の1に縮減した上で、来年5月まで延長します。

スライド2ページをご覧ください。医療福祉施設等への支援についても、6月補正において、国の電気ガスの支援に合わせ、9月までの緊急支援として支援金を支給したところでありますが、国の支援延長を踏まえ、来年度に予定される診療報酬などの公定価格の改定までの間の支援として、追加で支援金を支給することとしました。具体的には、病院では1病床あたり2.2万円高齢者や障害者の入所施設では、1定員あたり1万円通所施設では、1施設当たり7万円など、施設類型に応じた支援金を追加で支給します。また、県で料金の上限を設定することとされている普通公衆浴場についても、同様に、1施設当たり、20万円を追加支給します。

次にスライド3ページをご覧ください。電気料金の高騰による家計負担を軽減するとともに、省エネの取り組みを強力に推進する「いしかわ省エネ家電購入支援キャンペーン」については、4月末の開始以来、当初の想定を上回るペースでご利用いただいており、早ければ来月中旬にも、予算上限に達する見込みとなっています。このため、電気料金が依然として高止まりしている現下の状況も鑑み、より多くの方にご利用いただけるよう、3月末までキャンペーンを延長することとし、所要の予算を追加することとしました。

防災・減災、国土強靭化対策

国補正予算への対応の2点目は、防災・減災、国土強靱化対策についてです。石川県を含め、全国各地で、地震や記録的大雨が相次ぐなど、自然災害の激甚化、頻発化が顕著となっており、防災・減災、国土強靱化のための5ヶ年加速化対策に基づき、所要の経費が国の補正予算に盛り込まれています。これを最大限活用し、県下全域における河川改修の促進や、昨年8月の大雨で被害が生じた鍋谷川の復旧改良、さらには、のと里山海道の4車線化、金沢外環状道路海側幹線といった緊急輸送道路の整備など、災害に強い県土の基盤づくりをより一層加速させ、県民生活の安全安心の更なる確保に取り組むこととしました。

7月からの大雨災害からの復旧

スライド4ページをご覧ください。次は、7月の大雨災害からの復旧についてであります。7月の河北郡市を中心とした大雨災害については、さきの9月補正予算において、災害復旧費など、所要の予算を計上し、損傷した護岸の原状復旧や、堆積した土砂の除去など、1日も早い復旧に向けてスピード感を持って取り組んでおります。特に、大きな洪水被害が発生した。津幡川と能瀬川についても、先週15日に、国による災害査定が完了し、順調に復旧作業が進捗しております。今回、国の追加認証を確保し、直接の被災箇所以外の一連の区間についても、河道の拡幅、掘削などの改良を行うこととし、機能強化を図ることとしました。なお、国、県、津幡町、かほく市等で構成する「河北郡市流域治水対策検討部会」において、今後の流域治水の取り組みの検討を行っており、その結果を踏まえ、今後、ハード・ソフト両面にわたる対策を進めていきたいと考えております。

クマ被害の防止に向けた緊急対策

スライド5ページをご覧ください。次に、クマ被害の防止に向けた緊急対策についてであります。今年の秋は、県内ではクマによる人身被害が既に2件発生しており、先月11日に、ツキノワグマ出没警戒情報を発令し、広く県民に注意喚起するとともに、市町と連携し、パトロール等の対策を強化しています。全国的にも、市街地に出没するクマが増加し、人身被害は過去最悪のペースで推移しております。これから冬眠の時期に入るものの、今年は暖冬が予想され、早い時期からクマが活動する恐れがあることから、研究対策を講じることとしました。具体的には、昨今の全国での被害状況も踏まえ、市街地での出没を想定した実地訓練を2月から3月にかけて、加賀、能登、金沢の各地で実施することとし、市町や猟友会など関係機関と連携し、住宅街や民家の庭先における立てこもりなど、より実践的な想定のもと、発見から捕獲までの対応手順を確認します。また、クマの出没の多いエリアと、その周辺環境の傾向を分析し、マップ化することで、県民への注意喚起や今後の対策に活用してまいります。

