記者会見の要旨（質疑応答） - 令和5年10月26日 -

令和5年10月26日（木曜日） 15時00分～

記者

ソウル便について、3年9ヶ月ぶりの再開、ほぼ決定したということで、こちらについて率直な受け止めを教えてください。

知事

8月に大韓航空本社に参りまして、その役員の方に要望という形で参りました。大変反応がようございました。韓国国内でも小松空港、小松便を利用して、石川県に行きたいという観光のニーズが高いと。こういうような話もございましたので期待をしておりましたが、今般、グランドハンドリングの対応も可能ということで、今日の発表に至りました。期待しております。うちの娘なんかもそうなんですが、K-POP、美食、美容などですね、本当に若い世代に、今の韓国のいわゆるポップカルチャー、こういった点人気が高いんだなと。あとコスメ関係ですね。そういう私自身も認識をしておりますが、逆に韓国側からも石川県に対するニーズが高いというふうに8月おっしゃっていただいて、改めてイン・アウト合わせてですね、利用を促進することが大事だなと、そういうふうに思っています。

記者

先ほど李本部長の方からは早ければ来年の夏ダイヤですね。3月末からの夏ダイヤでのデイリー化を目指したいというようなお話ありました。これについてはどのように受け止められたでしょうか。

知事

期待しております。

記者

やはりデイリー化は望まれていると。

知事

ぜひお願いをしたいところであります。

記者

デイリー化に際してもやっぱり地上業務ですね、グラハン業務などがやっぱり課題の一つになってくるかと思うんですけれども、こちらの調整についてどのように進めて欲しいか、想いがあったら教えてください。

知事

相手のあることですから、いわゆる大韓航空とグラハンを担当するJALとの調整、そしてまた、デイリー化となれば受け入れる私どもですね、小松空港の運営に関する調整、ご承知のように、小松空港は航空自衛隊小松基地の拠点ともなってございます。従いまして、やっぱり一つ一つ丁寧に、防衛省側とも調整の必要があると思います。お互いにですね、利用客が増えることは望ましいことで、そうなるような下ごしらえをするのが私ども行政としての責務と考えています。

記者

上海便の再開が延期になったということ、これについてのまず受け止めを教えてください。

知事

期待をしておりましたし、中国東方航空側も、またグラハンを担当するJAL側もですね、10月29日を目途に準備をされておりましたので、正直大変残念に思います。ただ、その機運も含めて、乗客の、たくさん乗っていただかなきゃ意味もありませんから、まだそのタイミングではないという判断と私は受け止めています。改めてですね、日中双方の交流、まずは運行の再開が重要でありますので、再開に向けて粘り強く交渉を継続したいと思います。

記者

機運というところでは、処理水の問題なんかもあってちょっと思いとどまるような方もいらっしゃるかと思うんですけれども、その点についての知事の考えを教えてください。

知事

両国には様々な外交案件がございます。一つの案件を持ってきて、私ども地方自治体と中国側との交流がしぼんでしまうようにとならないように努力をするのが、地方自治体の立場として必要だと思っています。様々なチャンネルを通じてですね、こうした地方自治体独自の取り組みを前進するように、わが国の外務省当局、当然、政府側にも、そのことをお伝えしていきたいと思っています。またそのことについてはですね、私どもも中国側の担当者と調整をさらに深めていきたいと思います。

記者

10月1週目の記者会見で、360度評価の検討を始めるというご説明ありましたけれども、早速多面観察というものを試行するということで、県庁では進んでいるということです。このスピード感で、この試行に着手した理由と、この試行に期待するところ、本格導入に向けて、試行で重視するポイントを教えていただけますでしょうか。

