記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年7月28日 -

令和5年7月28日（金曜日） 15時00分～

内容

記者

まず、発表項目について質問します。韓国訪問についてなんですけれども、知事が直接行く意義というものと意気込みについてお聞かせください。

知事

礼儀です。直接、お会いをして、全羅北道と石川県は友好交流都市、知事が替わりまして行けておりませんでしたので、やはり礼儀として、知事自らお伺いして、全羅北道の知事にご挨拶をし、今後の友好交流を谷本知事時代同様にお願いしますと。これが礼儀の1点目です。2つ目は、昨年ですか、シンポジウムをしていただきました、釜山港視察。こちらにも会社にお伺いして社長さんにですね、昨年はありがとうございましたと、そして貨物の取り扱いについて、要望もお聞きをしながら今後ともお願いしますと。3番目の礼儀としてですね、やっぱり大韓航空に、私自ら参りまして、そろそろ小松便の就航復活をお願いしますと。こういう意味で直接顔を見せる段階に入ったという認識で、韓国訪問をして参ります。

記者

次に、スポーツ大使についてお伺いしたいんですけれども、石川県は文化だったりとか、石川県としてですね、推し出しているものあると思いますが、スポーツというものにはどういう意味を担ってほしいと考えていますか。

知事

スポーツも文化交流の一環という考えをしております。したがって、文化交流の一環として、スポーツや文化という表現でもいいですし、スポーツはですね、小中高校生の頃は、皆さんも体育という授業において学習指導要領に基づいた科目としてですね、健康増進、また習慣づけ、またレクリエーションの一環として受け止めておられますが、やはり生涯を通じたですね、スポーツをすることによる交流、娯楽、またモチベーションを高めたりする、青少年の健全育成、また高齢者のですね、介護予防、様々な価値観を有するスポーツについてですね、今回スポーツ大使として指名をさせていただきますが、自らオリンピアンであったり、またプロであったり、また県内で活躍するプロスポーツの団体であったり、スポーツ大使という形でですね、スポーツの価値を多くの県民に理解していただく活動をお願いできればありがたいと考えております。

記者

石川県のアスリートといえばですね、過去にオリンピック代表でプロレスラーだとか、馳浩もいると思いますけれども、ここに含まれていない理由はありますか。

知事

私もお願いしたんですが、徳田副知事に却下されました。それは徳田さんに聞いてください。

記者

ご自身としては大使ではないですけれども、どんな役割を担いたいとか、そういったものはありますか。

知事

私、オリンピアンいや、プロレスラー、現役のプロレスラーでありますが、という役割以上にtoto法の成立、スポーツ基本法の成立、アンチドーピング法の成立、実はこれ全て議員立法で行わせていただきました。toto法にはですね、当時理解を得られず、反対される方も、与野党にはおられましたが、スポーツ基本法や、アンチドーピング法は、全会一致でご理解をいただけたと思っています。そういう意味でですね、まさしく先ほどご質問されたスポーツの意義、価値、それを行政が支援をする。私は国会議員でありましたので、政治が関与するモデル的な役割を、私は果たしたと思っております。そして私自身がロサンゼルスオリンピックに出場したときに、残念ながら、当時のソ連を始め、ワルシャワ条約機構に加盟する、当時おそらく13ほどの国がですね、ロサンゼルスオリンピックをボイコットいたしました。そのボイコットによるですね、多くのスポーツ関係者、選手の皆さんがですね、非常に辛い思いをされました。モスクワオリンピックのときには西側の諸国が揃ってボイコットし、その意趣返しとして、ロサンゼルスオリンピック、1984年の時に東側の国が、ルーマニアは出てきましたけども、ボイコットしました。非常に、スポーツイベントと政治の関係性について、私なりに認識を深めたというふうに思っております。改めて、多くの石川県民にもスポーツとの行政と政治の関わりや、またそういうちょっと難しい話を置いといても、日常をスポーツに親しむ、また健康やレクレーションに対する認識を、より前向きにしていただければありがたいと思っています。

記者

発表項目以外で質問します。激甚災害の指定の見込みについてなんですけれども、この指定の見込みとなったことによって、地域の復興については、どのような後押しとなると期待しているか聞かせてください。

