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記者会見の要旨 - 令和4年11月24日 -
令和4年度知事記者会見：令和4年度12月補正予算について
令和4年11月24日（木曜日） 15時00分～
目次
内容
予算編成の基本方針
令和4年度12月補正予算案がまとまりました。
例年12月補正予算は、この時期に対応せざるを得ない緊急性のある事業に限定して編成を行っておりますが、今年度は国の総合経済対策に基づく補正予算が早期に編成され、県としてもこれに速やかに対応するために、現時点で採用できるものを積極的に盛り込みました。
以下、概要を説明いたします。
主な施策
1. G7富山・金沢教育大臣会合の開催準備
まず、来年5月に開催される「G7富山・金沢教育大臣会合」についてであります。
政府主催の国際会議が初めて開催される石川県にとりまして、この会合は先導的な教育の取り組みや歴史文化の魅力など、石川らしさを国内外に発信し、「学都石川」、「文化都市金沢」を印象付ける絶好の機会であります。教育学術の振興はもとより、宿泊・観光・食・交通など地域経済への波及効果を呼び込み、石川県のさらなる発展に繋がるチャンスともなります。
そこで、開催に向けた気運醸成や石川県ならではのおもてなしによる歓迎など具体の取り組み内容を検討するため、今月9日、私自身も出席し、県内各界の代表者で構成する、「G7富山・金沢教育大臣会合石川県推進協議会」の初めての会議を開催いたしました。
委員の皆様からは、気運醸成に際しては子どもも参加できる企画があると良いのではないか、世界に誇れる石川県・金沢市の文化芸術の魅力を国内外に発信していくべき、などの意見をいただいたところであります。
そこで早速、今回の12月補正では、協議会でのご意見を踏まえ、開催に向けた周知に加え、子どもたちが教育をテーマに議論する「こどもサミット」による気運醸成や海外プレスを対象としたツアーによる石川県の魅力発信に取り組むこととしました。
また、県警察において、国内外の要人をはじめとした関係者の警備に万全を期していただくため、警備に必要な資機材の整備費など所要の予算を計上しました。
引き続き文科省や金沢市、富山県及び富山市など関係機関と連携しながら、準備に万全を期してまいりたいと存じます。
2. インバウンド誘客の更なる推進
（PDF：438KB）
次は「インバウンド誘客のさらなる推進について」であります。パワーポイントをご覧ください。
先月11日に水際対策が大幅に緩和されて以降、県内でも外国人観光客を目にすることが多くなっております。観光立県石川の復活に向けて、この機を逃さず、1日も早くコロナ禍前の水準に戻していきたいと存じます。
こうした中、先週16日、私自らエバー航空日本支社を訪ね、現在運休中の小松・台北便の早期の運航再開を要請したところ、陳支社長から来年春、3月26日から1日1往復のデイリー運行を再開する方針が示されました。
運休から既に3年近くが経過しており、運行再開を見据えてしっかりと準備を行っていくことが重要であるという観点から、早速、イン・アウト双方での利用促進に向けた取り組みを開始することといたしました。
インバウンド向けとして、現地での運行再開PRや現地旅行会社を招へいし、旅行商品造成の働きかけなどを行うとともに、県内を含めた日本人向けには、運行再開のPRを始め、旅行会社に対する台湾観光セミナーなど、旅行商品造成の支援を行うこととしました。
なお小松・台北便の復便が実現した暁には、私自身も訪台し、現地で石川県の観光PRを行いたいと考えております。
コロナ前の石川県への外国人観光客の入り込みは、中国を除けば、この台湾がトップでありまして、次いで香港、アメリカという順になっております。
現地では訪日意欲がさらに高まっているとお聞きしておりまして、あわせてこれらの国についても誘客に向けた取り組みを強化することとします。
アジアの中でも個人旅行の割合が高い香港については、現地のインフルエンサーを招へいし、香港人が好む、食や自然といった魅力をPRすることで、石川県の認知度を向上させたいと思います。
アメリカについては、9月に設置した観光レップの積極的なセールス活動により、複数の旅行会社が石川県への旅行商品造成に意欲を示しております。そのため、これらの旅行会社を招へいし、石川県に息づく多様な文化はもとより、自然やアウトドア体験、食など加賀・能登の魅力をPRすることで、広く県内を周遊する商品造成を働き掛けることとしました。
