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令和5年7月28日(金曜日) 15時00分~
まず1点目は、来月2日からの韓国訪問についてです。石川県の友好交流地域である韓国の全羅北道とは、コロナ禍により、青少年の相互訪問事業について、中止やオンラインでの交流を余儀なくされておりましたが、友好交流が20周年を迎えたことを記念するとともに、交流再開のキックオフとして、この度、私が21世紀、石川少年の翼派遣団の団長となり、県内の中学生12名とともに全羅北道を訪問いたします。また、今年は石川県議会と全羅北道議会の友好交流合意10周年を迎えることもあり、県議会議長および議員の皆様とともに訪問することとなりました。全羅北道では、全羅北道知事や、道議会議長と、今後の更なる交流促進について意見交換を行うこととしております。加えて、釜山港において、金沢港の貨物利用の拡大に向けたトップセールスを行うとともに、ソウル市では、大韓航空を訪問し、小松・ソウル便の早期再開を要請することとしております。
2点目は、石川県スポーツ大使の委嘱についてです。今年度からの新たな取組として、オリンピック・パラリンピックのメダリストをはじめ、本県にゆかりのある著名なアスリートに、「石川県スポーツ大使」を委嘱し、スポーツ大使の皆様には、スポーツの魅力や楽しさ、トップレベルの舞台で活躍されたご自身の経験などを、小中高校や、県のスポーツイベントやスポーツ教室などで、子どもたちをはじめ、県民の皆様に伝えていただくこととしております。 県民栄誉賞や県スポーツ特別賞の受賞者、オリンピアン・パラリンピアン、プロスポーツ選手、トップスポーツチームの皆様、個人30名と団体10チームの皆様に、まずお引き受けいただけることとなりました。お引き受けをいただいた皆様には今後、私から、直接、委嘱状をお渡ししたいと考えております。まずは、来月5日、いしかわ総合スポーツセンターで開催する「いしかわスポーツキッズフェスタ」において、ウェイトリフティングの八木かなえさん、トランポリンの岸彩乃さんのお二人と、石川ユナイテッド加盟チーム、パラスポーツチームの10チームの皆様に委嘱状の交付を行います。その他の方々には、今後、日程を調整しながら、大使の方々が参加されるスポーツイベントに私が出向くなどして、順次、委嘱状を交付していきたいと考えております。
3点目は、石川県感染症連携協議会の開催についてです。昨年12月の感染症法の改正に基づき、次の新たな感染症危機に備え、関係機関による連携協力体制を構築するため、感染症連携協議会を設置することといたしました。協議会のメンバーは、名簿のとおり、学識経験者、感染症指定医療機関、関係機関、消防機関、保健所設置市などの代表、計22名の方にご参加いただく予定であります。コロナ対策の振り返りを行った上で、その検証を踏まえ、国の方針に基づき、新たな感染症危機に備えた感染症予防計画を策定することとしております。計画には、流行時の確保病床や外来医療機関などの目標数や、医療機関や宿泊療養施設等と事前に協定を締結することなどを定める予定です。来月8日に第1回の協議会を開催することとしております。私も出席いたします。その後、作業部会での具体的な検討やパブコメなどを踏まえ、年度内に計画を策定いたします。新たな感染症危機の発生時に、円滑な保健・医療体制の確保が図れるよう、しっかりと検討してまいりたいと考えて思います。
4点目は、いしかわ新事業創出支援コンソーシアムの開催と成長戦略ファンドの公募開始についてです。昨日、産学官金連携による、本県経済を牽引する新事業の創出や、今年、新たに創設した成長戦略ファンドによる支援の在り方を検討するため、いしかわ新事業創出支援コンソーシアム会議を開催いたしました。このコンソーシアムでは、PDCAによる運用管理を行うことしております。Plan、Do、Check、Action、これを回していきます。まず、Planとして、新事業の創出やファンドによる支援の在り方を検討します。次に、Doとして、各機関が連携を密にしつつ、積極的に取り組むとともに、民間支援も活用しながら、新たな研究開発やスタートアップ案件の掘り起こし、最適な事業連携体制の構築、各種支援策、これは成長戦略ファンド、国のプロジェクトですが、これへの橋渡し、こういったことを行うことで、案件の掘り起こしから事業化までを一気通貫でフォローする支援体制を強化いたします。