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記者会見の要旨 - 令和4年1月26日 -
令和3年度知事記者会見：令和4年度当初予算について
令和4年1月4日（火曜日） 10時00分～
2 主な施策
1 「新型コロナウイルス感染症対策」
1. 交流基盤の整備促進
2. 本県ならではの「個性」である厚みのある文化の創造と発信
(2) 新県立図書館の開館と賑わいの創出
（開館準備、見学ツアー）｜（開館特別展）｜（新図書館の運営体制）
内容
令和4年度の当初予算案がまとまりましたので、その概要をご説明をしたいと思います。
1 予算編成の基本方針
まず、予算編成の基本方針でありますけれども、今回の予算は当初議会の開会が2月1日と早まりましたことから、これまでの知事選挙の年と同様にですね、準通年型予算として編成をさせていただきました。
しかしながら、明日からのまん延防止等重点措置の適用が決定するなど、新型コロナウイルス対策は待ったなしの課題であります。検査・医療提供体制の確保でありますとか、ワクチン接種の促進には万全を期していかなければならないわけであります。
また、感染拡大の都度、社会経済活動を大きく制限せざるを得ない状況になっておるわけでありますが、一日も早く地域経済を正常化させるための対策も併せて講じていかなければならないわけであります。
このようなことから、新型コロナウイルス対策をはじめ、医療、福祉、教育や防災・減災、国土強靱化など、当初予算で対応しなければ県民生活、あるいは地域経済に支障が生じるものについて、これは通年予算という形で編成をさせていただきました。
さらに、既に議会でご議論いただき、方向性が出ているこの大規模プロジェクトについても、着実に前進をさせるということにさせていただきました。西部緑地公園の再整備でありますとか、金沢城二の丸御殿の復元整備、木場潟公園東園地の整備、さらには石川特別支援学校高等部の整備、森林公園のリニューアル、さらには動物愛護センターの整備などでございます。
この他、年末に成立をしました新型コロナウイルス対策や防災・減災、国土強靱化などからなります国の補正予算、これにも積極的に呼応いたしまして、第1次2月補正予算を当初予算と一体的に編成をさせていただきました。
（今回の予算のポイント）
（PDF：147KB）
こうしたことを踏まえますと、今回の予算のポイントは、まず第1点目は、感染拡大の防止、地域経済の正常化のための新型コロナウイルス感染症対策ということになろうかと思います。2点目は、石川の将来の飛躍・発展に繋げる取り組み、そして3点目は、行政の最も基本的な責務であります、県民生活の安全・安心のさらなる確保、この3点に大きく意を用いて編成をさせていただきました。主な施策に絞って説明をしたいと思います。
2 主な施策
1 「新型コロナウイルス感染症対策」
1. 新型コロナウイルス感染症対策
（本県の感染状況）
まず第1点の、新型コロナウイルス感染症対策であります。本県で初めて感染者が確認されましてから、まもなく2年が経過するわけであります。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると同時に、感染された方々にはお見舞い申し上げたいと思います。
そして過酷な環境のもと、現場の最前線で日々業務にあたっていただいている医療従事者、あるいは関係の皆様方には、この場をお借りして、心より感謝を申し上げたいと思います。
昨年は、3度にわたる感染拡大を経験したものの、検査体制や医療提供体制の整備など、様々な取り組みを進めながら乗り越えてまいりました。特に、昨年夏の第5波では、こうした取り組みやワクチン接種の進展もありまして、多数の感染者が確認されたものの、医療提供体制はひっ迫することなく、早期発見・早期治療・早期社会復帰の好循環を維持をしてきたところでありまして、専門家からも高く評価いただいたところであります。
しかしながらも、現在、感染力が極めて強いオミクロン株の影響によりまして、これまでにはない規模、そしてスピードで感染が急拡大しております。新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せない、そんな状況であります。
このため来年度についても、これまで確立した医療提供体制や検査体制の確保に必要な通年分の予算を計上すると同時に、足下のオミクロン株による感染急拡大への対応に万全を期すことにさせていただきました。
また、明日からまん延防止等重点措置が適用されますことから、飲食店に対する時短要請に伴う協力金について、今回の第1次2月補正予算に所要の予算を盛り込んだところでございます。
(1) 医療提供体制・検査体制の確保
（PDF：738KB）
（医療提供体制）
医療提供体制、検査体制の確保についてであります。
引き続き、来年度においても、昨年の第5波を乗り越える基盤となった、病床、宿泊療養施設合計で1千床を超える療養体制を確保するとともに、重症化リスクの早期把握と適切な療養環境の提供に有効な、このメディカルチェックによりまして、病床負荷を軽減しつつ、症状に応じた医療が受けられる体制を維持していくということにいたしております。
具体的には、最大487床の専用病床を確保するため、引き続き、医療機関に対する支援を行うとともに、宿泊療養施設については2棟体制を継続するということにいたします。
現在の東横インに代わって確保いたしますアパホテルは、東横インよりも70床部屋数が多いわけでありますので、現行の560床体制から630床体制に拡充するということに相成るわけであります。
なお、現在、宿泊療養者が増加しておりますことから、アパホテルの供用開始時期を当初は4月1日としておりましたが、これを前倒しをし、2月中旬から開設することとしたところでありまして、3月までの間は、緊急・臨時の措置として東横イン、ルートイン、アパホテルの3棟約1千床体制ということに相成るわけであります。
自宅療養者についても、引き続き、しっかりと健康観察などが行えるように看護協会とも連携を図っていくことにいたしているわけであります。なお、喫緊の対応として、当面、看護師10名体制に拡充をしたところでありまして、今後も、感染状況に応じて機動的に対応していきたい、このように考えております。
そして、県下全域の25の病院に拡大しましたメディカルチェックセンターをしっかり機能させ、重症化リスクの早期把握、早期治療による病床負荷の軽減を図っていくということにいたしております。
（検査体制）
