議案説明要旨（平成26年第3回県議会定例会） - 平成26年5月30日 - 「景気回復と将来の成長に向けた経済対策の強化」について

◎ 6月補正予算について

    今回の補正予算は、以上申し述べた「誰もが誇りと幸せを実感できる石川」の実現に向けた思いを胸に抱き、編成させていただいたところであります。

    以下、先に申し述べた具体の施策を除き、その概要をご説明いたします。 

1.「景気回復と将来の成長に向けた経済対策の強化」について

第一は、「景気回復と将来の成長に向けた経済対策の強化」についてであります。

我が国経済につきましては、生産面では、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きが見られるものの、全体としては設備投資が増加し、企業収益も改善が続いているなど、緩やかな回復基調が続いております。

本県経済につきましても、鉱工業生産指数がリーマン・ショック前の水準を超え、有効求人倍率も一倍を大きく上回っており、いずれも全国トップクラスとなっているほか、個人消費も緩やかに持ち直すなど、景気は順調な回復傾向を示しております。

公共投資につきましては、平成二十五年度実質当初予算で思い切った増額を図って以降、数次の補正予算においても時機を逸することなく事業量を追加確保してきたところであり、準通年型予算となった平成二十六年度当初予算においても、総額で前年度当初予算の約八割を計上し、年度上期における必要な事業量を確保したところであります。

景気が回復基調にある中、今回の補正予算では、切れ目のない事業執行を通じ、さらなる地域経済の下支えを図る観点から、必要な社会資本整備を可能な限り促進することとし、公共事業、単独事業を積極的に上積みし、公共投資の事業量を最大限確保いたしました。

こうした景気回復の動きを確かな成長軌道へとつなげていくため、新たに策定した産業成長戦略に基づき、産業政策の軸足をリーマン・ショックに端を発した経済・雇用情勢の回復に重点を置いた対策から、県内企業が将来の成長に向けた攻めの一歩を踏み出すことを後押しする方向に転換することといたしました。

企業アンケートにおいてニーズが高い新技術や新製品の開発に対する支援につきましては、いしかわ次世代産業創造ファンドについて、地元金融機関の協力を得て、新たに百七十億円の基金の上積みを行い、地域独自のファンドとしては全国最大規模の三百億円の基金に拡充することとし、革新性の高い分野に加えて、県内ものづくり企業が取り組む研究開発や生産工程の改善に対し幅広く支援を行うことといたしました。

これにより、総額三百億円のいしかわ産業化資源活用推進ファンドとあわせ、全国に例を見ない総額六百億円となるファンドを活用した支援体制を構築し、県内企業の意欲ある取り組みをしっかりと後押ししてまいります。

加えて、従来の技術では難しかった複雑な形状の成形ができ、試作品製作期間を大幅に短縮する3Dプリンタについて、樹脂・石膏で成形を行うものに加え、試作品の製作のみならず最終製品の製造にも活用できる金属で成形を行う最新の機器を工業試験場に導入いたします。

国際展開の拡大につきましては、近年、県内企業の進出が相次ぎ、企業アンケートにおいても高い関心が寄せられた東南アジアへの展開を支援する体制を充実するため、東南アジアにおける交通や情報の中心であるシンガポールに、新たに海外事務所を設置し、取引先の紹介や現地の法規制などの情報提供といった県内企業のニーズに総合的に対応する体制を整えてまいります。

また、先般、国において海外市場で大きなシェアを持つグローバルニッチトップ企業が発表されましたが、本県からは三大都市圏に次いで全国第四位となる六社が選出されました。こうした企業に続いて国際的に展開する企業を育成するため、新たに海外市場においてシェアの獲得や拡大を目指すニッチトップ企業に対する支援を行うことといたしました。