知事

農地が一番、今回ダメージが多くございました。また、公共施設、そしてそれらを回復するための公共事業には予算が必要です。政府からですね、だいたい1割が目途でしたか。1割弱ですね。それぞれ1割ぐらいですね。やっぱり国の支援をいただくことができるのとですね、当然国から支援いただける以上は、県としてもですね、災害査定をするにあたって、全面的に被災市町をバックアップいたします。ただでさえ忙しいこの時期に、市町の職員の皆さんもですね、普段のお仕事に加えて今回の災害査定、罹災証明の発行と、これに対して激甚の指定を、これは今回、局激ではありませんからね。エリアを定めずに、指定をいただいたということは本当に感謝しております。岸田総理、また選挙区でありますが、ご地元の西田昭二代議士は、本当に心から感謝しております。その上で、暑い時期でもありますが、1日でも早く予算付けをして復旧事業に入ることができるように、県としても、全面的にバックアップをいたします。

記者

先週の会見でですね、全国知事会で同じような被害に遭った県の知事とも話してくるというようなお話があったと思いますけれども、知事会を終えてどのような成果があったのか教えてください。

知事

知事会において一連の線状降水帯なる気象現象に対して、今回の激甚災害指定、各知事から強く発言がありました。もちろん申し合わせて発言をいたしております。特に秋田のですね、佐竹知事。災害対応しながら、知事会にもご出席をされました。富山県の新田知事、石川県の馳、福井県の杉本さん。福岡県の知事は、服部さんでしたよね。関係のですね、知事は皆さん、やはり激甚災害の指定、今後の対応、また政府として、この線状降水帯というのは、非常にやっぱり気をつけなければいけない現象というふうに捉えていると、知事会としても、政府に強く申し上げ、今回の総理からのですね、発言に繋がったものと思っています。

記者

別件なんですけれども、ビッグモーターの件についてお伺いします。今日、国交省の立ち入りがあったと思うんですけれども、県内企業にこういった企業があったということについて、どう受け止めているかということと、あとですね、他の県ではちょっと街路樹の伐採だったりっていうものがあったと思うんですが、石川県が管理するような、そういった街路樹などに被害がないかという確認は済んでいるのかについて教えてください。

知事

まず、最初のビッグモーターという企業のガバナンスの問題。つまり、本当にですね、社長が経営陣が知らなかったと言い切っておりましたが、言い切ること自体がですね、企業としてのガバナンスが効いていないと、率直にまず思いました。街路樹の問題についてですが、かほく市が管理している市道に面したイオンモールかほく店、県が管理している国道359号に面した金沢店、国が管理している国道157号に面した野々市店、この3店舗が存在しております。全国各地で発生しているビッグモーター店舗前の街路樹が不自然に枯れるなどしている問題を受けて、県では昨日7月27日、店舗周辺を調査しました。結果、管理している国道359号周辺には街路樹がないことを確認しました。また、国やかほく市に確認したところ、特段異常はなかったとの報告を受けております。今後とも、国や他の都道府県の動向を注視してまいりたいと存じます。

戦略広報監

ただいま、ご質問のありましたスポーツ大使の件でちょっと補足させていただきますと、オリンピアンパラリンピアンは、一応東京2020の出場選手を対象にした、お願いしたということですので、残念ながらロサンゼルスオリンピックは含まれてないようです。

知事

それはなんで対象にしないの。

県民文化スポーツ部次長

直近のというところで、夏は東京2020、冬は北京の2022ということで、今回はそれで委嘱をさせていただきたいと思います。

知事

今回はということですね。はい、わかりました。今後、期待しております。私はいつでもOKですよ。

記者

ビッグモーターの件で1点確認で、ちょっと細かいんですが、確認で国道359号に面した街路樹がないっていうのは、これ不存在、そもそも街路樹が立ってないっていう意味でよろしいですか。被害がないって意味じゃないかどうかちょっと。