次に、Checkとして、支援案件の進捗状況や成果を確認するとともに、Actionとして、必要に応じてメニュー等の見直しを行うこととしております。昨日のコンソーシアム会議では、Planの段階として、新たに創設した成長戦略ファンドによる支援内容を決定したところでありますが、これからいよいよDoの段階の一つとして、ファンドの公募を行います。成長戦略ファンドは、DXやGXなど社会経済情勢の変化を踏まえ、これまでの次世代産業創造ファンドと中小企業チャレンジ支援ファンドの二つを、700億円規模のファンドとして、新たに、統合・リニューアルしたものであります。これ、成長戦略ファンド、改めてPRしたいと思います。規模は700億円で、原資は県220億円、国が100億円、金融機関に380億円として、運用益は年4.8億円を見込んでおります。時代の潮流を捉え、次なる成長の原動力となる新産業の石川県での創出を後押しするため、DX、GX、スタートアップなど、6つのメニューを設けて、新たな研究・商品開発から、事業化、販路開拓まで、複数年にわたり、一貫して支援をしてまいります。来週8月1日から公募を開始することとしました。企業の皆様には、前向きでチャレンジングな取り組みを、積極的に応募いただきますように、大いに期待しているところであります。新たな取り組みである、このコンソーシアム会議、そして成長戦略ファンドを通じて、関係機関がこれまで以上に連携・協力し、一つでも多くの新事業が創出されるよう、オール石川の体制で取り組んでまいります。県庁の商工労働部が連携の橋渡し役など、やっぱり関係機関との繋ぐ、事務的な役割等ですね、行政としてしっかりと果たしたいと考えております。
5点目は、いしかわ旅行割及び奥能登応援旅行割について報告します。奥能登地震発生以降、2週間の宿泊キャンセル数は、全県で約2万3千人泊、うち能登地域では約1万5千人泊と特に大きな影響を受けたところでありまして、早期復興には、能登を支える主要産業である観光需要の回復が不可欠と考えています。まずは全県に及んでいる観光イメージの低下と風評被害への対策として、県内全域を対象に、いしかわ旅行割を当初の6月末までから、夏休み前の7月20日まで延長しました。この延長分、およそ3週間分ですね、この延長分について、速報値ではありますが、延べ宿泊者数は、能登が17,539人泊、金沢・加賀が27,869人泊、計45,408人泊となりまして、経済効果は、能登が2億8千万円余、金沢・加賀が3億4千万円余、計6億3千万円余となり、相当規模の需要喚起に寄与したと考えております。ご利用いただき本当にありがとうございます。また、7月21日からは、地震の影響が残ることが予想される奥能登2市2町を対象に奥能登応援旅行割もスタートしておりまして、11月末まで実施します。秋の奥能登国際芸術祭も最大限に生かしつつ、引き続き観光需要の喚起にしっかりと取り組んでまいります。
なお、この夏休みや、お盆時期には、旅行や外出の計画を立てることが多くなると思いますが、線状降水帯による今月12日からの大雨は気象庁の予報をはるかに上回り、また、昨年は、梅雨がいったん明けたとされた後の8月4日に、南加賀を中心に記録的な大雨に見舞われました。昨日、今回の件線状降水帯による大雨について、総理から、激甚災害の指定の見込みが表明されたことは本当に感謝するところでありまして、対応していただいた岸田総理また地元の西田昭二国交政務官、岡田直樹地方創生担当大臣を初め、国会議員の皆様に心から感謝いたします。さて、そういう状況ですが、今後、県民の皆様におかれましては、最新の気象情報や防災情報に十分注意しながら、夏の行楽シーズンを過ごしていただきたいと思っております。私も昨年を教訓にして、気象情報には十分注意をし、白山に上ってくる予定であります。暑いので熱中症にもご注意をいただきたいと思います。
さて、最後に、一昨日、いしかわ動物園で、国の特別天然記念物で絶滅危惧種のニホンライチョウのひな一羽が生まれました。いしかわ動物園での誕生は7年連続となります。今回、ひなの様子を撮影した動画がございますのでご覧ください。では、映像をお願いします。(動画再生)かつては、白山にも生息し、ライチョウが我が国の文献にはじめて登場する地が白山であるなど、本県と大変ゆかりが深い鳥でありまして、今後ともライチョウの種の保存に貢献してまいります。
私からは以上となります。
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