検査体制であります。検査体制につきましては、順次、充実・強化に努めてまいりました結果、現在、県内全域の約400の医療機関で検査が可能となっております。感染者の早期発見にも繋がっているところであります。
また、明日から、病院、高齢者・障害者施設の一斉検査を開始する予定でありますが、こうした施設や繁華街の一斉検査をより早い段階で実施をすることで、早期に抑え込みを図っていきたいと考えております。
そして、無料検査については、感染拡大により多くの方にご利用いただいておりますことから、今月末としていた期限を既に2月末まで1ヵ月延長させていただきました。現在、県内全域の約180箇所の薬局で可能となっております検査については、さらに箇所を増加させたい、このように考えております。是非、積極的にご利用いただいて、早期発見や感染不安の解消に役立てていただければと思います。
そして3回目のワクチン接種、その前にあれですね、感染対策は、専用病床は最大487床確保いたしております。宿泊療養施設については現在560床ですけれども、このうち東横インについては3月末で契約が終わりますので、アパホテルさんのご協力を得て、アパホテルを宿泊療養施設として活用するということで、4月からはアパホテルが入ることに、2棟体制630床、だから70床増えるということになります。
そして、このオミクロン株、この宿泊療養者も増加しておりますんで、2月の中旬から3月の間、アパホテルさんには前倒しでですね、開設をしていただいて、この期間は緊急臨時的に3棟約1千床でですね、宿泊療養の受け皿をですね、確保したい、このように考えております。
自宅療養は、以前も申し上げましたけれども、看護協会にお願いして、健康観察を10名体制に拡充をして対応するということにさせていただいております。
もう1つはメディカルチェックですね。第5波のときにこれは有効に機能しました。当時は県立中央病院1か所だけでありましたけども、25の医療機関がメディカルチェックをやっていただく対象ということになりましたので、重症化リスクの早期把握にですね、これは貢献するということにもなっているわけであります。
検査体制の方も充実をしてまいりました。県内全域の約400の医療機関で検査が可能ということになりましたし、1つは戦略的な検査といっておりますが、オミクロン株への対応ということで、病院とか、高齢者施設とか、障害者施設の一斉検査をですね、実施をするということにいたしております。
無料検査につきましては、いま県内全域の約180の薬局で検査が可能ということになりましたので、ぜひ不安をお持ちの方はですね、この180の薬局で、検査を受けていただければなと、このようにですね、思う次第であります。
(2) 3回目のワクチン接種について
（PDF：785KB）
次に、3回目のワクチン接種であります。
1月以降の感染者は、約7割の方が2回接種済みということになっております。また、現在は若年層の感染が中心でありますが、今後、高齢者にも感染が広まった場合は重症化が懸念されるわけであります。このため、最大の感染防御策ともいえる3回目のワクチン接種の促進が喫緊の課題ということなっております。
一部の市町では、既に高齢者接種が始まっております。その後、全ての市町において、2月上旬までに接種が開始をされ、2月末までに希望する高齢者の方への接種が概ね完了できる見込みということに相成っております。
また、県営の接種センターについては、交通アクセスが良く、駐車場も十分に確保されている県庁の19階展望ロビーに設置をすることにし、接種日は、県民の皆様方にお越しいただきやすい、週末の金曜、土曜、日曜とすることとしておりまして、人員やワクチンの確保など、早急に体制を整え、遅くとも2月中旬には運用を開始したい、こういう考えであります。
感染者の方のうち、ワクチンを接種された方がどれくらい占めるかということを調べてまいりますと、7割の方が2回接種済みとなっておりますので、今回オミクロンはワクチンを2回接種しても感染する方が相当おられるということでありますので、やはり3回目のワクチン接種はもう不可欠ということになってまいります。
国の方でもぜひ接種をさらに前倒しでやってほしい、こんなご要請が来ておりますので、市や町と調整いたしました結果、2月上旬までに高齢者接種を開始、2月中には希望する高齢者の接種を概ね完了できる、そんな見込みはですね、整ってまいりました。
県もこの市町村の取り組みを側面から支援をするということで、国からの要請ももちろんございますが、県営の接種センターを県庁の19階展望ロビーに開設をするということにいたしました。接種は週末の3日間、金曜、土曜、日曜ですね。遅くとも2月中旬を目処にですね、運用を開始をしたい、このように考えているところでございます。
2. 「地域経済の正常化」について
（PDF：924KB）
2点目は、地域経済の正常化であります。
本県の経済状況、受注が回復している製造業がけん引役となりまして、全体としては着実に持ち直しております一方、飲食業や観光産業はまだ疲弊しております。さらに、今回のまん延防止等重点措置の影響が懸念される、そんな状況にもあるわけであります。
まさに、経済状況は大きく二極化しておる、こう申し上げても差し支えないと思います。従いまして、それぞれ二極化している状況に応じてきめ細かく対応していく必要があるわけであります。
このために、「コロナからの再生・成長支援プログラム」と銘打ちまして、総合的な経済対策を講じるということにさせていただきました。
具体的には、まだ厳しい状況にある事業者をしっかり回復軌道に乗せるための施策であります、いわゆる「再生パッケージ」と、回復軌道に乗った事業者の成長・飛躍を後押しする施策であります「成長パッケージ」、この2つを設けるということにいたしました。
あと詳しくまた申し上げますけれども、日銀の金沢支店の話を聞いておりましても、本県経済は製造業を中心に全体としては持ち直している。この方向は間違っていないんだろうと思います。ただ飲食業、観光産業に限ってみますと、大変厳しい状況に置かれているということですから、業種によって、要するに状況は二極化しておるというね、こんな言い方ができるんじゃないかと思います。そしてそういうことでありますので、事業者の具体のニーズに応じたきめ細かな支援をですね、今求められているんじゃないか。
そんな思いで1つは「再生パッケージ」、これは主に飲食業、観光産業中心になろうかと思いますけれども、厳しい状況にある事業者の回復に向けた支援を行う。一つはセーフティーネット、二つ目には需要喚起、そして前向きな取り組みですね。この三本柱で支援をするということにさせていただきました。詳しい中身はこの後また説明をですね、させていただきたいと思います。