知事

ビッグモーター金沢店のとこですね。ちょっとお見せします。

戦略広報監

街路樹はそもそもないということです。

記者

ないということですね、不存在ということですね、分かりました。

知事

これちょっとテレビでもちゃんと映してもらって、真ん中ですよ、ご指摘いただいたのは、真ん中でビッグモーター金沢店の方で、そもそも街路樹がないという、そういうことであります。

記者

もう1点、高校野球で伺いたいことがあります。またチームの方が多分別途を表敬訪問するので、応援のメッセージとか激励の言葉、その際にとは思うんですが、率直にですね、母校でもあって、教員もされてましたね、関係が深い高校が甲子園の出場を決められたことについての受け止めをよろしくお願いします。

知事

まず第1点が、これ松井秀喜さんのコメントに尽きると思っておりましてですね、決勝戦の時間帯はおかしいと思います。この暑いときにですよ、プレイボール12時30分ではありませんでしたか。でしたよね。別に、朝日新聞が主催してるからちょっと声を聞きたくてそんなんじゃなくてですね、これは高校生の皆さんにとって、その時間帯で良いのか、私は良くないという。私はそういう判断をしております。主催といえども、朝日新聞がその決勝戦の時間帯を決めているとも思えないんですが、健康のことを考えればですね、また球場への移動等も考えれば、例えばですね、朝方の8時プレイボールに早めにしてあげればですね、その8時試合開始に合わせて、準備をできるわけでありますし、昨日の決勝戦の12時30分頃の気象条件、気温って、例年、どんなもんでしょう。元高校球児の田嶋さん。これはちょっと高校野球の生徒諸君が頑張っているという美談で終わらせてはいけない訳で、かつてと比べて準々決勝、準決勝、決勝と、間がない時代がありました。今きちんと主催者も配慮して、休憩日を置いておりますが、とはいえ、この35度を超える全国における気象条件の中で、お昼の12時30分にプレイボールというのは、私は健康の観点から、やはり配慮があっても良いという意味でおかしいと思います。そして、松井さんのコメントを見て、そうだなと思いましたが、甲子園をですね、2部制にすると。夏の大会、そしてそうすれば、阪神タイガースもですね、地獄の地方巡業を緩和することもできるでしょうし、となると当然選手の皆さんの宿泊の問題とかもおそらく出てくるとは思いますが、ただ、考え方を、全てを選手の健康管理、体調管理、またピッチャーの肩とかですね。こうした怪我対策を考えて、私は見直すべき。それからもう1点、私実は国会議員時代にですね、女子高校野球を応援してたんですよ。昨年でしたか。決勝戦の午前中は女子の高校野球の決勝戦をできたはずであります。去年だったか、一昨年だったか、でしたよね。私の、実は国会議員時代の1つの嬉しかった、自分が取り組んだ案件でもあります。甲子園で女子高校野球の皆さんが決勝戦を戦うことができた場をサポートすることができて、本当に良かったと思っています。となると、今後やっぱり主催、朝日新聞とするならば朝日新聞の皆さんにもですね、女子高校野球の全国大会を甲子園で男子と女子と互い違いにやっていくとかですね。時間帯を変更するとか、その8月をですね、甲子園を使ってですね、男子も女子も、また、プロ野球の阪神も使うわけでありまして、甲子園に対する憧れ、私はこれ大事にしてほしいんですね。と同時に健康管理もしてほしいなと。そして石川県の今日の決勝戦。本当に両校1点差だったと思います。素晴らしい戦いをされたと。選手の皆さんに敬意を表し、両校にエールを送りたいと思います。本大会にはですね、日程の許す限り、全試合応援に行きたいと思っておりますが、おそらく徳田副知事の許可は出ないと思いますので、ですね。でも甲子園に行って応援したいなと思っています。

記者

先日、定例会見問題の件で、県政クラブの有志各社8社ですけれども、定例会見拒否に対する抗議と、再開要望ということで申し入れ書を出そうとしたということで、受け取らなかったことへの理由と、知事のお考え等あればお伺いしたいと思います。