戦略的な企業誘致につきましては、近年、企業のリスク分散の動きが進む中、自然災害の少なさ、交通インフラの充実、安価な電力といった本県の立地環境の良さが評価され大規模な企業進出が相次いでおり、先月には、日機装(株)の金沢製作所におきまして、医療機器や航空機部品を生産する新工場が竣工し、操業を開始したところであります。今後は、より多様な産業の誘致を進めていくため、物流の高度化や企業の農業参入などの新たな動きを踏まえ、企業立地補助金の対象に、新たに物流施設と植物工場を加えることといたしました。

本県産業を支える裾野の広い次世代産業として期待される炭素繊維分野の取り組みについては、炭素繊維をベースとした次世代複合材料の研究開発に向けた産学官連携の取り組みが、国の大型プロジェクトに採択され、研究開発拠点となる「革新複合材料研究センター」が来月九日に開所するなど、成果を挙げてきたところであります。

こうした成果も踏まえ、先月開催された地域の成長戦略に関する政府との意見交換会において、北陸産業競争力協議会を代表して、地域の技術に光を当て、国と地方が連携して世界に通用する技術に育てることは、地域の活性化のみならず、我が国の国際競争力の強化に資することを提案したところであります。

今後のさらなる成果へつなげていくため、炭素繊維複合材料の用途拡大を目指し、欧州と比べて遅れている川中の加工面と川下の活用面の連携強化を図る観点から、成形や加工などの川中産業が集積する北陸地方と、自動車や航空機などの川下産業が集積する東海地方の関係者が一堂に会し、それぞれのニーズや技術シーズを交換する交流会を開催することといたしました。今後、まずは、この交流会を足がかりとして具体の連携を深めていくことで、北陸・東海地域における炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域の形成を目指してまいります。

産業人材の育成・確保につきましては、景気回復に伴い全国的に人手不足の状況が顕著になる中、雇用の場の確保から、企業が求める人材の確保へと転換することが必要であります。

このため、基幹産業の成長を促進する人材の育成・確保を図る本県の取り組みが評価され、昨年七月に採択された国のプロジェクトの支援も活用しながら、経営企画の立案や海外拠点の統括といった中核の業務を担う人材の確保や、将来の海外事業を担う若手社員の育成を支援することといたしました。

県内企業の新たな販路の開拓につきましては、これまでも大手メーカーとの展示・商談会を開催してきたところでありますが、本年度も、本田技研工業 との間で、七月十日に技術提案型の商談会を開催することで合意に至ったところであります。
次に、競争力のある産業としての農業の発展についてであります。

まず、企業等の新たな参入による多様な担い手の確保につきましては、先に述べました「農業参入総合支援プログラム」により、農地の確保・斡旋から、人材の確保、経営の効率化までを一貫して支援してまいります。

特に、農業参入に伴う経営面の支援については、地元金融機関の協力を得て、農業関係としては全国初となる「いしかわ農業参入支援ファンド」を総額百四十億円で創設し、その運用益を活用して、条件不利地域など担い手がいない地域において一定規模以上の耕作放棄地の再生等に取り組む企業や農業法人を対象として、営農が軌道に乗るといわれる五年間、経営の下支えを行うなどの全国トップクラスの支援制度を創設することといたしました。

こうした支援策による農地再生のモデルケースとして、地元JAが出資する法人が参入の意向を示している羽咋市滝町において、農業参入支援ファンドによる支援に加え、ほ場整備事業なども活用して大規模な耕作放棄地の解消を図ることとしており、これを石川型の農地再生モデルとして、県内各地に広げてまいりたいと考えております。

次に、他産業と連携した収益性の向上に向けた取り組みについては、(株)小松製作所と締結した農業に関する包括連携協定に基づき、製造業のノウハウを活用して簡易な農地改良の実証などを行ってきたところですが、先般、(株)小松製作所との取り組みに加え、トヨタ自動車 と連携した取り組みが国の事業採択を受けたことから、これらの取り組みを通じ、石川型の収益性の高い農業経営モデルづくりを加速させてまいります。

また、林業においても、本年二月に締結した林業に関する包括連携協定に基づき、(株)小松製作所の林業機械技術等を活用し、主伐・間伐作業の効率化に向けた実証を行うことといたしました。

以上

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