もう一つは「成長パッケージ」。これは将来の成長、飛躍に向けた積極的な支援を行っていこうと、新たな成長分野への参入促進、これはカーボンニュートラルの産業育成等が入るわけでありますが。もう一つは収益力の向上を図る。これはデジタル化の推進ですね、省エネ化の促進、こういうものが柱になろうかと思います。もう一つは人材の確保、こういったことについて、県も積極的にお手伝いをしていく。こういう対策をですね、とるということにさせていただいたわけでございます。
(1) 厳しい状況にある事業者を支援する「再生パッケージ」
・石川県事業復活支援金
（PDF：973KB）
まず、厳しい状況にある事業者を支援する「再生パッケージ」であります。一つは石川県事業復活支援金、これは独自の制度であります。
国の方では、売り上げが大幅に減少した事業者に対して、地域や業種を限定せず、事業復活支援金を給付するということにしておられるわけであります。
本県でも、飲食・宿泊業を中心に、依然として多くの事業者が厳しい経営を強いられております。また、今回のまん延防止等重点措置の適用により、さらなる経営の悪化が懸念されますことから、県独自に石川県事業復活支援金を創設をして、国の支援金に上乗せをする形で、法人で最大50万円、個人で最大20万円を給付をし、事業者の事業継続、回復を支援するということにいたしました。
この支援金は、これまでと同様、国の事業復活支援金の決定通知書をもって確認審査を行うなど、手続きをできる限り簡素化をして、スピード感を持って事業者の皆様方にこの資金をお届けをしたい、このように考えております。
売り上げが大きく減少した事業者は、当面の資金確保は何よりも優先されるわけでありまして、これは去年も同じでありますが、国の方では、事業復活支援金制度を復活をですね、されたわけでありまして、法人の場合は最高250万でしたかね、それから個人の場合は50万、それに県として上乗せをするということで、売り上げが50％以上減ったところについては法人は50万、個人は20万、30％のところは法人が30万、個人が12万ですね。これは県独自に上乗せをするということにさしていただきました。そして手続きの簡素化を図ろうということで、国の決定通知書があればですね、即座にこれを交付する、こういう対応をとらしていただくということにさせていただきました。
・飲食・観光需要の喚起
（PDF：1,221KB）
その次には飲食・観光需要の喚起ですね。
国は、観光の需要喚起については、夏休み前まで割引額を段階的に引き下げながら実施をしていく方針であります。ゴールデンウィーク後から夏休み前の間は、各都道府県が実施主体となり、国の財源を活用して、全国を対象とした、いわば地方版GoToトラベルを実施をするということになっております。このため、本県でもGoToいしかわキャンペーンを展開することとし、国からの配分額122億円を予算措置をすることにいたしました。
本県ではこれまで、飲食と観光をセットで支援策を講じてまいりましたが、飲食については、観光の支援策とは異なりまして、国からは、2月末までとされているGoToイート事業以降の需要喚起策が示されておりません。
このため、プレミアム率を25％から20％に低減させた県独自の石川県民飲食店応援食事券、GoToイートの第3弾ですね。これを発行いたしまして、観光の需要喚起と足並みを揃える形で夏休み前まで需要を喚起していくということにいたしました。
このような中、明日からまん延防止等重点措置が適用され、現在実施しております需要喚起は一旦中止、中断をせざるを得ないわけであります。これに伴いまして、飲食・観光産業はより厳しい状況に置かれることが当然想定されるわけであります。
このため観光については、国のGoToトラベルの再開が今のところ見通せないことから、重点措置の適用が解除された際、速やかに県民旅行割を再開できるよう、予算を追加措置することで、ゴールデンウィーク後のGoTo石川キャンペーンにこれをつなげていくということにさせていただきました。
飲食については、現在実施しておりますGoToイートプレミアムは約20万冊、未販売分がある中、事業停止期間については、2月以降の延長が認められておりますことから、重点措置の解除後に、GoToイートプレミアムは再開するということにいたしました。また、場合によっては県独自の石川県民飲食店応援事業の前倒しもですね、検討したい、このように考えております。
いずれにしても、飲食・観光ともに、重点措置の解除後は速やかに需要喚起を再開し、夏休み前まで切れ目なく、総額490億円、これまでの270億円と合わせて760億円による需要喚起策を講じることで、さらなるダメージを被ることになる飲食・観光産業をしっかり支援をしていきたい、このように考えているところでございます。
言葉で言うとちょっとややこしいですけど、一つは、観光ですね、これは今県民向けには県民割を実施をしておりました。これで需要喚起は120、ここは蔓延防止の重点措置が発動されます。これが終わりました後、終わりました後は、県民割をですね、再開をするということで、総額30億円の需要喚起を我々は見込んでおるわけであります。
そして、ゴールデンウィーク後は、国交省の方が全国を対象にした、各県が行うGoTo石川、石川県ですとGoTo石川キャンペーン、富山はおそらくGoTo富山キャンペーンということになるんでしょう。それを夏休み前まで実施をするということになっております。これで大体、国の122億円、この中に含まれておりますが、需要としては400億円の需要喚起にこれがですね、繋がっていくんじゃないかと。
もう一つ、飲食の方はGoToイートの第2弾、実施をしておりましたけれども、まん延防止等重点措置が発動されましたので、ここの部分については中断をせざるをえない。この中断した期間は、こちらのほうで延長していいというふうに国は言っておりますので、25日でまん延防止等重点措置が終わるとすれば、もう25日間延長できるということになるわけでありますから、これは第2弾を再開するということにいたしております。
もう一つ、これから後は国はもうまん延防止等、GoToイート食事券の発行はもう考えていない、ここでいわば打ち止めということになりますけど、我々としては、観光関連産業は夏休み前までやるということになれば、これとのやっぱりバランスを、飲食の場合も取らんといかんだろうということで、県独自に、このGoTo第2弾の再開以降、石川県民飲食店応援食事券事業という形で、いわばGoToイートの第3弾、50万冊を一応予定をいたしておるわけであります。プレミアム率は20％。これは県単独の事業ということになっております。