知事

2つ申し上げたら良いと思います。定例記者会見は拒否しておりません。石川テレビの社長が、申し上げている通り、肖像権の取り扱いの問題について、県民の前で議論をしたいという私の申し入れに対して拒否をされているというのが事実であります。日程の調整に、10回以上石川テレビとやり取りをさせていただいております。ここは正確に報道をしていただければありがたいと思います。拒否をされているのは石川テレビの社長であり、私は一度も定例記者会見の開催を拒否しておりません。これ1点目です。もう1点。申入書については、記者クラブの皆さんでございますので、全社で合意をしたものについては、受け取りますが、全社で合意を得られていないものについては、これ私は受け取りませんが、しかし、そういう意向があるということは尊重して、戦略広報監が対応をさせていただきます。戦略広報監からは全社が揃っての申し入れ書ではないと聞いておりますので、全社で揃って申し入れをいただければ、受け取ります。

記者

今ほど石川テレビの社長が拒否していると、我々が言っているのは、1放送機関に対して出席を求めるということ自体どうなのかという問題意識を持っている中で、なかなかボタンの掛け違いというのも生じているのかなと。ここのいわゆる定例記者会見という場は1社だけのものでもないし、もちろん県民のためでもあるという中で、そこにこだわるというのがちょっとおかしいんじゃないかという、我々主張をしているわけなんですけれども、何かありますか。

知事

それは壮大な勘違いをしておられると指摘したいと思います。肖像権の取り扱い、今回私が何度も申し上げているように、いち地方公務員のプライバシーに関わる問題ではありませんかと。そして、これに対して石川テレビからは、報道の一環という文言を使ったペーパーをいただいておりますが、それは私は受け取りは拒否いたしました。なぜかというと、私自身がちょっとおかしいなと思ったのは、商業映画になってしまったからであります。入場料は、500円や600円ぐらい取るのかな。石川テレビさん入場料はいくらでしたっけ、映画の。今、石川テレビさんが調べておられますが、通常の映画料金ならば、1,000円はくだらないと思います。間違いなく商業映画でありますから、演出も入っております。私は、使ってもいい馳さんの映像を、と言っていただければ、100%同意します。一言も使っていいですかと聞かれておりません。そして私がどう表現されようと同意します。同時にいち地方公務員が、その職務だけではなくですね、職務以外のことに関する表現のされ方をする場合の肖像権の取り扱いについては、最高裁においても判例が定まっておりません。ここはやっぱり丁寧な対応が必要ではないかと。石川テレビさんからは、多分今後は丁寧な対応をするというふうな表現が、文書でもあったと思いますが、その具体性を聞いておりません。そしてこれは、私は県民を代表して出席しておられる皆さんや、また県庁を代表して発言をしている私は、肖像権の取り扱いについては1社だけの問題ではないというのが、これ私の認識であります。改めて肖像権の取り扱いについては、石川テレビの社長の出席を求めて、来られれば、その記者会見は正式に定例記者会見の場になりますので、これは私、この間から申し上げているように、今日こうして週に1回開催しているのは、県民記者会見という表現を私はさせていただいております。と同時に、県民記者会見も、定例記者会見も記者会見には変わりないということも、これまで何度も申し上げております。私、製作者石川テレビの社長として、この肖像権の取り扱いについての見解をお伺いしたいと思っています。

記者

別件で、先ほどコロナの対策の関係で、感染症連携協議会ということ、これは改正感染症法に基づいて行われるものと認識しております。コロナ対策で知事が公約に掲げられた石川県版のCDCの関係なんですけれども、その知事がイメージしてるCDCというのは庁内組織としてのものなのか。あるいは、こういう組織が立ち上がったということで将来的に民間、病院は入ってますけど、そういう総合的な機関として、いわゆるこの連携協議会を今後発展させていく形にするのか。知事のお考えがあればお伺いします。