国際クルーズについては、新型コロナウイルスの影響によりまして、令和2年3月以降、全国の港で運行を停止しており、金沢港への寄港も国内クルーズ船のみとなっております。こうした中、今般、国際クルーズ運航のためのガイドラインが公表され、来年3月頃を目途に、日本における国際クルーズが再開されることとなりました。
このため、今後、船会社や検疫など、国の機関、保健所等と連携して受入準備を進めるとともに、3月に開催される世界最大級の海外見本市に出展するなど、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
3. 子どもの送迎バスの安全対策
次は「子どもの送迎バスの安全対策」についてです。
去る9月、静岡県で園児が送迎バスの中に置き去りとなり死亡するという大変痛ましい事件が起きました。これを受けて、来年4月から幼稚園等の送迎バスへの安全装置の装備が義務化されることとなったことから、県としても速やかに所要の予算を措置することといたしました。
4. R4年8月の豪雨災害からの復旧
（PDF：1,021KB）
次は「8月の豪雨災害からの復旧」についてであります。
8月の豪雨災害では、河川や道路、農業用施設、林道など社会インフラに甚大な被害が発生し、これらの被害箇所については、国による災害査定が完了した箇所から順次復旧工事を進めております。洪水被害が広範囲に発生した鍋谷川や滓上川についても、既に工事着手しており、順調に復旧作業が進捗しております。
今回、国の追加認証を確保し、直接の被災箇所以外の一連の区間についても、河道の拡幅・掘削などの改良を行うこととし、機能強化を図ることとしました。
なお、国、県、小松市、能美市などで構成する「梯川水系流域治水対策検討部会」において、今後の流域治水の取り組みの検討を行っており、その結果を踏まえ、今後ハード・ソフト両面にわたる対策を検討していきたいと考えています。
（PDF：707KB）
続いて、白山白川郷ホワイトロードは、今月10日に仮設道路が完成し、翌11日から中宮温泉関係者や斜面崩落工事関係者については通行が可能となりました。
そして復旧工事の工法等について、かねてより専門家から意見を聞きながら検討を進めてきたところであり、今般、工法が固まったことから、本格復旧工事の予算を計上することといたしました。
これからの降雪量などにも影響される可能性はありますが、一般車両の通行については例年無料区間が開通する時期である「来年のゴールデンウィーク直前」に片側での交互通行が可能となるよう、鋭意復旧作業を進めてまいります。
5. 国補正予算に呼応した防災・減災、国土強靭化の加速
次は「防災・減災、国土強靱化の加速」についてであります。
石川県を含め全国各地で地震や記録的大雨が相次ぐなど、自然災害の激甚化、頻発化が顕著となっております。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」に基づき、国の補正予算が措置されました。
これを最大限活用し、県下全域18河川の改修促進、例えば能登里山海道の4車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路といった緊急輸送道路の整備促進など、災害に強い県土の基盤づくりをより一層加速させ、県民生活の安全・安心のさらなる確保に取り組むことといたしました。
6. 公共工事の通年施工対策
また、例年同様、年間を通じた切れ目のない事業執行が行えるよう、繰越明許費、ゼロ県債を早期に設定することで、公共工事の通年施工対策を講じることとし、年度末から年度当初にかけての端境期対策に万全を期したところであります。
今後も地域経済の動向や国の対応を十分注視しながら、適時適切に必要な対策を講じてまいります。
7. 物価高騰等の影響を受ける事業者の資金繰りの更なる支援
（PDF：807KB）
次は「物価高騰等の影響を受ける事業者の資金繰りの更なる支援」であります。
県では、令和2年度に「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資」、いわゆるゼロゼロ融資を創設し、リーマンショックのときの2倍を超える約2,700億円もの資金を供給し、令和3年度からは国制度を活用した低利融資を行ってまいりました。