知事

社長がやる気を示さないと、やっぱり人事の評価というのは極めてセンシティブであります。私は県庁職員の皆さんの、私を含めてですね、より一層能力を高めたいと思っています。そのために必要な指摘、また、資質の向上については、こうした多面的評価を参考にして、それをやることによって、空気が悪くなって、足引っ張り合うという、これはもう最悪ですよね。そうではなくて、お互いの能力を認めて、高めて、組織としてのパフォーマンスを高めるために、絶対必要だという認識を私は持っています。ただ私は、選挙で選ばれる立場であるので、そもそも360度評価を常にされておりますし、いつも厳しくご指摘をいただいておりますが、県庁の職員、私は別に、西垣さんであろうと徳田さんであろうと、360度評価があっても良いと思っておりますが、県庁全体で導入していくとするならば、まずは試行的に課長さんレベルでまずスタートしてみて、あんまり少ない部署で、5人か6人しかいないところで多面的やったら、何となく毎日見張られてるんじゃないかとか、仕事だけじゃなくて仕事以外のことまで言われるんじゃないかとかね。何となくやっぱりちょっとむずがゆくなりますよね。なので、課として一定のボリュームのあるところで試行的に始めてみたいというのがスタート地点です。基本的に私は、行政に携わる以上はですね、こうした360度評価をするのは当然だと思っておりますので、もし試行してみてですね、課題があれば、それはそれで丁寧に対応していきたいと思います。

記者

岸田政権が検討している減税についてですね、自民党内でも財政規律の問題とかそういった観点から異論も出ていますが、地方自治体の長の知事としてですね、この減税どういうふうに捉えているか、所感と国への注文などあればお伺いできますでしょうか。

知事

岸田総理が総裁選のときにこの減税の話を持ち出しておられたでしょうか。

記者

いや、ないと思いますね、つい最近出てきた話だと。

知事

私も当時、総裁選の渦中におりました。私、高市早苗さんの推薦人として名前も出しておりましたので、他の候補者の政策も全部しらみつぶしにチェックをしておりましたが、総裁選で重要な政策案件として出していなかったものを、今このタイミングで、ましてや、二つの大きな財源論があったはずです。防衛費の増額にどう対応するか、異次元の子育て支援の財源をどう確保するか、この二つの財源論に結論出てますか。

記者

ないです。

知事

私は政治的に国政を安定化させるという意味では、王道は、この防衛費の増額の財源論と、子育て支援の財源論を安定的に確保するという党内合意と、与党内合意と、国会における合意を踏まえて、政治を進めていく方が丁寧なのではないかなというふうに思っています。これ以上政治的なことを言うと、私はまるで岸田政権に何か反対しているように受け止められると嫌ですので、これ以上は申し上げませんが、もし私が総理だったら、まさしく骨太の我が国の骨格に関わる防衛費が必要だと。そして防衛財源の確保と子ども子育て支援の安定的な確保、したがってワンショットと見透かされてしまうような、そしてまた、この2年間の増税分いくらでしょうか。2、3兆円。元々その原資は何ですか。コロナの対策費じゃないですか。誰だってわかってますよ。それをこういう形で、そしていつ国民に還元されるのでしょうか。デジタル行財政改革とっくにやってれば、法律さえ通れば明日にもできますよ。ところが実際にはいつになる予定でしょうか。いつ効果が出てくるの、配れるのはいつ頃ですか。私は本当にこの財源論、特に税制改正については多面的な評価の上、与党で叩いて、税制に対応するというのが、私は27年間、自民党の国会議員として学んできた作法でありまして、このコロナ禍で、いわゆる税収増となった分を国民に還元するという理屈だけでですね、そしてまた、残念ながら、デジタル化も進んでいない中で、手続きもかかります、配分の。本当にそれでいいのかなというのが率直な意見です。しかしながら、総理がその方針でやると言ったら、みんなで協力をするのも、これもまた自由民主党であり、与党であり、政府の責任となりますから、そこは国会の予算委員会をはじめ、各種委員会で議論の上、落としどころを探っていただきたいなというふうに思います。

記者

性の多様性について、大まかに2点ほどお伺いします。昨日、最高裁がトランスジェンダーが戸籍上の性別を変更する際に、生殖機能をなくす手術を受ける必要がある法律の要件について、違憲判断を出しました。この法律制定に携わった馳知事の率直な受け止めだったりをお願いします。