知事

まず基本的な考え方として、私自身、選挙の公約にも出しておりましたので、箱ではなくてシステムであるということは申し上げたいと思います。こちらコロナ禍のような感染症法上2類に分類せざるを得ないような感染症が起きたときに、この行政単位であり、石川県内においてどのような医療提供体制をとるのか。ワクチンの確保をするのか。当然ですね、県境に線を引いてあるわけではありませんから、国の方針を踏まえて、現状、石川県においてどこにどの程度の病床を確保できるのか。病床が確保できた場合、病院経営にどういう影響があるのかと。またあまり報道されませんでしたが、医師、看護師、病院スタッフ、福祉施設の職員、保育所も含めてですね、いわゆる隣接職の方々の処遇の問題、ワクチンの問題。今回私は、これは国の方針でやることになっておりまして、県だけではできませんが、私はぜひ、これはもう国会議員時代から厚労省や官邸に対して強く申し上げていたんですが、今いわゆるウイルスなるものの、遺伝子の解析、これはやっぱり一定程度、時間がかかると思いますが、コロナウィルスの遺伝子の解析は、必須だと思います。東大や東北大学等のスーパーコンピューターを使えば可能という風に聞いております。私はその作業を国はすべきと従来から主張してまいりましたが、こうしたコロナウィルスとはなんぞやと、今後、感染症法上2類に分類される感染症が起きたときに、どのように対応すべきか。新薬の開発、当然ワクチンの開発、こういったことも含めて、国として知見を蓄えておくべきと、こういうふうに申し上げてきています。今回、国の方針に基づいて感染症連携協議会、これ石川県内の対応の仕方を、今回のこの3年間を検証した上で、どこでどの程度病床確保できるか、人の手配ができるか。経営上の対応、医師、看護師、スタッフの対応、保健所、また、私ども行政としての対応と。この方針を、システムとして確認をして、次何か来たときにもすぐに対応できるように、これはまさしく危機管理のあり方として、検証しておく必要があると思っています。連携協議会、従って、スタート地点で私も参加をさせていただきますが、厚生労働省、官邸の方針を踏まえて、政府の方針を踏まえて、石川県としてできる限りの取り組みをさせていただきたいと思います。

記者

今のお話ですと、同じCDC、県版CDCもシステムということで、これも言うならば新しい感染症に備えたシステム構築に向けた取り組みということで、同類というかイメージするものとしては一緒。

知事

それこそ、私が申しあげた選挙の、石川版CDCが必要だと言ってたことの一環と、いうふうに捉えていただければ結構です。

記者

国の方もですね、内閣感染症危機管理統括庁ですか、9月1日にスタートするということで、そことの連携もということでしょうか。

知事

そうです。もう一言喋れば、おそらく感染症対策にしても、谷本知事がどういうふうな対応されたかも検証します。そうすると、患者数、対応した対応の仕方、最初はなんかマスクがどうのこうのもありましたが、傾向とそして対策が出てくると思っています。おそらく私の今のところのこれまでの3年間のことを考えると、北陸新幹線が開業した効果というと失礼、ことで、関東で起きたこと、東京で起きたことが、多分1～2週間後金沢で発生し、それから数日ないし1週間ぐらい遅れて隣県でも発生するという、やはり人流というものが如実に今回の感染症の流れに現れてきた。こうした傾向を踏まえて、しかしながら、来年3月以降、今度は敦賀開業となりますので、それによる影響が出るのか出ないのかと、こういったことも考えておきたいと思います。

記者

今の関連でコロナ対策の振り返りってことですけれども、谷本知事時代のことも振り返るとおっしゃっていましたが、緊急事態宣言だったり、あるいは時短要請や行動制限、こちらのプラスとマイナスの影響、そういったところも検証するというお考えありますでしょうか。

知事

プラスもマイナスも関係ありません。何をどの段階でしたのか。そのために、計70回行いました、協議会、本部会議、どの時点でですね、どのデータを参考にして、そういう判断をされたのかと、これはやっぱり検証しておく必要があると思っています。私の本音はさらに言えば、前のめりにやった方がいいのか、しかしそれは県民の行動制限に、権利制限に繋がります。それでいいのか。そこはまさしく県民との対話の中で、またお医者さんや看護師さんや学校や福祉関係者や持病のある方、妊婦さん、そういう方々のいわゆる社会的弱者の本音を聞きながら、やっぱり少なくともそういうゾーンにいる方々を守るというのが行政の責任と思いますので、検証するとともに今後どうするかというところに関しては、いわゆる社会的弱者を守るんだと。そのためにはですね、一歩踏み込んで、やっぱり行動制限、人流の抑制、ワクチンの接種のお願い、こういったことを前のめりにしていく必要があるのではないか。そういうまず基本的な考え方でありますので、過去70回の感染症本部、コロナ本部会議の検証をしておく必要があると思ってます。