のと里山空港の利用促進

次はのと里山空港の利用促進についてであります。スライド6ページをご覧ください。10月末時点での搭乗率は、5月の奥能登地震の影響で、7月、8月の利用が大幅に落ち込んだことが影響し、コロナ禍での行動制限があった年を除いて、過去最低となっています。このため、今月15日に、県と宝達志水町以北の地元9市町、商工会議所、商工会の担当者を集めた緊急会議を開催したところであります。地元が一丸となり、目標搭乗率の達成に向け、より一層の利用促進に取り組んでまいります。これから利用が落ち込む冬場を迎えることから、まずは利用の大宗を占める首都圏からの利用を確実に確保するため、能登ならではの観光素材を組み込んだ旅行商品の広報を強化し、需要喚起していきます。さらに大きく落ち込んでいる地元利用の促進に向け、羽田空港での乗り継ぎ便を活用した全国各地への旅行商品の造成を支援するなど、多様な旅行ニーズに対応しながら地元利用の掘り起こしを図ってまいります。

小松空港国際線の利用促進

スライド7ページをご覧ください。小松空港の国際線については、来月、28日から再開するソウル便に加えて、再開が延期されていた上海便について中国東方航空から、来月17日からの再開を決定したとの連絡がありました。木曜・日曜の週2往復での再開で、発着時刻や機材は運休前と変わらず、上海の浦東空港を9時30分に出発し、小松空港に12時35分到着、折り返しの便が小松空港を13時30分に出発し、上海に15時35分到着、119人、または155人乗りの機材で運航されます。4月に運行を再開した台北便については、10月末までの利用者数が運休前の令和元年の同時期の9割まで回復していますが、日本人の利用者数は、同時期の約8割にとどまっています。路線の安定的な継続にはイン・アウトのバランスのとれた利用が必要であることから、台北便のみならず、今後再開される上海便とソウル便も含めて、アウトバウンド利用の更なる促進を図ってまいります。具体的には、9月補正予算においても、県内に加えて、福井県におけるPRを実施することとしていますが、今回さらに、来年3月の北陸新幹線敦賀延伸により、長野駅から小松空港への所要時間が短縮され、羽田空港や成田空港などに比べて時間距離が短くなる優位性を生かし、長野県からの広域利用の促進を図ることとしました。新幹線小松駅が小松空港と近接している利点を生かし、新幹線の県内全線開業が、小松空港国際線の利用の拡大にも繋がるという相乗効果が生まれるよう取り組みを進めてまいります。

職員費

職員の給与改定については、先般、月例給および期末勤勉手当が引き上げとなる給与改定率＋0.95%、期末勤勉手当＋0.1月を内容とする人事院勧告をいただいております。それを勧告通り実施するとともに、特別職や、議員の期末手当についても、＋0.1月引き上げを行うこととしました。また、会計年度任用職員についても、常勤職員との均衡を踏まえ、報酬月額および期末手当を引き上げることとしました。この結果、職員費は、18億4600万円余の増額補正となりました。

以上が今回の補正予算の概要であり、一般会計補正総額は、245億1500万円余、累計では、6457億9400万円余となりました。

性の多様性に関する理解増進条例

なお、性の多様性に関する理解増進条例について申し上げます。パブリックコメントや、女性県政会議、議員向けの勉強会などで「条例提出は時期尚早。県民に丁寧に説明し、理解を得るべき」とのご意見が多くあり、9月議会での提案を見送りました。その後も、12月議会での提案に向けて、条例の必要性や意義について、県民のご理解が深まるよう、セミナーやタウンミーティングなど、普及啓発に取り組んでまいりました。性の多様性に関する問題は、全ての県民が、その実情を理解し、人権を尊重する姿勢を持つべき極めて重要な課題であります。県民一人一人がこのことを社会全体の課題として認識し、理解していただくためには、一層の普及啓発が必要と感じており、12月議会での条例提案については、見送ることといたしました。引き続き、条例の必要性や意義について、議会や県民のご理解をいただけるよう、様々な方法で普及啓発に取り組んでまいります。また、国における理解増進法の運用指針の策定については、未だその方向性が明らかになっておらず、速やかに検討作業を進めていただきたいと考えております。私からも引き続き、県選出の国会議員に働きかけてまいりたいと思います。

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