知事

最高裁の判断も遅いと思いますね。私これ法律作ったときに、やはりやむを得ないと思って5要件、その中に手術要件を入れました。当時の状況で言えば、そこまでしないと、与党内でもお認めいただく、つまり自民党の中でも、やはりそこまでしてでも、いわゆるトランスジェンダーの方にとっては、戸籍を変えざるを得ないという想いということには、やはり人権尊重の観点からも、これはやっぱりやむを得ないと。しかし要件としては厳しくということで5要件をつけましたが、私は5年か10年ぐらいで最高裁判断で違憲が出るんだろうなというふうに思っておりましたが、あれから20年近く経ってしまって、ちょっと遅いなというのが率直な意見であります。同時に、だからといって法改正に簡単に取り組むべきではないと思っています。十分にですね、まず人権尊重の観点からも、体を傷つけなければそうすることができないという手法に対してですね、そうではない手法を取るときにはどういう要件を取ったら良いのだろうかと。巷でよく言われていたお風呂に入るとか、お手洗いを活用するとか、またスポーツの競技会に出るとか、またどういう状況になるかわかりませんが、男性が子どもを産むとか、という戸籍上の課題も出てくる可能性があります。従ってですね、その手術要件をなくすとしたら、どういう要件において社会全体で認められる手法があるのかと。実際に海外でも手術要件がないところが実は多分ほとんどのはずです。そのことはまさしく、これは議員立法で作った法律でありますが、最高裁の違憲が出た以上は、速やかに国会議員の皆さんで検討に入り、私は数年ぐらい議論を深めた方が良いなというふうに思います。

記者                                                

 

関連するかもしれませんが、一方で外観要件に関しては高裁に差し戻しされたと思うんですが、知事これについても何か見解とかあれば。

知事

今の関連した質問というふうに受け止めます。したがって、外観要件ということについてはですね、検討課題の一つと、このレベルにしておいた方が良いと思います。それはまさしく社会的混乱を招かないためにした方が良いことと、そこまで求めなければいけないのだろうか。そもそも先の通常国会で成立をした法律についても、残念ながら与党内でも混乱があり、また私が石川県政において提出しようとしている条例についても、一部の議員の皆さんにはまだ十分な理解を得られておりません。これはやはり政府であったり、議案を提案しようとする私であったり、やっぱり丁寧にこうなったらこうなりますということを説明し続けることが必要だと思いますし、何よりも当事者がどういうふうにやっぱり思っておられるかという意見聴取、調整、このことがこうした人権尊重に関わる問題においては重要だと思っています。

記者

大まかに言うと関連するかもしれないですが、先週のこの日、木曜日ですかね、性の多様性のタウンミーティングあったと思うんですけれども、当事者と話した感想だったり、印象に残っていることを教えてください。

知事

ホルモン治療のお金が高いというのは、そしてまたそれを取り扱えるお医者さんが少ないということについては、やっぱり情報の集約と提供と。少なくともここの部分は県としてもサポートする必要があるんじゃないかなと思いました。私が出そうと思っている条例は、まさしく罰則のない理念法であります。理念条例であります。ところが、やはり当事者にとってみればホルモン治療は必須なんですよ。精神的な不安を覚える、覚えて生活、ただでさえね、精神的な不安を覚えて生活をされている中で、やはりどこでいくらかかるかということ、自分の生活の不安、就職で差別もされてしまうという混乱、こういったことにやっぱり耳を傾けながら、少なくともこの病院、あるいはこういった医師が対応ができるという情報の集約。こういったところからですね、まずサポートすることが必要ではないかと私はあのときに思いましたし、そういうふうに言わなかったっけ。

記者

それに関連して、その翌日にあった総務の委員会では県議の方から参加者わずか13人のために忙しい知事が時間を潰す意味があるのかという指摘があったんですが、これについて知事のご意見ありますか。