これを夏休み前まで実施をして、このGoTO石川キャンペーンとのバランスをですね、取るということにさせていただきました。これによる需要喚起は約60億円ということになりますんで、これを全部足すと490億円。
すでに270億円の需要喚起策はやっておりますので、合わせますと760億円の需要喚起ということになるわけでありますんで、これを通して、何とか飲食、そして観光関連産業のですね、再起を応援をしていきたい、こういう思いであります。
・専門家派遣、新分野進出・販路開拓支援
このほか、企業のニーズに対応する専門家の派遣をはじめ、新商品・新サービスの開発や販路開拓への支援については、多くの事業者に好評をいただいております。従って、来年度も引き続き、コロナ禍で売上げが減少した事業者に対して、しっかりと支援していくということにいたしております。
(2) 成長・飛躍を図る事業者を支援する「成長パッケージ」
次が成長・飛躍を図る事業者を支援する「成長パッケージ」であります。現在、デジタル化の進展、あるいはカーボンニュートラルに向けた新たな課題が生じております。これにしっかり対応し、本県産業を将来に向けて成長させていく必要があろうかと思います。
・新たな次世代産業の育成
（PDF：1,174KB）
その中で1つは、本県では10年以上前から、次の時代を担う産業の育成に取り組んでおりまして、とりわけ、東レさんが炭素繊維の拠点工場をお作りを頂いたことがきっかけになりまして、炭素繊維分野については、加工技術を活かした製品開発に繋がるなど、大きな成果をあげてまいりました。
こうした中、国は、カーボンニュートラルという世界的な動きに対応して、新たな成長産業の育成を目指しておられます。本県としても、これまで培ってきた技術を活用できないか、昨年12月に研究会を設置をして検討を進めてまいりました。
その結果、特に水素と洋上風力の分野は、水素タンクや洋上風車のブレード、羽根などに、本県の炭素繊維の加工技術の活用が期待できる、今後、新たな成長分野として集中的に取り組むべきとの方向性がですね、示されたわけであります。
このため、新たに「カーボンニュートラル産業育成協議会」を設置をして、本県の炭素繊維研究の拠点でありますICC、いしかわコンポジットセンターと我々は読んでおりますが、国の方ではこれは正式に、イノベーティッドコンポジットセンター、これは金沢工大の敷地内にこれはございます。中心に、大手企業との共同研究開発体制の構築、水素タンク等の試作など、国の研究費を活用して、市場参入に向けた調査・検討に着手するということにいたしました。
こうした取り組みを通じて、本格的な研究開発を行う国の大型プロジェクトの採択にこれ、ぜひ繋げていきたい。そして新たな成長産業として育成をしていきたい、このようにですね、考えているところであります。
水素タンクというのは燃料電池車には当然、水素を搭載しなきゃいかんわけですよね。水素は非常に圧力をギュッと圧縮して入れますんで、その圧力に負けないような、タンクを作らなきゃいかんということで、今は金属が使われている。金属だと重いんですね。重い分だけ車に負荷がかかっているということなので、軽くて、丈夫で、錆びない、水素の圧力にも耐えうる、そういう素材が今求められている。炭素繊維がちょうどそのニーズにまた合うんじゃないかと。炭素による水素タンクを作れば軽量化できますし、車に大きな負荷もかからない、十分水素はそこにためる役割を果たせるという、これはこれから燃料電池車がどんどん普及していくということになりますと、水素タンクの軽量化は不可欠。それに我々はいま一歩先んじているんじゃないかと。その研究、実用化をどんどん進めていくっていうですね。
もう一つは洋上風力発電、羽根を大きくすればするほどですね、発電量が大きくなるわけです。しかし、羽根を大きくすれば、それは重くなりますので、今度は羽根が回りにくくなるっていうね、制約がでてきます。炭素繊維は今申し上げたように、丈夫で、軽くて錆びないっていう特徴がありますんで、羽根を大きくしてもですね、重量がそう出てこない。だから羽根を大きくすればそれだけ発電量が大きくなる。こういう羽根についても炭素繊維を活用できる分野が相当ですね、あるんじゃないかと。
この2つに的を絞った形で、これを新たな成長産業としてぜひ捉えていこうという形でいま協議会をですね、設置をするわけでありまして、ここでの検討をどんどん進めていって、これが実用化の目途が恐らくついてくるということになればですね、国から本格的な開発資金を頂戴をしてですね、本格的な実用化に向けて、これをスタートさせたい、こういう思いでございます。
ここですね、水素と洋上風力。今申し上げたようなことをこの協議会で、とりあえず国から1億円頂いて、可能性調査をやって、そしてここで実用化の目処がたてば、国の本格的な開発資金を今度頂戴して、実用化に向けての取り組みを進めていく。そして、石川発の次の時代を担う産業の育成につなげていこう、こういうことでございます。
・燃料電池自動車による「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」の深化
（PDF：1,225KB）
もうひとつは、燃料電池自動車による「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」の深化であります。
平成23年の能登の里山里海の世界農業遺産認定を受けまして、平成24年にトヨタとの連携によりまして、世界に先駆けて取り組んでまいりました「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」をきっかけに、県内全域に500基を超える充電スタンドが設置をされるなど、大きな成果をあげてまいりました。エコな半島、エコな車でドライブをしようという当時キャッチフレーズがあったと記憶をいたしております。
そして昨年11月、世界農業遺産認定10周年を記念した国際会議で表明したとおり、この取り組みを、究極のエコカーと呼ばれる水素燃料で走る燃料電池自動車で、能登半島をはじめとした県内全域を周遊できる取り組みに深化をさせるということにいたしました。
トヨタからもご協力をいただき、新たに、燃料電池自動車のレンタカーを県内に導入いただけるということに相成りました。
そして、水素を充填する、いわゆる水素ステーションについては、能登地域では、首都圏との玄関口で、レンタカーも利用しやすく、幹線道路へのアクセスのよいのと里山空港、金沢地域では、幹線道路に近く、県内企業や県民への普及啓発にも適した地場産業センターの敷地内に設置をしたいというふうに考えております。