記者

先ほどまででもだいぶおっしゃってますけども、改めてこのコロナ禍の教訓をいくつか要素として挙げるとすればどういう要素ありますでしょうか。

知事

1つ、迅速な情報の共有。2つ目、決断する場合は早め早めに。3点目、ワクチンの、つまり、国内におけるワクチンの開発と供給体制の確保。あえて4点目を言えば、医療提供体制に対する支援。以上です。

記者

私からも記者会見問題ちょっといくつかお伺いできればと思います。随時形式の記者会見が開かれるようになってから、4月から4、5、6、7と4ヶ月になりますが、知事としてはこの形式になって、意義をどういうふうに振り返りますでしょうか。

知事

職員の皆さんに負担をかけているので申し訳ないなという部分と、私は週2回でもいいんですよ、大臣時代やってましたから。ただし準備をする職員にも働き方改革が必要でありますのでですね、負担をかけるわけにはいきません。週に1回が1つの、今のところのメルクマールだと思います。

記者

先ほど定例記者会見とこの県民記者会見、同じ記者会見だというご指摘ありましたけれども、名称は違うわけで、これは違うものという御認識なのか、その両者の関係性についてのご認識をお伺いできればと。

知事

私の認識は同じです、記者会見としては。以上です。

記者

あともう1つは以前も指摘されてたところですけど、定例記者会見を月1回っていう、必ず基本的にそのペースでやるということが、申し送りといいますか、定例化していて、それから取材機会が担保されていた一方で、この随時記者会見は必ずこのタイミングでやるということは担保されていないわけですけれども、具体的には報道の側ですとか、県民の側が、記者会見が必要だというような事態が発生した場合になったとしても、県が必要ないと考えた場合には開かれないという懸念もあるわけで、そういった心配を持っているわけですけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

知事

4月から県民記者会見を週に1回ペースで行っております。必ず週に1回行います。以上です。

記者

週1回行うようになったのは、なんかつい最近のように思いますけど。そういうふうに言ってしまっていいんでしょうか。それまでは2週に一遍ぐらいのペースだった時期もありました。

知事

多分、カレンダーの状況とか、議会が入ってくるとか、多分そのことを踏まえて、2週間に1回のときもありましたが、従って、議会があるときはですね、必ずぶら下がりやってますよね。多分そういうことでですね、機械的に週1回というふうな受け止め方だとしたら、これまでの広報と、記者クラブとの申し合わせ事項を改めて見つめ直していただければと思います。基本的には議会があると、毎日ぶら下がりをしております。それから何かあったときには、記者会見をこちらからすることになっていると思います。基本的に週に1回、この今いわゆる私の表現で言えば、県民記者会見は行います。ということです。

記者

繰り返しですけれども、そのぶら下がり等含めて週に1回必ず知事が取材機会に応じる場を設けるというそういう確認で、ことでよろしいんでしょうか。

知事

結構です。

記者

性の多様性の条例案についてですが、先週知事、あと委員会で議員、県議向けの勉強会を開くということがあったと思うんですね。県議の方向けの勉強会、これは具体的な日程だったりとか、あと有識者の方か、当事者の方をお呼びするというようなことを言ってたと思うんですが、誰かは決まっていますか。

