議案説明要旨（平成26年第3回県議会定例会） - 平成26年5月30日 - 「経済成長と雇用を支える活力づくり」について

◎ 「誰もが誇りと幸せを実感できる石川」の実現について

 2.「経済成長と雇用を支える活力づくり」について

第二の戦略は、「経済成長と雇用を支える活力づくり」であります。

本県経済の持続的な成長を実現していくためには、石川の強みを活かした次代の成長を担う産業を創造するなど、産業の多重化・多軸化を図ることで、景気の動向に左右されにくい骨太な産業構造を実現していくことが必要であります。

そのため、国内市場の縮小が見込まれる中で、新技術や新製品の開発による新規需要の創出や成長著しいアジアなどの新興国市場への展開による海外需要の獲得を図るとともに、将来の市場の獲得に向けた新たな産業の創造や本県産業を支える人材の育成・確保を一層強化していかなければなりません。

こうした道筋を力強く示すため、このたび、今後十年を見据えた新たな産業振興指針となる「石川県産業成長戦略」を策定いたしました。
今後、この戦略を拠り所として、新技術や新製品開発への支援、国際展開の拡大、戦略的な企業誘致の推進、次世代産業の創造、産業人材の総合的育成・確保などの施策を強力に展開してまいります。

担い手の高齢化や耕作放棄地の増加など、厳しい環境に置かれている農林水産業については、企業や農業法人といった多様な担い手の確保に加え、農林水産物のブランド化による付加価値の向上や他産業のノウハウを活かした生産の効率化による収益性の向上を図ることにより、競争力ある産業としての発展を図ることが必要であります。

こうした取り組みを積極的に支援するため、本年度、新たに農林水産部に「農業参入・経営戦略推進室」を設置いたしました。さらに、この七月から（公財）いしかわ農業人材機構を、「（公財）いしかわ農業総合支援機構」に改組し、農地の確保・斡旋から、人材の確保、経営の効率化までをワンストップで支援する体制を整備することといたしました。

具体的には、国が法制化した農地中間管理機構、いわゆる「農地集積バンク」の機能を担わせるとともに、農業参入から定着までの一貫した支援を行う「農業参入総合支援プログラム」を創設いたします。 

以上

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