知事

そのとき担当部長は何てお答えしてましたか。

戦略広報監

そのとき、私は何人、どういう方が集まったかっていう事実をお答えして、特に意味があるのかということに対して回答はしておりません。

知事

してないの。じゃあ私が回答しなきゃいけないですね。とても意味があると思ってます。たった1人であろうとも、当事者の生きていく生存権に関わる問題であり、こうした相談に今まで公的にやっぱり応じてこなかった行政の責任を恥じ入るものであります。改めてですね、私はなぜこの問題に深く関わるようになったかということは、思春期の児童生徒において極めて自殺念慮が高く、その事案もですね、相談にものってまいりました。私の努力むなしく、残念ながら命を絶たれた方もおられます。改めてですね、こうした性の問題というのは、やっぱり生きるとはどういうことかとか、世間体とか、世間の目とか、非常に気になり、一番気になるのはですね、お母さんがどう思っているかなんですよ。これは本当にね、つらい物語がたくさんございますが、したがって13人であろうとも1300人であろうとも、私は1人であろうともそうした会合はこれからも続けたいと思っておりますし、続けて参ります。

記者

一方でただ、参加した方の中ではトランスジェンダーの当事者の方だったりとか、アライになりたい人っていう人もいたと思います。私も取材行かせてもらったんですけど、ただその参加者の傾向を見たときに当事者やアライでない人たち、そういう人たちに対してこの理解促進を図るっていう難しさも感じたんですが、知事ご意見ありますか。

知事

それは全く問題ありません。継続をすること、あるいは当事者のもしご理解がいただければ、オンラインで開催すること、いろんなやり方がございますが、行政の長としてですね、この問題は極めて重大な人権に関わる問題と。そして右とか左とかいう政治的な圧力にやはり動かされてはならないという問題であるということを、たくさんの方にお伝えしていきたいなというふうに思っています。

記者

今の質問に続いて性の多様性に関する条例のことで、まずは同じくタウンミーティングについてですけれども、今回は条例の制定に向けたこうした県民の機会を募ったり理解を促進していくというような機会だと思うんですけれども、今後具体的に何かタウンミーティング、またLGBTについての説明を行ったりするような機会っていうのは予定しているんでしょうか。

知事

戦略広報監がたくさんアイディアを出してくれておりますので、戦略広報監から報告をさせていただきます。

戦略広報監

この間行った形のタウンミーティングと同じ形で性の多様性をやる、取り上げてやるのは、まだ今予定しておりませんが、その場でもそのような声もありましたし、この間の議会でもですね、そういう話もあった、ありましたので、検討していきたいと思います。また違う形で例えばセミナーとかですね、それは県民文化スポーツ部長の方で企画しておりまして、もう既に公にも募集を開始しているところでございます。

記者

同じく関連した質問で、タウンミーティングの一部の参加者の中からは、もっと気軽に意見を言える場であってほしかったというような意見も二、三件目立ったような気がしたんですけれども、そうした意見については、タウンミーティングの体制のあり方、やり方について何かちょっと改めたいというふうに思う部分ってありますか。

知事

テレビカメラが回っていたりですね、報道の方がおられると自分がどのように映るのか、自分の発言がどういうふうに切り取られてしまうのか、自分の本当に聞きたいということが、報道というフィルターにかかったり、また逆に答える私が本当に私のことを理解しているのかという、いわゆるですね、外圧に左右されることが、ままありますのでですね、この間は私もあんなにマスコミの方が来ていただけると思わなかったんですが、できればマスコミの方の席を外していただいて、マスコミの方にはですね、一応カメラとかじゃなくて、参加者の1人としてですね、参加していただくというやり方で、いろんな議論が沸き上がったり、むしろ反対派の人という人もいても私はいいと思うんですよね。とか、先ほど申し上げたようにオンラインを通じてのリモート、相談会もやろうと思えばできます。なかなか私が中学校や高校に行ってこの問題で意見交換をするのはちょっと難しいかなと思いますが、保護者との対話は、これ可能ですよね。やはり心配しておられる保護者の方々とか、そうではないアライであったり、また反対派の方であったり、様々にやっぱ関心を持っていただく方と率直に私自身が意見交換できる必要があると思ってます。加えてですね、県庁のこの問題担当している部長にしても、課長にしてもですね、やはりこれまでの我が国の性と多様性に関してのすぐさま経緯をご存知なわけではありません。改めて、県庁の職員の皆さんとも、折に触れてですね、なぜ我が国において、こういった議論が惹起され、諸外国の事例も踏まえ、今私達の立ち位置がどこにあるのかということを議論する、こういったことも県庁としても、丁寧にしていかないと、市町の皆さんに対してもですね、今後、ガイドラインをお示しするときなどにですね、やはり混乱を与えてしまう可能性があります。そもそも、6月に国が法律をお作りになりましたが、そこの法律についてのガイドライン・指針は、まだ出ていないんですよ。大体国が法律作ったら、ガイドラインは3ヶ月ぐらいで作りますよね。改めて、ちょっと国のガイドラインが遅いなと。与党からも、そのガイドラインについての意見がこうなってます、という情報を私まだキャッチしておりませんので、改めてそういったところを見ながらですね、県庁内においても丁寧に対応していきたいと思っています。