県民文化スポーツ部次長

ご質問の件ですけれども、そちらの方は近づきましたら改めて記者クラブの方に資料提供させていただきます。

記者

取材も可能ということなんですかね。

県民文化スポーツ部次長

そこも含めて、その際にご案内させていただきます。

知事

発言をフォローしてサポートしたいと思いますが、おっしゃった通りです。なぜかというと、私も自由民主党の党本部の特命委員会の役員をしていたときに、法案提出に向けて、計10時間、党内で議論をしました。非常に差別問題が絡んできますので、発言に注意をしなければいけないのですが、本人はそう思ってなくても、それ言っちゃ駄目だろうという言葉が出てくるときがあるんですよ。なので、マスコミには出ていただいて、率直にまず、こういうことなんですよ、これは言っちゃ駄目なんですよと。なぜかというとこうだからなんですよという、それだけ怒鳴り合いも含めてですね、10時間やりました。私は幹部ですけど、答弁もしました。文言調整も超党派でした立場としてですね、公開するかどうかと言われればですね、慎重に取り扱うべきだと検討しているんだろうと私は思います。私はね、何言ってんだ、県民に開かれた議会だと、オープンにやれと、私はそれを言うわけにいかないんですよ。というのは、知識のない人は絶対に言っちゃいけない言葉を言ってしまうときがあるんですよ。それは本人はそう思ってないけど、それ絶対言っちゃ駄目なんですよ。ということも含めてですね、議員の皆さんは、県民の代表でありますから、したがって、私がなぜこの性的指向、性同一性ないしは性自認に関する理解増進条例を出そうとしているのか、ということは、やはり私がまず説明する。またうちの職員が議員に説明する必要がある。また、私のサイドというよりも、当事者であり、この問題について誰よりもよく、地方自治体のことも理解している人が、やっぱりお話をし、意見交換もするということはやっぱり必要ではないかと。そういう趣旨で講師の対象者も選んでいただいておるので、その方の立場もありますから、また議員の皆さん方の日程もありますので、こういったことを今、一生懸命調整をしておられる段階と、それでよろしいでしょうか、そういうことです。 (記者) 商業映画等々のご発言の中でちょっと確認をさせていただきたいんですが、うち月額4,000円取ってるわけです。新聞もだからある意味で言うと、お金払ってるメディアなんですけども、今回のドキュメンタリー映画っていうのと我々、特に新聞ですね、書籍とかもそれに当たると思うんですが、ここの解釈の違いが生まれているのはなぜなのかっていうところをお考えを伺ってよろしいでしょうか。

知事

はい、新聞には、消費税はかかりますでしょうか。

記者

軽減税率がかかっているはずです。

知事

軽減税率の対象になっていますよね。それはなぜでしょうか。多分そこだと思いますね。私の今のお答えにお伝えするとしたら、NHKさんの受信料軽減税率の対象になっていますでしょうか。そして商業映画は、まさしく商業映画という表現がわかりやすいと思いますが、減税の対象にはなっていませんよね。ただ、すごいなんか大会社が巨大な投資をした映画と、ミニシアターで公開する映画と、入場料金には多分違いがあったりすると思いますが、新聞は公的に認められた我が国の文化、世界的にと言ってもいいと思いますが、我が国では公的に認められた文化として、やはり確立しております。当然、それをタダでってなったら、それは全部国がやることになってしまいますから、それは逆に報道の自由を阻害する要因にもなってしまいます。今回、石川テレビの映画は、私はだから、ドキュメンタリーでテレビで放送されるときにはちょっとまずいんじゃないかこの肖像権の取り扱いはと、ちょっと心配していましたが、映画になって、映画にするときも、肖像権について、本人の同意もなしに、ここまで演出をして出してしまうのかと。それを報道の一環とひとくくりにしてしまうのは、それはどうなのかなと。私も、さっき申し上げたように、馳さんの映像を使っていいと言われたらですね、どうぞと。言います。その使っていいですかの一言がなかった訳ですね。私、著作権法改正にずっと取り組んできましたけれども、アップロードやダウンロードについてですね、世界的にも非常に議論が積み重なった結果、今日の法体系が出来上がってきています。著作権ではなく、肖像権の問題として申し上げておりますので、肖像権にはこれは釈迦に説法ですけど、人格権と財産権が存在をしています。人格権の侵害、財産権の侵害にも匹敵し、ただ憲法第13条には、基本的な人権の中に含まれるプライバシー権もございます。これは使ってもいい、の一言ぐらいあってもいいんじゃないのかなと。何回もさっきも言いました、私はいいんですよ、どんな表現をされようと、使っていい、って言われたらいいですよって言います。100％言います。私のことをどのように表現されようとね、全く問題ありません。ただし、やはり特別職ではないいち地方公務員、いち地方公務員でも幹部という言い方もありますよね。幹部でも議会承認を得る副知事もあれば、人事で幹部という総務部長のような立場もあれば、またいち職員という地方公務員の立場もあれば、それぞれが職務に取り組んでいる中で、それやっぱり報道の一環だとして表現をされたときに、本人が職務の一環として、取り組んでいることがそうではないような表現ぶりをされた場合に、それは肖像権の侵害に当たる可能性があるのではないかと。そこですよね。