また、水素の製造については、全国で初めてステーション内で水を電気分解し水素を製造する方式、いわゆる「オンサイト方式」と言うそうでありますが、これを全国で初めて採用することになるわけであります。電源は再生可能エネルギーを使用するということにいたしておりますので、徹底してゼロカーボンにこだわりたいというふうに思っております。年内の供用開始を目指して鋭意準備を進めていくことになるわけであります。
さらには、県庁でも、公用車として燃料電池自動車、トヨタの「MIRAI」を率先して購入するということにさせていただきました。
従来、こういう水素ステーションは別のところで水素を作って、それを運んでですね、その水素ステーションに蓄えるというやり方でしたけれども、今回私どもの場合は、この水素ステーションで自ら水素をつくるというですね、オンサイト方式っていう全国で初の取り組みをですね、実施をするということにいたしておるわけであります。トヨタさんからも全面的なご協力をいただけるということにですね、なっとるわけありますんで、これを逐次していけば、石川県全体を、この燃料電池、水素燃料とする燃料電池自動車で走行できるというですね、そんな状況は生まれてまいります。
トヨタさんの方からも、レンタカー提供していただくことになっておりますんで、石川県来られた方は、水素を燃料とする燃料電池車を活用してですね、石川県内をドライブをしていただく。こういう環境が整っていくことになってまいるわけであります。
この燃料電池車は、1回水素を充填すると、最大600キロ走れるということでありますから、珠洲まで行って帰ってこれるわけですね。今のプラグインハイブリッドですと、電気を充電して200キロぐらいだったかな、PHVは。200キロぐらいだからいっぺん行って向こうで充電してこないとこっちへ帰ってこれない。水素自動車は、いっぺん充電すれば能登半島を往復ができるっていうね、ことになるわけであります。
・産業のデジタル化
次に産業のデジタル化であります。
産業のデジタル化につきましては、これまで企業の取組段階に応じて、資金面、技術面、人材面からきめ細かく支援をして、製造業を中心に、生産性向上などで着実に成果をあげてまいりました。
一方、今やデジタル化の必要性は、生産性向上に向けた取り組みから、あらゆる業種が対象となる業務の効率化に向けた取り組みまで、業種や場面を問わずこれが拡がっているということが実態であります。
このため、従来、製造業を中心として行ってまいりました設備導入支援について、これを全業種に拡大をして、支援枠を倍増させるなど、取り組みを大幅に強化するということにいたしました。
（5Gの産業活用に向けたスタートアップ事業）
そして今般、NTTドコモが、自治体の公設研究施設としては全国初となる、県工業試験場内に最新の5G基地局を設置をしていただきました。これは、石川県の工業試験場がものづくり企業との接点が多く、産業用途の研究において成果が期待されると評価をいただいたものと承知をしております。
この5Gの基地局を活用して、新年度に、工業試験場内に「いしかわ5G活用推進ラボ」を設置をすることにいたしております。今後、令和5年度以降の本格運用に向けて、県内企業のニーズとドコモの技術や情報を工業試験場が仲介することによって、実証・研究に向けた試験環境を提供していくことで、いち早く5Gを活用した新たな製品開発に繋げられるよう後押しをしていくということにいたしております。
また、NTTドコモとは、5Gの活用にとどまらず、県民の皆さん方のデジタル化の推進に向けた連携協定を2月下旬に締結することで合意をしたところでありまして、産業分野はもとより、あらゆる分野においてデジタル化を推進をしていくということにいたしております。
5Gというのは超高速、低遅延、同時多数接続という特徴はあるんですが、言葉は言葉としてあるんですけど、それは各企業にとってみれば企業のどの部分にそれが活かせるのかっていうのがもう一つですね、ピンとこないということがある。NTTドコモとしても、5Gの技術は持っているんだけど、それを企業のどこに使えばね、それをうまく実用化できるのかっていうことがよく分からないと。
ですから、工業試験場内に5Gの基地局を設けることによって、県内の製造業を中心とした企業の皆さん方に実際それを見ていただいて、こういうところに活用すれば5G機能は十分に発揮できるんだ、そういうことはもっとね、百聞は一見にしかずというのかな、そういう形でよく分かるように、そんな形で我々としては工業試験場に5Gの基地局を作っていただきたい。そのことが石川県の企業の5Gの活用にね、繋がっていくんじゃないか。
今のままだと、両方ともね、シーズとニーズがよく分からないというね、ところがありますんで、その仲介を工業試験場が果たす。なぜなら工業試験場は石川県のモノづくり企業との接点が非常に多いというね、特徴がありますんで、そういう形で行けば、この5Gの活用は足を地に付けた形でですね、対応ができるんじゃないかというふうにですね、考えているわけあります。
2 本県の将来の飛躍・発展に繋げる取り組み
次に、本県の将来の魅力発展につなげる取り組みであります。
1. 交流基盤の整備促進
(1) 西部緑地公園の再整備
（PDF：932KB）
（PDF：1,198KB）
一つは交流基盤の整備促進、西部緑地公園の再整備であります。西部緑地公園については、北陸自動車道、国道8号、金沢外環状道路、海側幹線に近接をし、県下全域からのアクセスがよい場所に、全国的にも例の少ない、スポーツとイベントの拠点として整備をし、その後もニーズを踏まえた機能充実を図り、長らく県民の皆様方に親しまれて参りました。
その一方で、段階的に整備を進めて参りました結果、施設や駐車場の配置、園内の動線がわかりにくいといった課題がありますほか、県立野球場、産業展示館については、築後45年以上が経過しております。老朽化、狭隘化が進行しているということもこれまた事実でございます。
こうしたことを踏まえまして、約半世紀という歴史の節目に、陸海空の交流基盤を活用でき、金沢駅、金沢港、小松空港のいずれからも至便の地である現在地において、再整備を進めることとし、昨年10月、庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、各施設の諸課題の洗い出しなどの検討を進めて参りました。
今後の構想策定によりまして、変更の可能性はあるものの、再整備にあたっての大まかな方向性をですね、お示しをしていきたい思います。