記者

最後に一点、こうした議論の必要性のお話を踏まえて、今後の提出のタイミングは、今いつを目指すという方針なのか改めて聞かせていただいていいですか。

知事

12月議会に出す予定をしておりますがですね、これやっぱり丁寧に、県議会の第1会派は自由民主党、そしてまた未来の皆さん方、それぞれの会派とコミュニケーションをとりながら、出せる環境作りに努力をするのが、私や県の職員の使命だと思っておりますので、頑張って努力をいたします。

戦略広報監

性の多様性をテーマにしたタウンミーティング限らずですね、いろいろタウンミーティングのあり方について今後より多くの県民の方に興味を持っていただいて参加していただけるよう、我々としても努力してまいりたいと思います。

記者

先ほど中国東方航空の再開延期の話がございました。延期の背景について先ほどの知事の説明ですと、十分な集客が見込めないということで、ちょっとその後のいろいろ質問のやり取りを聞きますと、中国におけるその処理水の問題が一つの要因というふうに受け取ってはいるんですけれど、もう一度ちょっとそこの説明いただけますか。

知事

当初、10月29日に再開をするという連絡をいただきました。しかしながら、中国東方航空から再開できるような状況ではないという連絡が参りました。

企画振興部長

  そうですね、10月29日は不可能で、集客が思った以上にということで延期しています。

知事

飛行機を飛ばすのは中国東方航空という会社でありますので、会社の事情については、私の立場では、分かりました、1日も早く再開を願っております。と申し上げるだけであります。

記者

全国的にちょっと中国路線が厳しいという見方もある一方で、冬ダイヤから増便する路線もあるわけですね。そうしたときにその原因をどう分析されるかっていうのは非常に重要かなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。

知事

私は意外と見かけによらずしつこい性格でありましてですね、どういう状況になったら再開できるのかということについては、毎週のようにですね、中国東方航空側とコミュニケーションをとりたいと思っています。石川県としてはですね、1日も早くお願いしたい。そして契約をしておられる日航さんのグラハンの体制もできていたわけでありますから、そうなると再開に向けての要因は中国東方航空側の事情次第と、こうなりますので、そろそろですか、どうしてですか、待ってますよと。丁寧にコミュニケーションをとりながらですね、やっぱ熱意を示していくことに尽きるというふうに思っています。

記者

今ほど、中国東方航空の事情次第と言いましたけども、いわゆる県として努力できる部分というのは、もちろんクリアしていくという受け止めで。

知事

おっしゃる通りでございます。県議会の議連もそうですが、旅行商品、各種団体、中国との交流、こういったことについては、私も関係者も丁寧により一層、コロナ前よりもよりたくさん、観光を特に中心にね、深めていきたいと思っておりますよと。そのことは、やっぱ丁寧にお伝えすることは必要だと思います。

記者

最後に一点、国際路線が、いよいよ本格的に動き始めた。台湾は春から動いてますけれども、いよいよいろんな路線で動き始めた中でですね、新規路線就航に向けた知事のちょっと想いを一言お願いします。