また今年度、国の動きに先駆けて、県独自に6月補正予算で最長15年のゼロゼロ融資の借換融資制度、9月補正予算では、原油・原材料価格の高騰にも対応する形で、その他の既往債務を対象とした、最長15年の借換融資制度も創設したところであります。
こうした中で、国は今般の総合経済対策において、新型コロナウイルス感染症はもとより、物価高騰の影響も受けて厳しい状況にある事業者の資金繰りを支援するため、新規融資に加えてゼロゼロ融資や他の保証付債務の借換えにも対応した、新たな信用保証制度を創設することといたしました。
この国の制度拡充を受けて、石川県としても速やかに呼応することとしました。
具体的には、借入要件を売上15%以上減から、売上5%以上減又は利益率5%以上減に拡充するとともに、新規融資に加え、借換融資も対象とし、信用保証料については、国庫補助0.65%に、県の追加補助0.2%を加え、0.85%全額免除といたします。この融資期間最長10年の新たな融資制度を創設することといたしました。なお、借入利率については、従前の融資制度に準じて1%から1.95%と低金利に設定いたします。
6月補正予算と9月補正予算で創設いたしました、最長15年の借換制度については、今回10年を超える借換ニーズも一定程度あることから、存続させることといたしました。
これらの融資制度により、長期化するコロナ禍や物価高騰の影響により厳しい状況にある事業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと存じます。
8. 物価高騰の影響を受ける医療・福祉施設、公衆浴場に対する支援
次は「物価高騰の影響を受ける医療・福祉施設、公衆浴場に対する支援」についてであります。
昨今の原油高、円安などの影響により、電力料金の負担が急激に上昇しており、国において、来年1月から電気料金等の負担軽減策が導入されるものの、北陸電力では4月にも電力料金のさらなる値上げが予定されております。
このため、県では、中小企業の省エネ化を後押しするため、省エネ設備の導入支援について、当初予算のみならず、6月補正・9月補正でも異例の追加募集を行ったところであります。
こうした中、医療・福祉施設、銭湯などの普通公衆浴場についても、報酬や料金が公定価格として定められており、電気料金などの上昇分を価格転嫁できず、厳しい状況に置かれております。
医療・福祉施設については、本来、国の責任において、診療報酬や介護報酬といった公定価格を引き上げて安定的な施設運営を担保すべきでありますが、こうした施設についてもコスト高に対応できる経営体質への転換を促すため、省エネ設備の導入を支援することといたしました。
なお、県において料金の上限を設定することとされている、普通公衆浴場については、現在、県内の経営実態調査を行っており、調査結果がまとまり次第、早急に「公衆浴場入浴料金審議会」を開催し、入浴料金の見直しについてご議論をいただきたいと考えております。
9. 県立学校の給食費の保護者負担の軽減
次は、「県立学校の学校給食の保護者負担の軽減」についてであります。
学校給食においても、現下の物価高騰により牛乳・米飯などの食材価格が相次いで値上がりしております。学校給食費は保護者負担が原則ではあるものの、年度途中における給食費の上昇を抑制するため、臨時・緊急の措置として、食材価格の高騰分を公費で負担することとしました。
10. 職員費（給与改定）
次に職員の給与改定については、先般、月例給および期末勤勉手当が3年ぶりに引き上げとなる、給与改定率プラス0.24%、勤勉手当プラス0.1月を内容とする人事委員会勧告をいただいております。勧告どおり実施するとともに、特別職や議員の期末手当についても0.05月分引き上げを行った結果、8億9000万円余の増額補正となりました。
その他、来年4月9日に実施予定の県議会議員選挙に要する経費のうち、今年度中に執行が必要な分を補正することといたしました。
予算規模
以上が今回の補正予算の概要であります。
一般会計補正総額は252億4,200万円余、累計では6,577億700万円余となりました。
私の方から以上、報告をさせていただきます。ありがとうございました。
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