（県立野球場）
まず県立野球場については、現在の規格に合致する広さにまず拡大をする必要がございます。収容人員についても、より多くの方にご覧いただける規模にこれは拡大をしていかなければいけないというわけであります。
グラウンドにはクッション性にすぐれ、身体の負担が小さく、夏場の温度上昇も抑えられる天然芝を採用するということにいたしました。
また県立野球場は、春夏の甲子園に向けた石川大会の決勝戦を開催するなど、本県高校野球の聖地でもございます。このため新たな県立野球場には、本県球児が憧れ、目標とする甲子園球場と同じ天然芝や土を使用することにより、石川の未来を担う子供たちに夢と希望を与える野球場にしていきたい、このように考えております。
（産業展示館）
次に産業展示館については、産業界のニーズを踏まえ、老朽化した1～3号館を統合して大型化し、大型見本市など大規模なイベントが開催できるよう充分な展示スペースを確保するということにいたします。
新たな施設は、4号館に隣接をさせて建設をし、一体的な運用を図ることで、より大規模な、かつ効率的なイベント運営が可能になると同時に、離れた建物間の移動が不要となるなど、利便性を向上させることにいたします。仮に現在の面積で統合しても、統合館の展示スペースでは、三大都市圏を除き、全国最大規模ということに相成るわけであります。
展示スペースは間仕切りにより、様々な規模の利用に対応することにいたします。また、展示会に併せ、セミナーや商談等に対応できるよう、充分な会議室を確保し、ビジネスチャンスの拡大にも寄与することにいたしたいと思います。
さらには、国内外からの交通至便の地という絶好の立地環境を活かし、大型コンサートや全国的なコンベンションなど多様な用途にも対応するということにいたします。
このように、従来の産業振興のみならず、賑わい創出や交流人口拡大の拠点としての機能も強化することで、将来の本県発展に大きく貢献する施設としていきたい。こういう考えでございます。
（駐車場・緑地）
また、段階的な整備によりまして、施設ごとに散在しております、そして動線複雑化の要因になっております小規模な駐車場あるいは各施設から遠い大型駐車場など、駐車場の課題については、各施設から近い位置に集約・効率化を図るということにいたします。
また、複数の出入口、今は野田専光寺線からのアクセスの仕方しかないんですが、これを複数の出入口を設けまして、分散化を図ることで、大型イベント時の出入りの混雑緩和を図っていきたい。こういう考えであります。。
緑地についても、今まで施設をこう、段階的に整備を進めてまいりましたので、敷地の端っこにこの緑地が位置をするなど、利用の少ない箇所も存在しておりますので、こうした緑地や、駐車スペースにも転用できる多目的広場を、集約・大型化することで、県民の憩いの場、子供の遊び場、野外イベントの拠点としての機能をより一層充実をさせるということにいたします。
今回の予算案には、西部緑地公園の再整備を着実に進めるため、基本構想策定費を盛り込んだところでございます。長らく県民に親しまれてまいりました「スポーツとイベントの拠点」、西部緑地公園が、県内外から多くの方が訪れる、さらなる賑わいの拠点となるよう、ここはしっかりですね、取り組んでまいりたい。こういう思いでございます。
今申し上げましたように、この西部緑地公園、段階的にこの施設の整備を進めてきたということがありますので、施設や駐車場の配置、園内の動線が非常にわかりにくいというですね、そんなご不満が利用者の皆様方から従来出ておりました。
そういった面も念頭に置いて、そして県立野球場、産業展示館は築後45年以上が経っておりますんで、相当老朽化が進んでおる、というこれも事実でありますので、この際に建替えを合わせてやろう、ということでありますので。
県立野球場は今申し上げましたように、現在の規格にこれ、野球場の広さそのものが合ってない。特にこの両翼はですね、距離が短いということなんで、現在の規格にこれは合わせなければいけない。観客収容人員も今1万7千人かな、1万7千人ではあまりも少なすぎる、この収容人員もこれを増やすというね。
それからグラウンドは、プレイ環境にすぐれた天然芝を採用する。この野球場はおそらく高校球児にとっては、いわば聖地という扱いにもなるわけでありますし、ここで優勝したチームは甲子園に出場すると、甲子園のあの天然芝と土ってのはまさに高校球児の憧れの場所ですよね。そういったものが、石川県内の同じ球場にあればですね、甲子園に向けて頑張ると。そんな意欲がですね、湧いてくるんじゃないかと。それが石川の未来を担う子供たちに夢と希望を与える野球場ということにもですね、こちらはなっていくんじゃないかと思います。
それから産業展示館は、業界のほうも1号館～3号館、それぞれこう、段階を追って整備をしてきたんで非常に使い勝手が悪いと。規模がちっちゃくて使い勝手が悪いと。これは三つともですね、壊してもらって結構ですと。それで大きな、大型の、産業展示館をひとつ作ってもらえれば結構ですと。間はこう、間仕切りでですね、間仕切りで規模に応じたイベントは開催していけば十分ですと。こういうお話をいただいておりますんで、1～3号館を統合して大型化するということにいたしました。
せっかくやるからには、機械工業の見本市の受け皿として使うだけではなしに、様々な大型コンサートや全国的なコンベンションなど、多様な用途にも対応できるようにしようと。この話を申し上げましたら、どこやったかな、どっかの音楽プロデューサー、こういうことやるんなら、大型のコンサートを誘致してもいいですよと。こういう話がですね、早速、来ておるというそんなお話もございますんで、こういう方向で進めていけば、産業振興だけにはとどまらない、新たな賑わい創出の拠点としての役割を担いますし、交流人口拡大の拠点としての機能も大幅に強化されるということにですね、なってくんじゃないかと思います。
駐車場が、いま現在、施設の整備ごとに駐車場を作って参りましたので、小規模な駐車場が大変多い。非常に動線がわかりにくいってことがありますんで、この駐車場も、これらの整備に合わせてですね、再整備をしたい。この駐車場からこの施設へのアクセスは、もっと近くなるようにですね、そんな配慮もしていきたい。
そして、緑地多目的広場は、いざという時には臨時の駐車場の役割も兼ねるというですね、そんな形でもういっぺん、もう一度再整備をしたいと、こういうことでございます。
(2) 北陸新幹線県内全線開業の開業効果の最大化
・北陸3県連携による誘客キャンペーン