知事

現実的にですね、やはり東南アジア、いきなりフランスと、ってそんなわけにいきませんので、現実的にアジア、北東アジア、東南アジアの国々と、そしてこの地域は私は当然だなと思いますけど、極めて議会と私ども行政が連携して働きかけをすることが必要だと思っています。

やはり4月の台湾、8月の韓国に参りましても、議会の皆さんが同席されることによって、相手様の信頼度も遥かに高まります。足並みを、私どもも、県議会やまた国会議員はまさしく私もずいぶんやってましたけど、議員外交を進めておられますので、そこら辺のやっぱり情報を共有しながらですね、そしてときにはターゲットを絞り、積極的に大使館を通じてや、足を運んだり、航空会社とコミュニケーションを取りながら積み上げていく必要があると思います。

記者

2点ご質問なんですけれども、先週の金曜日にちょっと私いなかったんですけど、金沢の経済同友会との話し合いで、金沢駅前の今、都ホテルの跡地について、知事が都市再生特措法ですかね。高さ制限、それの適用をして高さ制限を緩和する、そういう手法があると申し上げられたということで、その意図と狙いと改めて跡地にはどのような施設が必要で、大体どのぐらいで、この問題、民間の話ではありますけれども、解決してほしいかと考えてらっしゃるかっていうのをちょっと教えていただければと思います。

知事

私はその発言を、こう手法もあると申し上げたのは、私の意見ではありません。アベノハルカスのことを知っているから申し上げただけであります。アベノハルカスも都市再生特措法を使ってですね、あれほどのビルを建てられました。建てたのは近鉄さんのはずです。従いまして、あの法律を使う手法もあるというのは、私は素直にありますよと。そして、かつてと状況が違うのは、いわゆる金沢市さんが景観審議会を大切にしてこられたという時代と違うのは、新幹線の開業によって、地価の上昇、金沢だけですよね、北信越5県で駅前の地価が100万円超えというのは1平米当たり。これは地価は、価値観の上昇というふうに表現を変えた方が良いと思っています。かつてとはるかに違うというのは、ここのポイントで金沢市の玄関口である金沢駅前の地価が1平米あたり100万円を超える上昇、高値、この価値観をどう有効に活かしていくのか、そもそもそのためにですね、都市再生特措法という法律は、これはいつできたんでしたっけ、小泉内閣の頃からそのあと安倍内閣の初めか、安倍さんが総理になってすぐの頃か、2002年、小泉内閣の頃ですよね。これを活用しない手はないのではないかと。そして当時、金沢市としてそれを活用できる状況にあったのかという課題は、私からお話する問題ではありません。私自身は、新幹線が8年前に開業し、昨年知事になった立場として、この地価上昇また国内外からの金沢市駅前に対する評価、もてなしドームという駅がですね、世界で最も美しい駅と評価されるに至った、こういう経緯を踏まえれば、まさしく、今あの法律を活用するという手法もありますよと。私素直にアベノハルカスのことが頭にございますので、申し上げただけであります。改めて法律に基づいた対応は、県としても、させていただければ、させていただきたいと思っています。

記者

跡地にはどのような施設が求められるとお考えで、大体どのくらいまでにこの問題解決してほしいと、知事として思ってらっしゃるかっていうのがあれば。

知事

既に駅前の一等地が白い壁で囲まれて、この12月で5年目を迎えようとしています。北陸新幹線の来年3月16日に敦賀開業までには目途がつくと良いなと。これは一つ目の理想。何が良いのか、と言えば、いろんな想いは、私は県都金沢の玄関口にこういうのがいいなというのは思っておりますが、そのことをもし私がこういった記者会見で喋ってしまうとですね、残念ながら独り歩きしてしまいますので、今日のところは控えさせていただきます。

記者

J3のツエーゲン金沢がですね、降格圏が日曜日に決定しました。わずかながらJ3から上がってくるチームが、J2ライセンスがなければひょっとしたら金沢が落ちずに済むっていう可能性もあるんですけれども、改めてこれの受け止めを知事お願いします。