記者

軽減税率の話なんですけれども、私のお答えも悪かったのでちょっと改めてなんですが、軽減税率が適用されてるので定期購読だけなんですね、配達の。要するに、コンビニ物売りであったり、デジタルの会員さんは普通に10％かかってるんですね。そういう意味で軽減税率が理由っていうのが、ちょっと腑に落ちなくてですね、要するに商業映画と同じで見に行く、今日のうちの紙面だけを読みたいっていう方は同じく10％かかってるので、ちょっと今の理屈だと腑に落ちないところがあるんですが、もう一度改めて伺ってよろしいでしょうか。

知事

定期購読とコンビニとかキオスクとかで販売されているのと、税率の違いがあれども、軽減税率の対象であることは間違いないと私は思ってます。それだけ公的に守られるべき文化として新聞が存在すると思っています。改めてですね、商業映画と立ち位置は同じなのかというと、そうではないと私は思います。

記者

再質問で恐縮ですが、申入書の関係で、全社一致でなければ知事は受け取らないということで、でもそこから先は戦略広報課に任せるということになってる訳ですけど、結果的にいろいろやり取りの中で、結果的に県が受け取らないという形式になったわけです。これ知事に伺うのか、戦略広報監に伺うか、お答えになるかわかりませんけど、結果的に県側が受け取らなかった理由というのも、ちょっと改めてご説明していただけますでしょうか。

知事

私から申し上げます。やはり私どもも、県当局という表現をした方がいいと思いますけども、記者クラブ加盟者の皆さんと、それぞれ個人的な人間関係も含めて、各社とのお付き合いがあります中で、この合同記者会見という表現した方がいいですね。一緒にみんな集まって記者会見をするときには、一定のルールがあってしかるべきだと思っています。その際、申し入れをいただくには、全社の合意を取る努力をしていただきたいと思います。それぞれに意見があるとするならばいいんですよ。だったら、ここでご発言されればいいと思いますし、私は当然、この場でお答えをいたします。申入書となるならば、私が受け取る以上は、記者クラブに加盟している全社、少なくとも全社がですね、そう思っているという文書にしていただいた方が、私は受け取る、文書的には受け取ることはします。1社でも欠けているのならば、その1社を説得する努力をするのも、皆さんにしていただければと思います。それ以上は言わなくてもいいと思います。はい。

記者

有志8社で用意していたものについての対応は。

戦略広報監

それは私の方からお答えしましょうか。そういう意味で、今知事が言った通り、ご相談があったときにですね、全社の合意文書であれば受け取るというふうなことを申し伝えました。これまでも記者会見というのは、県政記者クラブと相談しながら開催してきたものなので、一部の社の意見の方だけで受け取るという対応は適切ではないということと、あと知事が今申し上げたような理由で、そういうふうなご回答を申し上げました。ただ、当然有志の方々がお集まりになったときにも申し上げましたが、各社が個々の意見をお持ちになることはそれは当然ですので、それは私がですね、個別の意見としてお聞きするということで、その際には、実際に各社いろいろお考えの違いもあると思いますので、丁寧にですね、個別にそういうお考えを聞き取りたいという考えからですね、社名だけではなく、代表者の方とか、あるいは報道部長の方々のお名前をいただきたいというふうに求めたところ、求めていたというところでございます。そういうやり取りをしている中で、今週24日にですね、8社の代表の方から、戦略広報課長に対して責任者の記名はしないということになったので、申し入れの提出についての協議は終了して、各社対応、広報を各社が対応するということだけを伝え聞いたというふうな報告を受けております。ですから、私もどなたか、例えば各社の方が私の方にアポイントを入れて話をしたいというのであれば、それはいつでも受けているところでございます。以上です。

知事

どうもありがとうございました

 

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