次に北陸新幹線の県内全線開業、これはいよいよ2年後に迫ってまいりました。金沢開業時の経験を踏まえまして、全線開業時にもその効果を最大限に引き出していかなければならないわけであります。
こうした中、昨年の富山・福井両県知事との懇談会で合意をいたしました、大手旅行会社の誘客キャンペーンを北陸三県で誘致いたしましたところ、この度、令和4年度の上期、4月～9月については、阪急交通社、下期、10月～3月については、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムとの共同キャンペーンの開催がですね、決定をいたしました。
開業2年前となる令和4年度から、令和6年秋の北陸DCキャンペーンまで、切れ目なく大手旅行会社の全国的な誘客キャンペーンを実施をすることで、北陸新幹線敦賀延伸を強力にPRをして、開業効果の最大化を図ると同時に、コロナ禍で疲弊した観光業界の回復も図ってまいりたい、こういう考えであります。
(3) 金沢港の振興
・クルーズ船の誘致と利用促進
次に金沢港の振興、クルーズ船の誘致と利用促進であります。クルーズ船については、横浜港と並ぶ日本を代表する港であります、国内屈指のクルーズ拠点港でもあります神戸港との間で、クルーズ船誘致に関する協定を結ぶことで合意をいたしております。
横浜港とのクルーズ船誘致に関する連携協定によりまして、いわゆるレール＆クルーズが実現するなど大きな成果に繋がったところでもございます。日本を代表する2大港との連携によって、金沢港の拠点性がさらに高まるものと期待をいたしております。
今後、横浜、神戸両港と連携をして、新幹線やサンダーバードを利用したレール＆クルーズを誘致するとともに、その魅力をオピニオンリーダーなどを活用しPRしていくことで、さらなるクルーズの誘致につなげていきたい、こういう考えであります。
・クルーズターミナルを核とした賑わいの創出
そして金沢港クルーズターミナルでありますが、令和2年6月の開館以来、クルーズ船の寄港こそほとんど無かったものの、港湾法に基づく「分区」制度の導入による規制緩和やライトアップなどの実施によりまして、先月には来館者が開館1年6カ月で100万人を超えるなど、新たな賑わいの拠点になってきております。
新年度も、飲食・物販や夜間イベント、隣接する「かなざわ総合市場」での模擬セリ体験の通年化など、今までは一年に一回しかやっておりませんでしたが、月に一回やるというですね、年間12回、模擬セリをですね、堪能していただくということにいたしました。利用者から好評な取り組みを充実をさせまして、さらなる賑わいの創出に努めていきたいというふうに考えております。
2. 本県ならではの「個性」である厚みのある文化の創造と発信
(1) 金沢城二の丸御殿の復元整備
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そして2点目が、本県ならではの「個性」であります厚みのある文化の創造と発信ということで、第1点は金沢上の二の丸御殿の復元整備であります。
昨年9月、開園から20年を迎えました金沢城公園については、今年度より、いよいよ、金沢城復元の総仕上げと位置付ける二の丸御殿の復元整備事業に着手したところでございます。
来年度は、御殿の詳細な図面などを作成する実施設計に着手するとともに、いよいよ内部の障壁画等の再現に向けた構図の検討や下絵の作成にも着手することにいたしております。。
これらが順調に進めば、令和5年度には、設計や国との協議を完了できるのではないかと考えておりまして、令和6年度の工事着手を目指し、引き続き、この取り組みを進めていきたい。このように考えております。
また、県民の皆様方の、御殿復元への関心や期待感を高めていくことが重要であると考えておりまして、来年度は、二の丸広場一帯を御殿に関する情報発信の拠点として、映像や模型制作など展示コンテンツを充実をさせるということにもいたしております。
御殿の復元は長期間に及ぶ事業となりますため、完成を待つことなく、折にふれて、県民の皆様方に調査や整備の状況等をご覧いただけるよう、様々な工夫を凝らしていきたい。こういう考えであります。
(2) 新県立図書館の開館と賑わいの創出
（開館準備、見学ツアー）
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次に、新県立図書館であります。新県立図書館につきましては、先月、建物の本体部分が完成をし、本年の夏休み前の開館を目指し、諸準備を進めております。
また、好評を博した先月の建物見学ツアーに続く、第二段の建物見学ツアーと、こどもエリアの体験会については、3月5日、6日に開催するということにいたしました。閲覧エリアに本が並び、家具なども搬入され、図書館らしい姿となった大閲覧空間をご覧いただく初めての機会でもあります。是非多くの皆様方にご参加をいただきたいと思います。
見学ツアーの際には、屋内広場において、文化勲章受章者・芸術院会員・重要無形文化財保持者、人間国宝といった、まさに本県を代表する名匠による、本物の伝統的工芸品をお披露目するとともに、新たな図書館カードのデザインも公表したい、このように考えております。
（開館特別展）
そして、開館の目玉イベントとして、東京の国立科学博物館と連携して、「生きものの進化」をテーマにした特別展を開催するということにいたしました。
進化に関連した絵本を大型のパネルでわかりやすく解説するほか、「恐竜の骨格標本」や「古代の生きものの化石」を配置することで、本の知識だけではなく、体験を組み合わせた魅力的な内容にしたい、このように考えております。
このほかにも、いつ何度来ても楽しめる図書館となるように、農産物の市場でありますとか、従来の図書館にはなかった多彩なイベントを年間切れ目なく開催することで、多くの県民の皆様方ににお越しいただき、全国トップクラスとなる来館者100万人を目指すということにいたしました。
（新図書館の運営体制）
そして、このように、新県立図書館は、これまでの図書の閲覧・貸出機能だけではなく、県民の交流促進やふるさとの文化の理解促進などの文化・交流機能を併せ持つ、新たな賑わい拠点の役割も担うわけであります。
こうした役割を十分に発揮をするために、その所管については、教育委員会から知事部局に移管することとし、そのための条例をこの当初議会に提案することにいたしております。
(3) いしかわ百万石文化祭2023の開催準備の加速
次が、国民文化祭であります。