知事

選手、監督が一番悔しいと思いますし、情けないと思っています。その監督、選手に鞭打つつもりはありませんが、私は取締役の1人としてですね、やっぱり点取らなきゃ勝てないのでですね。やっぱ点を取れる若いストライカーを獲得してほしいですよね。走ったりとかですね、パス回しとか、そういった体力的なこととか技術的なことってのは、みんなで頑張って向上をさせていくのは当然だと思いますが、点を取る点ゴールを決めるという独特のセンスあると思います。改めてですね、そういう選手を2人ぐらいは獲得してほしいなと、サポーターの1人としてはそう思いますし、取締役としても強くそう思っています。

記者

ゴーゴーカレースタジアムが来年オープンすると思うんですけど、そこに影響が出るというふうにお考えでしょうか。

知事

全く思っていません。ツエーゲンサポーターの熱い想いとこの悔しさはですね、来年ゴーゴーカレースタジアムにぶつけたいと思いますし、ゴーゴーカレーのいつも黄色いTシャツ着てる宮森さんもですね、彼も極めて前向きな人物でありましてですね、何とかせんなんね、先輩頑張りましょう、と一緒に気合い入っておるところであります。特に落ち込んでるかもしれない監督や選手諸君を激励するのが私の使命だと思います。

記者

先ほども話題に出ていたLGBTQの条例のことで、追加でいくつかご確認させてください。さっき知事からもお話ありましたけれども、県、今のところ国が理解増進法に基づいて作られる基本計画の方向性が出る時期を目安とされてるっていうふうに何度かおっしゃっているかと思うんですけれども。

知事

はっきり言いますよ、基本計画早く出してよと、それを待ってるんですよと。

記者

それはもうちょっと言うと、提出は国の基本計画ができてからっていう、そういう理解でよろしいんでしょうか。

知事

違います。それも選択肢の一つですというふうに申し上げております。

記者

あくまで目安っていうことですね。国の方針といいますか、基本計画いつできるのかなと思って私も内閣府の担当部署の方に聞いてみたんですけれども、答えが、どう検討すればいいのか検討している段階で、策定の時期はまだ決まっていませんっていうご対応だったんですけれども、いつになるか分からないというところで、でも目安にしたいというお考えはそれでも変わらないのでしょうか。

知事

先ほど申し上げた通りです。国がお示しをしてくださる基本計画、基本方針を待つという選択肢もあればですね、当然、罰則のない理念法ですから、条文を読めば、ほぼ大体私も37本も法律作ってますから、何を言わんとするかがわかります。改めてですね、自治体においてね、国が法律を作ったものを自治体に落とし込んでくるときに、どういうふうな関係者との連携や、民間団体との連携や、私は県ですが、県と市町との調整や、こういったところを埋めていく作業というのが必要であります。それが未だにですね、おっしゃるような状況であるという背景が私大体見えてるんですよ。大体、こういうことだろうなというのはわかっていますので、従ってそれができなければ、条例を出す機運が高まりませんと言っているわけではなく、それも条例を出す一つのきっかけになれば良いなと言っているだけであります。

記者

あと最後にこの関連で、今後のお話なんですけれども、今の12月議会提出目指して、啓発など取り組んでらっしゃるかと思うんですけれども、その可否ですね、9月議会のときは知事、今回は延期しますというのを8月末に方針を示されたのかと思うんですけれども、今回、12月に出すか出さないかっていうのはいつごろ目処に決められるかっていうのは、考えありますでしょうか。

知事

あります。議会に条例を提出するときには大体何日前に議会に根回しをされますか。

県民文化スポーツ部長

特にはないんですけど、書類の印刷の関係の締め切りはありますが、その他は、いつまでというのは、特にはないと思います。

知事

部長がどれほど努力をしてですね、根回しをしてくださるかという情報を聞いて判断します。

記者

一昨日24日に七尾港にロシアの旅客船が入港したという知らせが入りまして、そちらについての知事どういうふうに見ておられるかというのを教えていただいてよろしいですか。