「いしかわ百万石文化祭2023」につきましては、年度内にも、大会の具体のイベントを盛り込んだ実施計画を策定する予定であります。来年度は、さらに事業別の計画を作成し、事業の具体化に向けた取り組みを加速させるということにいたしております。
また、大会のスペシャルアンバサダーであります野村萬斎氏のご協力をいただき、加賀・能登・金沢の3会場でプレイベントを開催するほか、県民から広報ボランティアを募集するなど開催に向けた気運の醸成を図ってまいります。
こうした取り組みを通じて、市町や文化団体、関係機関と緊密に連携しながら、県民総参加による石川ならではの文化の祭典を目指していくという思いでございます。
(4) 県立能楽堂開館50周年記念事業
次に県立能楽堂、昭和47年に全国初の公立の能楽堂として開館しましてから、今年は開館50周年を迎えるわけであります。
この記念事業として、10月に特別公演を開催するほか、LED照明を用いた最新のデジタルアートと、本県を代表する伝統芸能である「能」をコラボした、新旧の魅力を融合した体験イベントも開催する予定であります。
また、県立美術館においては、前田家に伝わる能装束や能面等を一堂に集めた里帰り展覧会を初めて開催することとしておりまして、こうした取り組みを通じて、本県の個性、魅力でもあります「能楽文化」の魅力を県内外に発信をしていくということにいたしております。
3 県民生活の安全・安心のさらなる確保
大きな3点目が、「県民生活の安全・安心のさらなる確保」であります。
1. 環境総合計画の改定
1つは、環境総合計画の改定であります。
地球温暖化対策については、今年度実施をした県民意識調査において、多くの県民や事業者から「地球温暖化は深刻な問題」であると、大変高い関心が示された一方、「どのように取り組んでよいのか分からない」といった声もあるわけであります。
このため、2月以降に示される国の策定マニュアルを踏まえまして、来年度上半期を目途に、県の2050年のカーボンニュートラル実現のための「ロードマップ」をお示しをすることとする、いわゆる環境総合計画を改定する、見直しをすることにいたしております。
一方で、環境総合計画の改定を待つことなく、今回の当初予算におきまして、先ほど申し上げた、燃料電池自動車による「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」の深化でありますとか、水素タンク、洋上風車のブレードといった炭素繊維分野の研究開発の推進のほか、二酸化炭素の吸収源となる森林の好循環を形成するため、森林環境税を活用した県産材のさらなる活用促進など、カーボンニュートラルに向けた実効性のある取り組みを計上したところでありまして、その実現に向けた大きな一歩を踏み出せたものと考えております。
2. ヤングケアラーへの支援
次に、ヤングケアラーへの支援であります。
本来、大人が担うと想定されております、家事や家族の世話などを日常的に行っております児童・生徒、いわゆる「ヤングケアラー」については、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題が指摘をされております。
こうしたことから、まずは県内の実態調査を実施をするとともに、福祉・教育の関係機関が連携をして、「ヤングケアラー」の早期発見・支援に繋げていくということにいたしております。
3. 小さく産まれた赤ちゃん（リトルベビー）の育児支援
次は、小さく産まれた赤ちゃん、リトルベビーの育児支援であります。
母子の健康や子育てへの支援については、これまで市町や産婦人科等の医療機関と協力をしながら実施してきたところでありますが、特に、出生時の体重が1,500グラム未満の小さく生まれた赤ちゃん、いわゆるリトルベビーのご家族は、母子健康手帳に記載されている平均的な成長・発達との違いや子育てに不安を抱くことが多いようであります。
このため、こうしたご家族の心情に寄り添った子育て支援として、新たに、通常の母子健康手帳に加えまして、小さく生まれた赤ちゃんの特徴に合わせた専用の手帳「リトルベビーハンドブック」を作成・配付をすることにいたしました。
4. いしかわ特別支援学校高等部新校舎整備
次が、いしかわ特別支援学校高等部の新校舎の整備であります。
これにつきましては、児童生徒数の増加が今後も見込まれますことから、教育環境の維持・向上を図るため、両校の通学エリアを見直すとともに、金沢向陽高校の敷地内において、いしかわ特別支援学校高等部の新校舎建設に向けまして、現在、基本設計に取り組んでおります。
新年度には、建物の実施設計に着手をするとともに、ソフト面でも本格的なインクルーシブ教育の実施に向けた検討を深めることにしておりまして、令和7年4月の開校に向けまして、全国のモデルとなるよう、ハード・ソフト両面にわたり、しっかり準備を進めていく考えであります。
5. 災害に強い県土の基盤づくり
次に、災害に強い県土の基盤づくりであります。
本県では、石川型の治水対策として、抜本的な対策であります河川改修に加えまして、即効性のある災害予防対策であります堆積土砂の除去に積極的に取り組んでおりまして、昨年の集中豪雨でも大きな効果を発揮をいたしました。
来年度についても、国の「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を最大限活用して、災害に強い県土の基盤づくりにしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、抜本的な河川改修については、県下全域の16の河川において拡幅や堤防整備に集中的に取り組んでまいります。
また、堆積土砂の除去につきましては、これまでに得られた知見を基に、土砂の堆積が見込まれる箇所において計画的に進めておりまして、来年度は、40河川で実施をし、災害の未然予防にしっかり取り組んでいく。そういう考えであります。
3 予算規模
最後に、投資的経費の規模については、ピークアウトしました北陸新幹線の建設費の負担金と整備が完了します新県立図書館の整備費を除きまして、今年度、令和3年度の概ね7割を計上いたしました。
一方、国の補正予算を最大限取り込み、令和3年度第1次2月補正予算と併せて編成することで、年度末から年度始めの端境期はもとより、来年度上半期の事業量の確保に万全を期したところでございます。
これらの結果、令和4年度の当初予算の総額は、5,702億7,600万円、また、令和3年度第1次2月補正予算の総額は、524億3,600万円余と相成った次第でございます。
私の方からは以上でございます。
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