知事

まずちょっと長いですけど、申し上げます。外国籍船舶の入港に当たっては、法令に基づき運行会社が関係機関に所定の届出等を行うこととなっております。今回のロシア旅客船においては、運航会社の代理店である七尾海陸運送株式会社が届け出等を行いました。具体的には、入港前に七尾海陸運送から七尾海上保安部に、船舶保安情報が提出をされ、当該船舶の入港により、港湾施設等に危険が生ずる等、保安上の問題がないか審査されています。その後、海上保安部や県への入港届の提出や、県七尾港湾事務所への係留許可の申請手続きが行われたところであります。ちなみに特定船舶入港禁止法により、入港禁止する船舶が規定されておりますが、今回のロシア旅客船プレイオナ号は対象外であります。そこでですね、港湾施設への船舶の係留許可にあたっては、県の港湾施設管理条例に基づいて、県管理港湾の使用料に未納がないこと、船舶が港湾施設を損傷または汚損、汚したりとか損傷したりとか、汚損する恐れがないことなどについて審査し、許可をいたしました。さらに、今回のロシア旅客船の代理店である七尾海陸運送によると、今月30日にも同船の寄港が予定され、定期化については現在のところ情報が入っていないと、こういう状況だと聞いています。今回の件を受けて、本日、船舶の入出港に関わる関係者による会合を開催し、今後の連絡体制などについて情報共有を図ったところでありまして、引き続き適切に対応したいと思います。そして、七尾港の利用については、そもそも国連海洋法条約において、一般に開放されており、特定船舶入港禁止法で禁じられている場合を除き、その船舶の入港は妨げられないこととなっています。今回のロシア船は入港禁止の対象外であるため、利用を断ることはできないという認識を持っております。というちょっと事実関係を申し上げさせていただいた上で、したがって法令や条例等手続きに基づいて判断をしたと、いうことをお伝えしたいと思います。そして今後のことについては今日、協議もされておりますので、その報告をまたいただきたいというふうに思っています。

記者

今、協議があったっていうことを伺ったんですけれども、その協議の中には自治体、七尾市さんとかも入っておられるんでしょうか。

知事

入っている、とのことです。

記者

当日、なので一昨日ですね。実際七尾港に来たときに自治体であったりとか地元の警察署とかが知らなかったということで結構現場には混乱があってということだったんですけれども、その対応が、何と言ったらいいでしょう、今回会合を開かれたっていうことも踏まえると、県としてはちょっとよろしくなかったのかなという感じの解釈だったんでしょうか。

知事

そこはどうでしょう。法令と条約に基づいての適切な対応したという認識を持っております。また、七尾市さんにおいては、今日の会合にも参加をしておられるということですので、ここはよろしくなかったとか、よろしかったというレベルではなくて、常に不安を抱えている事案については、法と証拠に基づいて情報を、いわゆるステークホルダーが共有し合うと、そのことを私は確認するということを、今日の会議でも確認していただければ良いと思います。今回も私は適切に県として対応しておりますので、しかし、こうした不安の声が寄せられていることも事実でありますので、この背景をこうして記者会見でもちょっと丁寧に説明させていただきましたが、こういったことは、常に不安と思われる要素は、そうではないということも、私やまた県として広報を通じて、報告をさせていただきたいと思います。

記者

今の関連でお伺いしたいんですけれども、ということは事前に七尾市だったりとか、地元の方々とかに知らせなかった対応について、知事としては間違っていないというか正しい対応だったとお考えということでしょうか。

知事

改めて申し上げたいと思います。法令と条約に従って今回も、県は適切な対応をまずいたしました。これ事実ですね。今申し上げた通りです。しかしながら、こうした報道を通じて不安を感じたりする、という声があるとするならば、それには耳を傾けていく必要があるということを私は今申し上げたのであります。そういうことを踏まえて、今日も会議が協議がなされておるということですから、県としては、ステークホルダー関係者との情報共有、ましてや七尾市当局ですね、とも情報を共有しながら、今後は対応して参ります。ちょっと乱暴な言い方ですけど、俺は聞いてなかったということで関係が崩れてしまうということは、やはりこうした法律や条約に限らずですね、約束事とか信頼関係では、ままあることでありますので、ここはやっぱり県としても丁寧に説明をする責任というのはあると私は思ってます。

 

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